第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,094,462	3,934,114
売掛金	657,272	671,132
商品	990	964
仕掛品	3,697	5,576
貯蔵品	60,527	33,970
その他	752,750	1,022,965
流動資産合計	6,569,700	5,668,725
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,490,873	2,493,962
機械及び装置（純額）	27,983	26,584
土地	6,279,626	6,279,626
その他（純額）	145,884	153,361
有形固定資産合計	8,944,368	8,953,534
無形固定資産	366,754	396,577
投資その他の資産	658,248	1,043,079
固定資産合計	9,969,371	10,393,191
資産合計	16,539,071	16,061,916
負債の部
流動負債
買掛金	90,086	102,660
短期借入金	※ 507,148	※ 507,148
未払法人税等	193,685	117,705
預り金	2,030,460	1,710,524
株式給付引当金	114,998	18,184
その他	1,587,293	1,627,173
流動負債合計	4,523,670	4,083,396
固定負債
長期借入金	※ 6,511,590	※ 6,384,803
株式給付引当金	-	19,270
その他	231,712	257,691
固定負債合計	6,743,302	6,661,764
負債合計	11,266,973	10,745,161
純資産の部
株主資本
資本金	1,556,859	1,560,864
資本剰余金	1,538,791	1,558,828
利益剰余金	2,419,375	2,414,171
自己株式	△241,381	△164,548
株主資本合計	5,273,646	5,369,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9,467	△62,795
その他の包括利益累計額合計	△9,467	△62,795
新株予約権	3,500	5,867
非支配株主持分	4,419	4,366
純資産合計	5,272,098	5,316,755
負債純資産合計	16,539,071	16,061,916

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,316,923	1,486,363
売上原価	790,757	879,058
売上総利益	526,166	607,304
販売費及び一般管理費	288,247	336,213
営業利益	237,918	271,090
営業外収益
受取利息	252	11
投資有価証券売却益	-	49,573
その他	2,138	1,279
営業外収益合計	2,390	50,863
営業外費用
支払利息	10,439	9,470
その他	77	4,408
営業外費用合計	10,516	13,879
経常利益	229,792	308,074
特別損失
固定資産除却損	28,513	-
特別損失合計	28,513	-
税金等調整前四半期純利益	201,279	308,074
法人税等	75,288	103,526
四半期純利益	125,990	204,548
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8	△53
親会社株主に帰属する四半期純利益	125,999	204,601

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	125,990	204,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48,103	△53,327
その他の包括利益合計	△48,103	△53,327
四半期包括利益	77,886	151,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	77,895	151,273
非支配株主に係る四半期包括利益	△8	△53

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度84,000千円、120,000株、当第１四半期連結会計期間18,184千円、22,400株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

　当第１四半期連結累計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

　財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	324,528千円	324,528千円
長期借入金	5,922,636千円	5,841,504千円
計	6,247,164千円	6,166,032千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	67,975千円	73,459千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月12日 取　締　役　会	普通株式	119,573	10.0	2020年12月31日	2021年３月12日	利益剰余金

（注）2021年２月12日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金600千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月14日 取　締　役　会	普通株式	209,805	16.0	2021年12月31日	2022年３月15日	利益剰余金

（注）2022年２月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金960千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,028,122	288,801	1,316,923	－	1,316,923
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,028,122	288,801	1,316,923	－	1,316,923
セグメント利益	337,023	82,254	419,277	△181,359	237,918

（注）　１．セグメント利益の調整額△181,359千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

　　　　　２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
カフェテリア	315,862	－	315,862	－	315,862
ヘルスケアサポート	803,874	－	803,874	－	803,874
健保運営事業等サービス	－	294,246	294,246	－	294,246
顧客との契約から生じる収益	1,119,736	294,246	1,413,982	－	1,413,982
その他の収益(注)３	44,109	28,270	72,380	－	72,380
外部顧客への売上高	1,163,846	322,516	1,486,363	－	1,486,363
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,163,846	322,516	1,486,363	－	1,486,363
セグメント利益	404,097	78,961	483,058	△211,968	271,090

（注）　１．セグメント利益の調整額△211,968千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

　　　　　２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	5円29銭	7円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	125,999	204,601
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	125,999	204,601
普通株式の期中平均株式数（株）	23,798,862	26,118,585
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円24銭	7円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	225,580	139,539
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注）１　当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２　１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、「従業員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を含めております（前第１四半期連結累計期間120,000株、当第１四半期連結累計期間22,400株）

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

　１．株式分割の目的

　　株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、流通株式時価総額及び時価総額を上げるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

　２．株式分割の概要

　（１）分割の方法

　　2022年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

　（２）分割により増加する株式数

　　株式分割前の発行済株式総数　　　　13,287,600株

　　今回の分割により増加する株式数　　13,287,600株

　　株式分割後の発行済株式総数　　　　26,575,200株

　　株式分割後の発行可能株式総数　　　66,752,000株

　（３）分割の日程

　　基準日公告日　　2022年３月15日

　　基準日　　　　　2022年３月31日

　　効力発生日　　　2022年４月１日

　（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

　３．株式分割に伴う定款の一部変更

　（１）定款変更の理由

　　　上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

　（２）定款変更の内容

　　　変更内容は以下のとおりであります。

　　（下線は変更部分を示します。）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　３３３７万６０００株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　６６７５万２０００株とする。

　（３）定款変更の日程

　　　効力発生日　　2022年４月１日

　４，その他

　　今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　2022年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………209,805千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円0銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月15日

　（注）　2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。