第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,094,462	3,524,597
売掛金	657,272	604,916
商品	990	1,402
仕掛品	3,697	3,603
貯蔵品	60,527	43,130
その他	752,750	475,912
流動資産合計	6,569,700	4,653,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,490,873	2,476,291
機械及び装置（純額）	27,983	25,185
土地	6,279,626	6,279,626
その他（純額）	145,884	144,494
有形固定資産合計	8,944,368	8,925,596
無形固定資産	366,754	410,464
投資その他の資産	658,248	1,040,786
固定資産合計	9,969,371	10,376,847
資産合計	16,539,071	15,030,410
負債の部
流動負債
買掛金	90,086	100,049
短期借入金	※ 507,148	※ 507,148
未払法人税等	193,685	213,472
預り金	2,030,460	822,112
株式給付引当金	114,998	5,682
その他	1,587,293	1,433,842
流動負債合計	4,523,670	3,082,308
固定負債
長期借入金	※ 6,511,590	※ 6,258,016
株式給付引当金	-	34,866
その他	231,712	263,528
固定負債合計	6,743,302	6,556,411
負債合計	11,266,973	9,638,719
純資産の部
株主資本
資本金	1,556,859	1,568,752
資本剰余金	1,538,791	1,649,912
利益剰余金	2,419,375	2,591,316
自己株式	△241,381	△317,695
株主資本合計	5,273,646	5,492,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9,467	△112,334
その他の包括利益累計額合計	△9,467	△112,334
新株予約権	3,500	7,691
非支配株主持分	4,419	4,046
純資産合計	5,272,098	5,391,690
負債純資産合計	16,539,071	15,030,410

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,624,379	2,961,799
売上原価	1,609,271	1,774,516
売上総利益	1,015,108	1,187,282
販売費及び一般管理費	※ 595,950	※ 698,981
営業利益	419,157	488,301
営業外収益
受取利息	502	11
受取配当金	3,613	57,877
助成金収入	8,936	1,175
投資有価証券売却益	-	48,881
その他	5,154	8,832
営業外収益合計	18,207	116,778
営業外費用
支払利息	21,248	18,900
事務所移転費用	-	7,022
その他	198	2,722
営業外費用合計	21,446	28,645
経常利益	415,917	576,434
特別損失
固定資産除却損	38,050	-
事務所移転費用	20,013	-
特別損失合計	58,063	-
税金等調整前四半期純利益	357,854	576,434
法人税等	138,019	195,061
四半期純利益	219,835	381,373
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△131	△372
親会社株主に帰属する四半期純利益	219,966	381,746

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	219,835	381,373
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△106,554	△102,866
その他の包括利益合計	△106,554	△102,866
四半期包括利益	113,280	278,506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	113,411	278,879
非支配株主に係る四半期包括利益	△131	△372

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	357,854	576,434
減価償却費	140,550	149,523
敷金及び保証金償却額	79	1,549
株式報酬費用	650	3,338
株式給付引当金の増減額（△は減少）	21,089	30,430
受取利息及び受取配当金	△4,116	△57,888
助成金収入	△8,936	△1,175
補助金収入	△600	△8,100
支払利息	21,248	18,900
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△48,881
固定資産除却損	38,050	－
売上債権の増減額（△は増加）	△40,723	52,355
棚卸資産の増減額（△は増加）	7,868	17,079
リース債務の増減額（△は減少）	74,577	30,352
リース投資資産の増減額（△は増加）	△65,000	△26,337
仕入債務の増減額（△は減少）	8,346	9,963
預り金の増減額（△は減少）	△1,000,510	△1,208,347
その他	67,888	151,592
小計	△381,682	△309,210
利息及び配当金の受取額	4,116	57,888
利息の支払額	△20,966	△18,937
法人税等の支払額	△126,052	△172,718
助成金の受取額	10,425	1,175
補助金の受取額	600	8,100
営業活動によるキャッシュ・フロー	△513,560	△433,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△382,791	△67,345
無形固定資産の取得による支出	△70,837	△108,188
投資有価証券の取得による支出	-	△1,006,434
投資有価証券の売却による収入	-	572,360
敷金及び保証金の差入による支出	△742	△15,555
敷金及び保証金の回収による収入	37,861	－
預り保証金の返還による支出	△3,522	－
預り保証金の受入による収入	8,327	12,218
投資活動によるキャッシュ・フロー	△411,705	△612,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△40,000	－
長期借入れによる収入	399,716	－
長期借入金の返済による支出	△172,274	△253,574
ストックオプションの行使による収入	30,237	23,360
新株予約権の発行による収入	660	1,278
自己株式の売却による収入	-	176,209
自己株式の取得による支出	△91	△258,173
配当金の支払額	△119,565	△209,649
その他	△908	△2,667
財務活動によるキャッシュ・フロー	97,773	△523,217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△827,492	△1,569,865
現金及び現金同等物の期首残高	2,719,011	5,094,462
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,891,518	※ 3,524,597

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第２四半期会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度84,000千円、120,000株、当第２四半期連結会計期間155,329千円、127,600株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

　当第２四半期連結累計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

　財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	324,528千円	324,528千円
長期借入金	5,922,636千円	5,760,372千円
計	6,247,164千円	6,084,900千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
給与手当	182,732千円	199,835千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	1,891,518千円	3,524,597千円
現金及び現金同等物	1,891,518	3,524,597

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月12日 取　締　役　会	普通株式	119,573	10.0	2020年12月31日	2021年３月12日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金600千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月13日 取　締　役　会	普通株式	102,078	8.5	2021年６月30日	2021年８月23日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金510千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月14日 取　締　役　会	普通株式	209,805	16.0	2021年12月31日	2022年３月15日	利益剰余金

（注）2022年２月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金960千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月12日 取　締　役　会	普通株式	224,293	8.5	2022年６月30日	2022年８月22日	利益剰余金

（注）2022年８月12日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式127,600株に対する配当金1,084千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,046,396	577,982	2,624,379	-	2,624,379
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	2,046,396	577,982	2,624,379	-	2,624,379
セグメント利益	651,538	146,179	797,718	△378,561	419,157

（注）　１．セグメント利益の調整額△378,561千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

　　　　　２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
カフェテリア	644,578	-	644,578	-	644,578
ヘルスケアサポート	1,579,603	-	1,579,603	-	1,579,603
健保運営事業等サービス	-	590,511	590,511	-	590,511
顧客との契約から生じる収益	2,224,181	590,511	2,814,692	-	2,814,692
その他の収益（注)３	89,595	57,510	147,106	-	147,106
外部顧客への売上高	2,313,777	648,021	2,961,799	-	2,961,799
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	2,313,777	648,021	2,961,799	-	2,961,799
セグメント利益	780,073	148,069	928,143	△439,842	488,301

（注）　１．セグメント利益の調整額△439,842千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

　　　　　２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	9円23銭	14円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	219,966	381,746
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	219,966	381,746
普通株式の期中平均株式数（株）	23,820,183	26,193,166
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円15銭	14円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	210,564	96,141
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２　１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、「従業員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を含めております（前第２四半期連結累計期間120,000株、当第２四半期連結累計期間127,600株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１)配当金の総額………………………………………224,293千円

(２)１株当たりの金額…………………………………８円50銭

(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年８月22日

(注)　2022年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。