|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
33,376,000 |
|
計 |
33,376,000 |
（注）2022年２月14日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は33,376,000株増加し、66,752,000株となっております。
|
種類 |
第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2022年５月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 市場第１部（第１四半期会計期間末現在） プライム市場 （提出日現在） |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、発行済株式総数は13,287,600株増加しています。
|
決議年月日 |
2022年２月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ４ 当社従業員 ５ |
|
新株予約権の数（個）※ |
154 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 15,400 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
2,459 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2024年３月１日 至 2029年２月28日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 2,542 資本組入額 （注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
※新株予約権の発行時（2022年３月１日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株に満たない端数がある場合において、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
（ロ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（イ）に記載の資本金等増加限度額から、上記（イ）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．新株予約権の権利行使についての条件は以下のとおりであります。
（イ）新株予約権者は、2022年12月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が1,300百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（ロ）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（ハ）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（ニ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（ホ）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとなります。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、別途定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、別途決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（ニ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から別途定める本新株予約権の行使期間の末日までとする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2022年１月１日～ 2022年３月31日 （注）１ |
17,600 |
13,287,600 |
4,005 |
1,560,864 |
4,005 |
1,542,796 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式発行を行い、発行済株式総数は13,287,600株増加し、26,575,200株となっております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
|
|
|
|
|
2022年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式60,000株（議決権600個）を含めております。
２．単元未満株式の中には自己株式36株が含まれております。
|
|
|
|
|
2022年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
（注）従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式60,000株は、上記自己保有株式に含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。