当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスと付随する事務代行サービス等を展開しております。当社は、顧客に提供しているこれらのサービスを自社内に取り入れた健康経営の取り組みを評価され、引き続き、健康経営銘柄2022に選定されました。結果、２年連続で選定されております。その他、当社がサービス提供している、生活習慣バージョンアップチャレンジ『くうねるあるく』（2020年からはコロナ禍における新しい生活習慣として感染予防（ふせぐ）をコンテンツに加え、『くうねるあるく+ふせぐ』としてサービス提供しております）を活用した取り組みを評価いただき、厚生労働省とスポーツ庁主催の「第10回 健康寿命をのばそう！アワード」で厚生労働省 健康局長 優良賞を受賞、スポーツ庁主催の「スポーツエールカンパニー2022」並びに東京都主催の「令和３年度 東京都スポーツ推進企業」に連続で認定されております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチンや治療薬の進展により経済活動の段階的な正常化が進んでいるものの、新たな変異株による感染拡大が継続しており、収束時期の見通しが困難なため、引き続き厳しい状況で推移いたしました。また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が発生し、経済への影響を予測することが困難な状況となっており、景気の不透明感は増加傾向にあります。
このような環境においても、当社グループの事業領域は、企業の従業員に対する健康管理（健康診断の受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策など）への取り組み、安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、より一層強化される傾向にあり、引き続き、企業の働き方改革や健康経営の推進、従業員一人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けて健康増進、健康投資への重要性が増しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、主にバリューカフェテリア事業での新規及び既存顧客による健康関連サービス利用の受託業務が増加しました。また、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、主に売上の増加によるもの、一過性の投資有価証券売却益を営業外収益として計上したこと等から、各種利益においても増加となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,486,363千円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益は271,090千円（同13.9％増）、経常利益は308,074千円（同34.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は204,601千円（同62.4％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
当事業につきましては、独自に開発したバリューカフェテリア®システムを用いて、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援並びに企業の福利厚生の省力化と効果的運営支援を提供しております。
当第１四半期連結累計期間は、新規及び既存顧客による健診代行をはじめとする健康管理サービス全般、及び特定保健指導（ＩＣＴ面談、等）などの保健事業支援サービスの受託業務が増加いたしました。また、2022年３月から実施の新型コロナウイルスワクチン第３回ブースター接種支援収益を計上いたしました。これにより、売上高は1,163,846千円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益は404,097千円（同19.9％増）となりました。
ＨＲマネジメント事業
当事業につきましては、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び人材派遣やＢＰＯサービス等の業務で構成されております。
当第１四半期連結累計期間は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新規設立の健康保険組合運営支援業務等の受注が増加しました。一方で新規ＢＰＯサービス受託および健康保険組合運営支援に対応する労務費等の経費が増加しております。これにより、売上高は322,516千円（前年同四半期比11.7％増）、営業利益は78,961千円（同4.0％減）となりました。
当社グループでは、関係各所との情報連携やＩＲ・ＰＲ活動を注力すると共に、当社グループの強みである健康管理サービスと健保設立・運営支援のワンストップソリューションを提供するリーディングカンパニーとしての地位を一層強固なものとし、「バリューＨＲクレド」にも掲げておりますとおり、顧客への絶対的なサービスの提供を目指してまいります。
＊「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
(2）財政状態の分析
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,668,725千円（前連結会計年度末は6,569,700千円）となり、900,975千円減少しました。これは、現金及び預金が1,160,347千円減少したこと、当第１四半期連結累計期間はカフェテリアサービス利用のピーク時期にあたることから、その他の流動資産に含まれる未収入金が207,813千円、リース投資資産が31,073千円及び前払費用が30,592千円増加したことが主な要因です。
固定資産は10,393,191千円（前連結会計年度末は9,969,371千円）となり、423,820千円増加しました。これは、無形固定資産が29,823千円増加したこと、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が356,789千円及び繰延税金資産が23,535千円増加したことが主な要因です。
これらの結果、総資産は16,061,916千円（前連結会計年度末は16,539,071千円）となり、477,155千円減少しました。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,083,396千円（前連結会計年度末は4,523,670千円）となり、440,273千円減少しました。これは、預り金が319,936千円、株式給付引当金が96,813千円、未払法人税等が75,979千円減少及びその他の流動負債に含まれる未払消費税等が165,965千円、契約負債が140,724千円減少したこと、その他の流動負債に含まれる未払金が271,467千円、営業預り金が63,591千円増加したことが要因です。
固定負債は6,661,764千円(前連結会計年度末は6,743,302千円)となり、81,538千円減少しました。これは、主に長期借入金が126,787千円減少したことが主な要因です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,316,755千円（前連結会計年度末は5,272,098千円）となり、44,656千円増加しました。これは、資本金が4,005千円、資本剰余金が20,036千円、自己株式の処分により76,832千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が53,327千円減少したこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。