## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、以下の「バリューＨＲクレド」の実践により、すべてのステークホルダーにご満足いただける企業活動を推し進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を図り、健康寿命が延伸する社会の実現に貢献してまいります。

これらを実践し、より一層の企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。

(2)中長期的な会社の経営戦略

①バリューカフェテリア事業

健康保険組合、企業、個人を対象に自社開発の健康管理システムを用いた健康管理サービス（健診予約、健診結果管理、等）を提供しております。特に企業では健康経営の実施や働き方改革への取り組みが推進していることを受け、当社グループは顧客需要を優先的に考えた健康管理システムの強化・活性化を行いながら、より多くの健康保険組合、企業、個人を対象にシステム導入を促してまいります。

②ＨＲマネジメント事業

健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及びＢＰＯサービス等を提供しております。健康保険組合の担当者、被保険者・被扶養者にとって利便性の良いサービスやシステムを今後も提供してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追求することで、企業価値の最大化を図ってまいります。また、収益指標としては、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けており収益力の向上に努めてまいります。

なお、重要な経営指標につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております自己資本比率／有利子負債比率及び売上高営業利益率／自己資本当期純利益率（ROE）をご参照ください。

(4)経営環境

当連結会計年度における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の第７波の到来と第８波への警戒が続く中、感染防止と行動規制が緩和されたことによる社会的経済活動の正常化が期待されました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等による不透明感に加え急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格の高騰で物価上昇の影響もあり、依然として予測困難な状況が続いております。

また、我が国では高齢化社会から超高齢社会へのシフトが加速しており、医療費の増大、高齢者と若年者の医療費格差、医療保険の保険者財政の逼迫などの課題を背景に、高齢者の医療保険制度改革の実施検討を迎えております。

このような環境の下、企業では健康経営の推進や働き方改革などを通じて、従業員に対する健康診断の受診と保健指導を実施しております。加えてメンタルヘルス対策や過重労働対策などのフィジカル面の健康管理も継続的に強化しております。また、健康保険組合では、40歳以上を対象とした生活習慣病予防のため、特定健診・特定保健指導の実施強化と、データヘルス計画施行に伴い、健康情報のデジタル化とデータ分析による効果的な健康施策の需要が増大しております。これらの企業や健康保険組合が実施する取り組み支援を行う当社グループの役割は、さらに重要性を増しております。

(5)対処すべき課題

新型コロナウイルス感染拡大の影響で企業の健康経営・働き方改革への取り組みが注目されております。このような動きの中で当社グループの成長に対して大きな事業機会が存在すると考えています。その事業機会を獲得するため、以下の項目に取り組んでまいります。

①　顧客基盤の拡大

自社開発のバリューカフェテリア®システムを用いて、健康診断の予約や結果管理、その後のアフターフォローまでワンストップでサービス提供をいたします。また、健康経営支援など既存サービスに加え、新規サービスの拡充を図ります。これらのサービス導入をきっかけに、顧客基盤の拡大をいたします。

②　健診機関との連携強化

全国3,000ヵ所以上の健診機関との連携ネットワークを強化し続けてまいります。健診事務代行サービスの業務効率化として、健診機関からの健診結果や請求情報のデータ連携体制の強化・拡張することによって、ＤＸ化を推進いたします。また、企業や健康保険組合の顧客基盤の拡大に連動し、健診機関への送客支援サービスや健診機関向けのＢＰＯサービスの提供など、健診機関向けビジネスの裾野を拡大いたします。

③　システム開発体制の強化

自社開発のバリューカフェテリア®システムの法令改正への対応による機能拡充や、顧客要望によるカスタマイズ開発、さらにはお客様の需要に応じた新規サービスの開発が求められております。これらを早期に実現すべく、システム開発人員の確保や外部のシステム開発パートナーと連携を図り、迅速に実装・提供が行えるシステム開発体制の強化をいたします。

④　人材の確保と育成

当社グループの事業拡大には、人材の確保と育成が必要と考えています。バリューＨＲクレドに掲げている経営理念、事業戦略に沿った継続的な採用活動を推進すると共に、社内・社外教育を活用した人材育成の強化にも努めます。

⑤　ブランディングの強化

当社の事業拡大においてブランディングの強化は、市場での認知度を高め、優位性を強化するために必要な課題と認識しています。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクとして、以下で記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の変動
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：特定時期なし | 影響度：小
●リスクの内容 健康保険組合の設立は、厚生労働大臣による許認可事項であり、当社グループでは確度の高い健康保険組合の設立支援に務めておりますが、当社グループの想定と異なる事業主固有の事情やその他経済環境全体の変動等、何らかの要因が発生し、健康保険組合の設立の延期等が生じる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
●主な取り組みの内容 事業主とこまめな情報連携を実施し、万が一に備えた柔軟な対応が取れる体制を構築いたします。

（２）自社開発システムへの依存度が高い
発生可能性：高 | 発生する可能性のある時期：特定時期なし | 影響度：大
●リスクの内容 当社グループは、健診予約システム及び健診結果管理システム等の機能を含めて自社開発したバリューカフェテリア®システムを健康保険組合の保健事業あるいは一般企業の福利厚生事業に導入し、運営代行を引き受ける業務を中心として展開しております。当該システムへの開発投資はソフトウエアとして資産化され、対応するシステム利用料に対してソフトウエア償却費が計上されております。当該システム開発のコストは多額になる可能性があり、効率的・効果的なシステム開発が重要な経営課題の一つとなっております。 また、当該業務の売上高に占める割合が高くなるほど、当社グループの採算性は向上することになります。従って、バリューカフェテリア®システム及び健診予約システム、健診結果管理システムの利用が、期待通り増加しない場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
●主な取り組みの内容 当該システム開発のコストは多額になる可能性があるため、効率的・効果的なシステム開発を実施するようにいたします。

（３）システム上の問題
発生可能性：高 | 発生する可能性のある時期：特定時期なし | 影響度：大
●リスクの内容 当社グループはインターネットを利用して、ユーザーに対して各種サービスを提供しております。このため、業務においてコンピュータシステムに依存する部分が多く、以下のリスクが存在します。 ①システムセキュリティについて 当社グループが運営しているバリューカフェテリア®サイトにおいては、当社グループのサーバーに顧客情報 をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。しかしながら、自 然災害や事故、当社グループ社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウイルスなどの要因によって、データの 漏洩、データの破壊や誤作動が起こる可能性があります。このような場合には、当社グループの信頼を失うばか りでなく、バリューカフェテリア®システム上でサービスを提供する取引先企業など、サプライヤーを含めた顧 客等からの損害賠償請求、訴訟による責任追及を受ける事態が発生する場合があり、当社グループの事業及び経 営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②システムダウンについて 当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などに より、通信ネットワークが切断された場合には当社グループの営業は不可能となります。また、一時的な過負荷 によって当社グループまたはデータセンターの通信機器が作動不能に陥ることや、外部からの不正な侵入犯罪や 社員の誤操作によってネットワーク障害やシステムダウンが発生する可能性があります。当社グループでは、事 故の発生やアクセスの集中にも耐えうるようにシステムの冗長化やデータセンターの二重化、分散化などの環境 整備を継続的に行っていく所存ですが、これらの障害が生じた場合には当社グループに対する訴訟や損害賠償な どで、当社グループの事業の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
●主な取り組みの内容 当社グループでは、情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアウォールシステムやデータベースの暗号化による不正アクセスの防止を行うとともに、サーバー監視を24時間体制で行っております。また24時間に１度のデータバックアップを実施しデータの喪失を防いでおります。 通信障害対策としては、機器障害またはシステムダウン時には、予備の機器またはシステムが作動し、サービス停止時間を最小限にとどめるように設計されております。

（４）個人情報の保護
発生可能性：高 | 発生する可能性のある時期：特定時期なし | 影響度：大
●リスクの内容 当社グループは2004年３月にプライバシーマークを取得し、個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）の他に、ISO（JIS Q）27001に従った確実な個人情報管理体制を全社的に構築・維持しております。しかしながら、当社グループは、バリューカフェテリア®サイトを運営しており、個人情報取扱業者として個人情報保護法の適用を受けるものであり、個人情報保護に対する取り組みを誤れば、企業の存続に影響する可能性があります。
●主な取り組みの内容 当社グループでは、以下の取り組みを行っております。 ①個人情報保護方針 Ａ）個人情報に関する法令及びその他の規範を反映した情報管理規程を整備し、遵守しております。 Ｂ）個人情報を適正に取り扱うために個人情報管理体制を継続的に見直し、改善しております。 Ｃ）個人情報の収集、利用、提供は、当社グループ業務において必要な範囲内のみで行い、社内の適正な権限を 持った者のみが、アクセス出来るようになっております。また、一般の社員が個人情報を一覧で閲覧出来な いようにしているなど、個人情報の取扱いには万全の管理体制を施しております。 Ｄ）個人情報へのアクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等に対し、接続ログの取得、専門業者によ る24時間体制でのアクセス監視等の個人情報保護の対策を講じております。 ②個人情報の収集について 当社グループが運営するバリューカフェテリア®サイトにおいて、利用者は当社グループのサイトに個人情報 を入力し、その情報は当社グループのデータベースに蓄積されます。これらの情報は、バリューカフェテリア® サイト運営のみに利用し、本人の同意なく第三者に開示することは一切ありません。また、個人情報の利用につ いてはサイト上で利用規約を明示し、その範囲に関して事前に利用者の承諾をとっております。 ③個人情報に係るセキュリティについて 当社グループでは、個人情報に対する不正なアクセスを防止するために、ファイアウォールシステムやデー タベースの暗号化、専門業者のネットワークセキュリティ監視システムを導入するとともに、提携サプライヤー に対して情報を伝達する際には専用線の利用、暗号化された通信経路を利用するなど、セキュリティの向上に努 めております。また、当社グループが提供するサービスやトラブルに対しては、必要に応じて当社グループの責 任者が対応する体制をとっております。個人情報を保管しているサーバーにつきましても24時間管理のセキュリ ティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されております。さらに、セキュリティポリシーを策定及び公表 し、運用しております。

（５）特定健康診査及び特定保健指導の実施に係わる代行機関業務
発生可能性：低 | 発生する可能性のある時期：特定時期なし | 影響度：大
●リスクの内容 当社グループのヘルスケアサポート事業においては、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第３項の規定に基づく代行業務を行う機関として、代行機関番号（91399048）を取得しております。当社が提供する保険者向けの特定健康診査・特定保健指導に係る代行業務内容は、１．事務点検、２．請求・支払のとりまとめ、代行、３．健診・保健指導データの受領、振分、送付、４．その他、健診結果の電子化等であります。しかしながら、代行機関申請で申告した管理体制が遵守出来ない場合、代行機関番号を取り下げなければならなくなり、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する代行業務の遂行に支障を来たし、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
●主な取り組みの内容 当社グループのヘルスケアサポート事業該当部門において、代行機関申請で申告した管理体制を遵守するよう、 徹底しております。

（６）新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
発生可能性：高 | 発生する可能性のある時期：特定時期なし | 影響度：大
●リスクの内容 新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
●主な取り組みの内容 新型コロナウイルス感染症拡大が続いている現状においては、状況が日々変化しており、収束時期及び経済環境への影響について注視すると共に、充分な関心をもって対処してまいります。 加えて、当社グループでは、事業継続及びグループの従業員やその家族を優先に考え、次のような点を継続的に実施しております。 ①対応方針を継続して従業員に周知 ②当社グループの産業医及び保健師と連携して従業員の健康相談窓口を設置

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は6,168,316千円（前年同期比11.6％増）、営業利益は1,194,275千円（同18.3％増）、経常利益は1,312,572千円（同32.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は880,807千円（同32.9％増）となりました。

イ．売上高

新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が増加した結果、主にシステム利用料、健診事務代行サービスの処理件数、並びに特定保健指導件数が増加いたしました。また、健康保険組合の新規設立支援並びに既設健康保険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。

ロ．営業利益

経年に亘り継続してきたオペレーションの業務改善の結果による生産性向上を実現し、売上高営業利益率19.4％（前期比1.1％増）となりました。特に健診結果入力代行業務では、当連結会計年度では過去最高の月間処理件数を実現し、売上高の増加と労務費の削減に寄与いたしました。

ハ．経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

前年度を上回る売上高、営業利益の増加に加え、投資有価証券売却益並びに受取配当金を営業外収益として計上したことによるものです。

ニ．財政状態

（資産の状況）

・流動資産は6,380,570千円（前連結会計年度末は6,569,700千円）となり、189,130千円の減少となりました。れは主に、現金及び預金が32,892千円増加したことと、未収入金が215,988千円減少したことによるものです。

・固定資産は10,401,269千円（前連結会計年度末は9,969,371千円）となり、431,898千円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が355,860千円、無形固定資産合計81,504千円、敷金保証金50,914千円並びに繰延税金資産が41,633千円増加したことと、有形固定資産合計が79,497千円減少したことによるものです。

・これらの結果、総資産は16,781,839千円（前連結会計年度末は16,539,071千円）となり、242,767千円の増加となりました。

（負債の状況）

・流動負債は4,816,814千円（前連結会計年度末は4,523,670千円）となり、293,143千円の増加となりました。これは主に、預り金が417,060千円、未払法人税等114,526千円増加したことと、その他に含まれる未払消費税等が115,075千円、株式給付引当金が109,965千円並びに営業預り金88,902千円減少したことによるものです。

・固定負債は6,319,932千円(前連結会計年度末は6,743,302千円)となり、423,370千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が507,148千円減少したことと、株式給付引当金が68,178千円増加したことによるものです。

（純資産の状況）

・純資産は5,645,093千円(前連結会計年度末は5,272,098千円)となり、372,994千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益880,807千円を計上したこと、自己株式の処分等による資本剰余金が116,940千円増加したことと、自己株式を101,517千円取得したこと、その他有価証券評価差額金が115,059千円減少したことと、配当金434,098千円の支払によるものであります。

ホ．経営成績

当社グループは「健康経営銘柄」連続認定企業として、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンに、健康保険組合、企業、個人を対象に、自社開発したバリューカフェテリア®システムを用いた健康情報のデジタル化と健康管理・増進に関するサービスを２つの事業セグメントにより展開しております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔バリューカフェテリア事業〕

健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援並びに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービスを提供しております。また、当事業は健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。

当連結会計年度は、新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が順調に増加いたしました。協業先との連携強化も拡大し、協業先数も25社となり、営業網の強化を実現しました。また、当社の従業員に対し、自社の健康管理サービスを取り入れた健康経営に取り組むことで、健康経営銘柄に連続選定を受け、この受賞も営業活動の後押しとなりました。その結果、新規顧客の獲得や既存顧客への健康経営の実施支援サービス等の受託業務の増加につながりました。

これにより、売上高は4,836,474千円（前期比11.3％増）、営業利益は1,732,306千円（同15.8％増）となりました。

〔ＨＲマネジメント事業〕

健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及びＢＰＯサービス等の業務で構成されております。

当連結会計年度は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新規設立並びに既設健康保険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。

これにより、売上高は1,331,842千円（前期比12.6％増）、営業利益は313,043千円（同11.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ267,108千円減少し、4,827,354千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,864,274千円（前年同期比62.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,318,435千円、預り金の増加額417,060千円、減価償却費310,178千円、未収入金の減少額215,642千円及び、未払又は未収消費税等の減少額115,090千円並びに法人税等の支払額316,166千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は1,119,446千円（前連結会計年度は472,130千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,045,177千円、定期預金の預入による支出300,000千円、無形固定資産の取得による支出216,638千円及び有形固定資産取得による支出90,498千円並びに投資有価証券の売却による収入572,360千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、1,011,935千円（前連結会計年度は1,702,661千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出507,148千円及び、配当金の支払額434,103千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ロ．受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
金額（千円） | 前年同期比　（％）
バリューカフェテリア事業 | 4,836,474 | 11.3
ＨＲマネジメント事業 | 1,331,842 | 12.6
合計 | 6,168,316 | 11.6

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与えるような見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。

| 19期（2019/12） | 20期（2020/12） | 21期（2021/12） | 22期（2022/12） | 23期予算 （2023/12）
売上高　　　　　　　　　 （千円） | 4,283,630 | 4,493,019 | 5,526,489 | 6,168,316 | 7,120,485
営業利益　　　　　　　　 （千円） | 748,424 | 713,222 | 1,009,685 | 1,194,275 | 1,430,193
売上高営業利益率　　　　　 （％） | 17.5% | 15.9% | 18.3% | 19.4% | 20.1%
自己資本当期純利益率　　　 （％） | 22.8% | 16.5% | 16.1% | 16.2% | 15.7%

加えて、過去４年間の売上高営業利益率を見てみますと、15.9％～19.4％の高い水準で推移しております。また、株主資本（自己資本）をどれだけ効率的に運用して利益に結び付けているかを示す自己資本当期純利益率（ROE）も、過去４年間で16.1％～22.8％の間の高い水準で推移しております。

| 18期（2018/12） | 19期（2019/12） | 20期（2020/12） | 21期（2021/12） | 22期（2022/12）
総資産　　　　　　（千円） | 10,767,022 | 11,829,951 | 13,815,656 | 16,539,071 | 16,781,839
自己資本　　　　　（千円） | 2,261,575 | 2,591,747 | 2,970,427 | 5,264,178 | 5,635,587
自己資本比率　　　　（％） | 21.0% | 21.9% | 21.5% | 31.8% | 33.6%
有利子負債　　　　（千円） | 5,840,405 | 5,844,937 | 7,149,006 | 7,126,182 | 6,629,055
有利子負債比率　　　（％） | 54.2% | 49.4% | 51.7% | 43.1% | 39.5%

（注）有利子負債比率は、有利子負債依存度（有利子負債÷総資産）を示しております。

また、新事業用ビル『バリューＨＲ代々木ビル』の取得を有利子負債の借入で行ったことなどから、有利子負債比率が高い水準となっております。

（今後の見通し）

「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、引き続き、データヘルス計画・健康経営・働き方改革などの社会的需要を捉えた健康保険組合や企業向けの健康管理・健診関連事業の裾野を拡げてまいります。また、2022年8月より、弘前大学内に開設した共同研究講座「健康寿命延伸学講座」にて、弘前大学、東京海上グループと「健診データ」と「レセプトデータ」をもとにした「現状分析」業務をベースに、健康予測システムや重症化リスク予測システム等の開発・提供を目指してまいります。

今後も当社グループは、一人ひとりの健康寿命の延伸とウェルビーイング（well-being）の実現に向け、「バリューＨＲクレド」にも掲げております、お客様への絶対的なサービスの提供を続けてまいります。

これらの取り組みにより、2023年12月期の業績予想につきましては、売上高および各種利益は、前連結会計年度に比べて増加する見込みであります。

なお、上記に記載した事項は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性

a．財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

新事業用ビル『バリューＨＲ代々木ビル』の取得に伴い、有利子負債が増えておりますが、返済完了後には強固な財務体質の実現を目指します。

設備投資に関しては、顧客需要を優先に考え、システム開発・保守に関する投資など、企業価値の向上に資する成長のための投資を中心に着実に実施してまいります。

b．経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、売上高の３ヵ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

また、グループ各社の余剰資金を当社へ集中することにより、資金効率の向上を図ります。

c．資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、システム開発・保守に関する投資、人件費、株主還元としての配当金などがあります。

d．資金調達

当社グループは、事業活動の維持及び将来の成長のために必要な資金について、安定的かつ機動的に確保することに努めております。

十分な手元流動性の確保、資本効率の向上を企図し、必要に応じて金融機関の借入の有利子負債を一部活用しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

(1）業務提携契約

会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間
㈱バリューＨＲ（当社） | ㈱法研 | 日本 | バリューカフェテリア®システム | 保険者（健康保険組合及び共済組合）のインフラ整備、充実のため「バリューカフェテリア®システム」の販売委託及び「バリューカフェテリア®システム」で提供する商品、サービスの開発・提供 | 2003年12月２日から2006年３月31日まで （その後１年ごとの自動更新）
㈱バリューＨＲ （当社） | ㈱あまの創健 | 日本 | バリューカフェテリア®システム | 保険者（健康保険組合及び共済組合）のインフラ整備、充実のため「バリューカフェテリア®システム」で提供する商品、サービスの開発・提供 | 2004年１月15日から 2006年１月14日まで （その後１年ごとの自動更新）
㈱バリューＨＲ （当社） | ㈱リロクラブ | 日本 | バリューカフェテリア®システム | 「健診予約システム」、「健診結果管理システム」の販売委託 | 2015年９月１日から 2016年８月31日まで （その後１年ごとの自動更新）
㈱バリューＨＲ （当社） | 大同生命保険㈱ | 日本 | バリューカフェテリア®システム | 「バリューカフェテリア®システム」を活用したプログラム「KENCO SUPPORT PROGRAM」を開発・提供 | 2016年６月１日から 2017年５月31日まで （その後１年ごとの自動更新）
㈱バリューＨＲ （当社） | ㈱アドバンテッジリスクマネジメント | 日本 | バリューカフェテリア®システム | 「健診予約システム」、「健診結果管理システム」をOEM提供 | 2019年８月１日から 2021年３月31日まで （その後１年ごとの自動更新）
㈱バリューＨＲ （当社） | 東京海上日動火災保険㈱ 東京海上日動メディカルサービス㈱ | 日本 | バリューカフェテリア®システム | 「健診予約システム」、「健診結果管理システム」の販売委託 | 2019年11月12日から 2021年11月11日まで （その後、自動更新）

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。