当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルスの変異により、継続して感染者数が増加傾向にあるものの、足元で増勢鈍化の兆しが見え、社会経済や個人消費活動が正常化しつつあります。一方で世界経済においてはロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格高騰等の影響により、景気回復を抑制する動きも見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域におきましては、ワクチン接種の拡がりに伴い、新型コロナウイルス感染症の影響は軽減されつつあるものの、企業の従業員に対する健康管理（健康診断の受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策など）への取り組みは、安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、より一層強化される傾向にあります。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策としてのテレワーク体制への切り替えなど、企業の働き方改革や健康経営の推進、従業員一人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けて健康増進、健康投資への重要性も増しております。
当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に
自社開発したバリューカフェテリア®システムを用いた健康管理サービスと付随する事務代行サービス等を展開しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新規顧客の獲得及び既存顧客のサービス利用の受託業務が順調に推移している他、国策である健康寿命の延伸に資する施策や企業と健康保険組合（保険者）が連携して被保険者（従業員）の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行するコラボヘルスの推進ならびに健康経営の実施を支援し、売上高、各種利益において前年同四半期対比で増加となりました。また、当社は自社の健康管理サービスを取り入れた健康経営の取り組みを評価され、健康経営銘柄を２年連続選定、健康経営優良法人（ホワイト500）の連続認定の実績も営業活動の後押しとなっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,961,799千円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益は488,301千円（同16.5％増）、経常利益は576,434千円（同38.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は381,746千円（同73.5％増）となりました。
なお、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、主に投資有価証券売却益ならびに受取配当金を営業外収益として計上したことによるものです。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①バリューカフェテリア事業
当事業につきましては、独自に開発したバリューカフェテリア®システムを用いて、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援ならびに企業の福利厚生の省力化と効果的運営支援を提供しております。
当第２四半期連結累計期間は、新規顧客の獲得及び既存顧客のサービス利用の受託業務が順調に推移している他、国策である健康寿命の延伸に資する施策や企業と健康保険組合（保険者）が連携して被保険者（従業員）の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行するコラボヘルスの推進ならびに健康経営の実施を支援し、売上高、各種利益において前年同四半期対比で増加となりました。また、当社は自社の健康管理サービスを取り入れた健康経営の取り組みを評価され、健康経営銘柄を２年連続選定、健康経営優良法人（ホワイト500）の連続認定の実績も営業活動の後押しとなっております。また、2022年３月から実施の新型コロナウイルスワクチン第３回ブースター接種支援収益を計上いたしました。これにより、売上高は2,313,777千円（前年同四半期比13.1％増）、営業利益は780,073千円（同19.7％増）となりました。
②ＨＲマネジメント事業
当事業につきましては、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及びＢＰＯサービス等の業務で構成されております。
当第２四半期連結累計期間は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新規設立の健康保険組合運営支援業務、ＢＰＯサービス等の受注が増加しました。さらに、電子申請、検認代行サービス等の受注も順調に伸びました。これにより、売上高は648,021千円（前年同四半期比12.1％増）、営業利益は148,069千円（同1.3％増）となりました。
当社グループでは、関係各所との情報連携やＩＲ・ＰＲ活動を注力すると共に、当社グループの強みである健康管理サービスと健保設立・運営支援のワンストップソリューションを提供するリーディングカンパニーとしての地位を一層強固なものとし、「バリューＨＲクレド」に掲げるとおり、顧客への絶対的なサービスの提供を目指してまいります。
*「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
(2）財政状態の分析
（資 産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,653,563千円（前連結会計年度末は6,569,700千円）となり、1,916,137千円減少しました。これは、現金及び預金が1,569,865千円、その他流動資産に含まれる未収入金が271,200千円減少したことが主な要因です。固定資産は10,376,847千円（前連結会計年度末は9,969,371千円）となり、407,476千円増加しました。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が334,690千円増加したことが主な要因です。これらの結果、総資産は15,030,410千円（前連結会計年度末は16,539,071千円）となり、1,508,661千円減少しました。
（負 債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,082,308千円（前連結会計年度末は4,523,670千円）となり、1,441,361千円減少しました。これは、医療機関に対する支払代行業務の繁忙期を過ぎたことにより預り金が1,208,347千円、株式給付引当金が109,315千円減少したことが主な要因です。固定負債は6,556,411千円(前連結会計年度末は6,743,302千円)となり、186,891千円減少しました。これは、長期借入金が253,574千円減少したことが主な要因です。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,391,690千円（前連結会計年度末は5,272,098千円）となり、119,592千円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益381,746千円、配当金209,805千円の支払い等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,569,865千円減少し、3,524,597千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は433,701千円（前年同四半期は513,560千円の使用）となりました。これは主に、預り金の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は612,945千円（前年同四半期は411,705千円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は523,217千円（前年同四半期は97,773千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。