第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性を確保するために取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,094,462	5,127,354
売掛金	657,272	631,716
リース投資資産	91,525	101,224
商品	990	749
仕掛品	3,697	6,022
貯蔵品	60,527	39,938
未収入金	504,483	288,495
その他	156,740	185,068
流動資産合計	6,569,700	6,380,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,000,090	3,046,644
減価償却累計額	△509,216	△622,110
建物及び構築物（純額）	※１ 2,490,873	※１ 2,424,534
機械及び装置	35,531	35,531
減価償却累計額	△7,548	△13,144
機械及び装置（純額）	27,983	22,386
土地	※１ 6,279,626	※１ 6,279,626
その他	454,154	482,158
減価償却累計額	△308,269	△343,834
その他（純額）	145,884	138,324
有形固定資産合計	8,944,368	8,864,871
無形固定資産
ソフトウエア	365,765	438,094
ソフトウエア仮勘定	502	9,716
その他	487	447
無形固定資産合計	366,754	448,258
投資その他の資産
投資有価証券	435,484	791,344
営業保証金	37,123	19,750
敷金及び保証金	60,022	110,936
繰延税金資産	72,740	114,373
その他	※３ 52,876	※３ 51,734
投資その他の資産合計	658,248	1,088,138
固定資産合計	9,969,371	10,401,269
資産合計	16,539,071	16,781,839

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	90,086	112,936
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 507,148	※１,※２ 507,148
リース債務	30,503	38,589
未払金	361,275	345,522
未払法人税等	193,685	308,211
契約負債	-	354,722
前受金	311,085	-
預り金	2,030,460	2,447,520
営業預り金	586,675	497,773
株式給付引当金	114,998	5,033
その他	297,753	199,356
流動負債合計	4,523,670	4,816,814
固定負債
長期借入金	※１,※２ 6,511,590	※１,※２ 6,004,442
リース債務	76,941	78,875
長期預り保証金	154,771	165,642
繰延税金負債	-	23
株式給付引当金	-	68,178
資産除去債務	-	2,770
固定負債合計	6,743,302	6,319,932
負債合計	11,266,973	11,136,746
純資産の部
株主資本
資本金	1,556,859	1,574,571
資本剰余金	1,538,791	1,655,731
利益剰余金	2,419,375	2,866,083
自己株式	△241,381	△336,273
株主資本合計	5,273,646	5,760,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9,467	△124,526
その他の包括利益累計額合計	△9,467	△124,526
新株予約権	3,500	5,414
非支配株主持分	4,419	4,091
純資産合計	5,272,098	5,645,093
負債純資産合計	16,539,071	16,781,839

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	5,526,489	6,168,316
売上原価	3,291,606	3,590,562
売上総利益	2,234,882	2,577,753
販売費及び一般管理費	※１ 1,225,197	※１ 1,383,478
営業利益	1,009,685	1,194,275
営業外収益
受取利息	673	27
受取配当金	6,704	105,282
投資有価証券売却益	-	48,881
受取解決金	3,900	-
助成金収入	9,836	2,555
消費税等簡易課税差額収入	3,935	-
その他	9,844	14,466
営業外収益合計	34,894	171,213
営業外費用
支払利息	41,545	37,053
株式交付費	12,886	-
事務所移転費用	-	8,708
その他	1,064	7,154
営業外費用合計	55,496	52,916
経常利益	989,083	1,312,572
特別利益
新株予約権戻入益	-	5,863
特別利益合計	-	5,863
特別損失
固定資産除却損	※２ 38,341	-
事務所移転費用	26,994	-
特別損失合計	65,335	-
税金等調整前当期純利益	923,747	1,318,435
法人税、住民税及び事業税	288,097	428,786
法人税等調整額	△26,725	9,170
法人税等合計	261,372	437,956
当期純利益	662,375	880,479
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△183	△327
親会社株主に帰属する当期純利益	662,558	880,807

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	662,375	880,479
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△175,752	△115,059
その他の包括利益合計	※ △175,752	※ △115,059
包括利益	486,622	765,420
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	486,806	765,747
非支配株主に係る包括利益	△183	△327

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	542,542	610,378	1,992,620	△341,398	2,804,142	166,284	166,284
当期変動額
新株の発行	1,014,317	1,014,317			2,028,635
剰余金の配当			△221,652		△221,652
親会社株主に帰属する当期純利益			662,558		662,558
自己株式の取得				△138	△138
自己株式の処分		△100,055		100,155	100
自己株式処分差損の振替		14,150	△14,150		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△175,752	△175,752
当期変動額合計	1,014,317	928,412	426,755	100,017	2,469,503	△175,752	△175,752
当期末残高	1,556,859	1,538,791	2,419,375	△241,381	5,273,646	△9,467	△9,467

	（単位：千円）
	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,862	4,602	2,976,892
当期変動額
新株の発行			2,028,635
剰余金の配当			△221,652
親会社株主に帰属する当期純利益			662,558
自己株式の取得			△138
自己株式の処分			100
自己株式処分差損の振替			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,638	△183	△174,297
当期変動額合計	1,638	△183	2,295,206
当期末残高	3,500	4,419	5,272,098

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,556,859	1,538,791	2,419,375	△241,381	5,273,646	△9,467	△9,467
当期変動額
新株の発行	17,712	17,712			35,424
剰余金の配当			△434,098		△434,098
親会社株主に帰属する当期純利益			880,807		880,807
自己株式の取得				△277,726	△277,726
自己株式の処分		99,228		182,833	282,062
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△115,059	△115,059
当期変動額合計	17,712	116,940	446,708	△94,892	486,468	△115,059	△115,059
当期末残高	1,574,571	1,655,731	2,866,083	△336,273	5,760,114	△124,526	△124,526

	（単位：千円）
	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,500	4,419	5,272,098
当期変動額
新株の発行			35,424
剰余金の配当			△434,098
親会社株主に帰属する当期純利益			880,807
自己株式の取得			△277,726
自己株式の処分			282,062
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,913	△327	△113,473
当期変動額合計	1,913	△327	372,994
当期末残高	5,414	4,091	5,645,093

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	923,747	1,318,435
減価償却費	290,717	310,178
敷金及び保証金償却額	184	3,821
株式報酬費用	1,951	7,186
株式給付引当金の増減額（△は減少）	87,626	64,066
受取利息及び受取配当金	△7,377	△105,309
助成金収入	△9,836	△2,555
補助金収入	△600	△8,100
支払利息	41,545	37,053
新株予約権戻入益	-	△5,863
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△48,881
固定資産除却損	38,341	-
売上債権の増減額（△は増加）	△184,000	25,555
棚卸資産の増減額（△は増加）	△23,631	18,504
リース債務の増減額（△は減少）	81,176	15,201
リース投資資産の増減額（△は増加）	△64,885	△9,698
未収入金の増減額（△は増加）	△235,374	215,642
仕入債務の増減額（△は減少）	29,237	22,850
未払又は未収消費税等の増減額	280,322	△115,090
預り金の増減額（△は減少）	258,926	417,060
営業預り金の増減額（△は減少）	△51,527	△88,901
その他	△46,908	30,467
小計	1,409,636	2,101,626
利息及び配当金の受取額	7,377	105,309
利息の支払額	△41,472	△37,150
法人税等の支払額	△242,548	△316,166
助成金の受取額	11,325	2,555
補助金の受取額	600	8,100
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,144,919	1,864,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△300,000
有形固定資産の取得による支出	△415,880	△90,498
無形固定資産の取得による支出	△144,106	△216,638
投資有価証券の取得による支出	△87,140	△1,045,177
投資有価証券の売却による収入	-	572,360
敷金及び保証金の差入による支出	△748	△50,363
敷金及び保証金の回収による収入	66,678	-
預り保証金の返還による支出	△4,402	△1,462
預り保証金の受入による収入	13,450	12,333
貸付けによる支出	△100,000	-
貸付金の回収による収入	200,000	-
その他	19	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△472,130	△1,119,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△40,000	-
長期借入れによる収入	399,716	-
長期借入金の返済による支出	△459,184	△507,148
ストックオプションの行使による収入	49,402	34,736
新株予約権の発行による収入	660	1,278
株式の発行による収入	1,978,260	-
自己株式の売却による収入	100	176,209
自己株式の取得による支出	△138	△277,726
リース債務の返済による支出	△4,532	△5,181
配当金の支払額	△221,622	△434,103
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,702,661	△1,011,935
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,375,450	△267,108
現金及び現金同等物の期首残高	2,719,011	5,094,462
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,094,462	※ 4,827,354

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称

㈱バリューネットワークス

㈱バリューヘルスケア

㈱バリューＨＲベンチャーズ

㈱健診予約.com

オンライン・ドクター㈱

当社はすべての子会社を連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社の数　２社

　会社等の名称　　株式会社ニュートリション・バランス

バリューＨＲベンチャー１号ファンド有限責任事業組合

（持分法を適用していない理由）

　　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　３～38年

　　機械及び装置　　　　　　　　10年

　　その他（工具、器具備品）３～15年

②無形固定資産

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

イ．バリューカフェテリア事業

　バリューカフェテリア事業では、自社開発したバリューカフェテリア®システムを用いて、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援ならびに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービスを提供しております。また、当事業は健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等を提供しております。

　システム等の利用料につきましては、月額で請求するものと複数月単位で請求するものがあり、複数月にわたる利用料は、当該期間に従い履行義務が充足されるため、当該期間で按分し収益を認識しております。

　福利厚生事業におけるカフェテリアプランの提供につきましては、カフェテリアプランを利用した顧客とベンダーの間の手数料収入であり、顧客の購買時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

　健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等につきましては、業務完了時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

　なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

ロ．ＨＲマネジメント事業

　ＨＲマネジメント事業では、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング、ＢＰＯサービス（健康保険組合等からの業務受託収入）及び人材派遣等のサービスを提供しております。

　コンサルティング業につきましては、コンサルティング業務提供期間につれて履行義務が充足されるため、契約書の契約期間に基づき期間按分し収益を認識しております。

　ＢＰＯサービスにつきましては、BPO業務提供につれて履行義務が充足されるため、当該提供時点で収益を認識しております

　人材派遣業につきましては、労働者派遣期間につれて履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

　なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものと識別したものはありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」及び「ポイント失効益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」600千円、「ポイント失効益」538千円は、「その他」9,844千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」及び「未払（未収）消費税等の増加額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,959千円は、「未収入金の増減額」△235,374千円、「未払又は未収消費税等の増加額」280,322千円、「その他」△46,908千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度84,000千円、60,000株、当連結会計年度154,355千円、126,800株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
建物及び構築物	2,298,776千円	2,217,592千円
土地	6,238,537千円	6,238,537千円
計	8,537,313千円	8,456,130千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	422,976千円	422,976千円
長期借入金	6,193,992千円	5,771,016千円
計	6,616,968千円	6,193,992千円

※２　財務制限条項

　当連結会計年度の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

　財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	324,528千円	324,528千円
長期借入金	5,922,636千円	5,598,108千円
計	6,247,164千円	5,922,636千円

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
関係会社株式	4,900千円	4,900千円
関係会社出資金	12,944千円	12,929千円

（注）上記の「関係会社株式」及び「関係会社出資金」は、連結貸借対照表では投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬	199,272千円	215,738千円
給与手当	367,571千円	422,601千円
株式給付引当金繰入額	28,970千円	18,784千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物及び構築物	36,410千円	－千円
その他	1,930千円	－千円
計	38,341千円	－千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△253,318千円	△116,958千円
組替調整額	-千円	△48,882千円
税効果調整前	△253,318千円	△165,839千円
税効果額	77,566千円	50,780千円
その他有価証券評価差額金	△175,752千円	△115,059千円
その他の包括利益合計	△175,752千円	△115,059千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式（注）１	12,214	1,056	-	13,270
合計	12,214	1,056	-	13,270
自己株式
普通株式（注）２、３	317	-	100	217
合計	317	-	100	217

　（注）　１．普通株式の発行済株式総数の増加1,056千株は、第三者割当による新株の発行による増加970千株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加85千株であります。

２.当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式60千株が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少100千株は、公益社団法人バリューＨＲ健康寿命延伸財団に対する第三者割当による自己株式処分による減少100千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての第16回新株予約権	－	－	－	－	－	92
	ストック・オプションとしての第17回新株予約権	－	－	－	－	－	797
	ストック・オプションとしての第20回新株予約権	－	－	－	－	－	2,611
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	3,500

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年２月12日 取締役会	普通株式	119,573	10.0	2020年12月31日	2021年３月12日
2021年８月13日 取締役会	普通株式	102,078	8.5	2021年６月30日	2021年８月23日

　（注）　１．2021年２月12日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金600千円が含まれております。

２．2021年８月13日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金510千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年２月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	209,805	16.0	2021年12月31日	2022年3月15日

　（注）　2022年２月14日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金960千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式（注）２	13,270	13,390	－	26,660
合計	13,270	13,390	－	26,660
自己株式
普通株式（注）３、４、５	217	363	202	378
合計	217	363	202	378

　（注）　１．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加13,390千株は、株式分割による増加13,287千株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加102千株であります。

３.当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式126千株が含まれております。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加363千株は、株式分割による増加157千株、2022年５月23日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加79千円、株式信託の取得による増加126千株であります。

５．普通株式の自己株式の株式数の減少202千株は、株式給付信託への第三者割当による自己株式処分の減少202千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての第16回新株予約権	－	－	－	－	－	44
	ストック・オプションとしての第17回新株予約権	－	－	－	－	－	157
	ストック・オプションとしての第20回新株予約権	－	－	－	－		5,212
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	5,414

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年２月14日 取締役会	普通株式	209,805	16.0	2021年12月31日	2022年３月15日
2022年８月12日 取締役会	普通株式	224,293	8.5	2022年６月30日	2022年８月22日

　（注）　１．2022年２月14日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金960千円が含まれております。

２．2022年８月12日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式127,600株に対する配当金1,084千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年２月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	250,877	9.5	2022年12月31日	2023年３月14日

　（注）　2023年２月14日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式126,800株に対する配当金1,204千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	5,094,462千円	5,127,354千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	△300,000千円
現金及び現金同等物	5,094,462千円	4,827,354千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

車両であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１年内	1,698	26,947
１年超	5,518	33,278
合計	7,216	60,225

（貸主側）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１年内	164,016	164,016
１年超	1,476,144	1,312,128
合計	1,640,160	1,476,144

３．転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース投資資産

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
流動資産	90,587	101,054

(2）リース債務

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
流動負債	25,465	32,382
固定負債	64,951	68,414
合計	90,416	100,796

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である売掛金、リース投資資産及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、預り金及び営業預り金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等のリスク）の管理

　当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売管理規程に従い、取引相手ごとに与信限度額を設定しております。ただし、取引相手が一部又は二部上場会社もしくはそれと同等と判断される場合は、与信限度額を設定しないこともあります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については主に業務上の関係を有する株式及び余資運用の株式を保有しており、定期的に時価の把握を行っております。

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　デリバティブ取引は、管理規程に従い、担当事業本部長の起案により、取締役会で承認されたもののみを実行するものとし、経理担当者が取引、残高管理、期間損益や時価評価等の損益管理、各種リスク管理を行います。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理担当者が適時に資金繰り表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）リース投資資産	91,525	88,134	△3,390
(2）投資有価証券	435,484	435,484	－
資産計	527,010	523,619	△3,390
(1）長期借入金（１年以内に返済する長期借入金を含む。）	7,018,738	6,612,112	△406,625
(2）リース債務（１年以内に返済するリース債務を含む。）	107,444	104,393	△3,050
負債計	7,126,182	6,716,505	△409,676
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）リース投資資産　(*2)	101,224	97,178	△4,045
(2）投資有価証券　　(*3)	791,344	718,459	－
資産計	819,683	815,637	△4,045
(1）長期借入金（１年以内に返済する長期借入金を含む。）　(*5)	6,511,590	6,196,392	△315,197
(2）リース債務（１年以内に返済するリース債務を含む。）　(*6)	117,465	114,263	△3,202
負債計	6,629,055	6,310,656	△318,399
デリバティブ取引　(*7)	－	－	－

（*1）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）リース投資資産の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。

（*3）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	718,459

（*4）「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「契約負債」「預り金」「営業預り金」については短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	5,094,462	－	－
売掛金	657,272	－	－
リース投資資産	26,494	65,030	－
未収入金	504,483	－	－
未収消費税等	241	－	－
未収還付法人税等	484	－	－
合計	6,283,439	65,030	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	5,127,354	－	－
売掛金	631,716	－	－
リース投資資産	32,840	68,383	－
未収入金	288,495	－	－
未収消費税等	256	－	－
未収還付法人税等	309	－	－
合計	6,080,407	68,383	－

２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	507,148	507,148	507,148	483,160	349,200	4,664,934
リース債務	30,503	30,503	20,542	20,286	5,609	－
合計	537,651	537,651	527,690	503,446	354,809	4,664,934

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	507,148	507,148	483,160	349,200	340,700	4,324,234
リース債務	38,589	28,628	28,372	13,695	6,916	1,261
合計	545,737	535,776	511,532	362,895	347,616	4,325,495

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価(千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	718,459	－	－	718,459
資産計	718,459	－	－	718,459

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース投資資産	－	97,178	－	97,178
資産計	－	97,178	－	97,178
長期借入金（１年内に返済する長期借入金を含む。）	－	6,196,392	－	6,196,392
リース債務（１年内に返済するリース債務を含む。）	－	114,263	－	114,263
負債計	－	6,310,656	－	6,310,656

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券は、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

リース投資資産の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内に返済する長期借入金を含む。）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

リース債務（１年内に返済するリース債務を含む。）の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引は、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しております（上記「長期借入金（１年内に返済する長期借入金を含む。）」参照）。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式 (2)債券 (3)その他	89,680 － －	87,140 － －	2,539 － －
	小計	89,680	87,140	2,539
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式 (2)債券 (3)その他	345,804 － －	361,989 － －	△16,185 － －
	小計	345,804	361,989	△16,185
合計		435,484	449,130	△13,645

当連結会計年度(2022年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式 (2)債券 (3)その他	16,205 － －	15,852 － －	352 － －
	小計	16,205	15,852	352
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式 (2)債券 (3)その他	775,139 － －	954,976 － －	△179,837 － －
	小計	775,139	954,976	△179,837
合計		791,344	970,828	△179,484

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1)株式 (2)債券 　①国債・地方債等 　②社債 　③その他 (3)その他	572,360 － － － －	48,881 － － － －	－ － － － －
合計	572,360	48,881	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	369,804	271,356	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	271,356	172,908	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの加入している公認会計士企業年金基金は、複数の事業主により設立された企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．複数事業主制度

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
年金資産の額	74,388百万円	74,010百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	57,851	57,473
差引額	16,536	16,536

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.52％　　（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度　0.54％　　（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額は、基本金処理後の当期剰余金となっております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上原価	88	1,011
販売費及び一般管理費	1,862	6,175

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金	3,306	4,585

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
特別利益の新株予約権戻入益	－	5,863

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第16回 新株予約権	第17回 新株予約権	第20回 新株予約権	第21回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名 当社従業員　28名	当社取締役　６名 当社従業員　18名	当社取締役　４名 当社従業員　２名	当社取締役　４名 当社従業員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１,７	普通株式　408,000株	普通株式　280,000株	普通株式　22,000株	普通株式　30,800株
付与日	2016年３月１日	2017年３月１日	2021年４月１日	2022年３月１日
権利確定条件	（注）２,３	（注）２,４	（注）２,５	（注）２,６
対象勤務期間	2016年３月１日から権利確定日まで	2017年３月１日から権利確定日まで	2021年４月１日から権利確定日まで	2022年３月１日から権利確定日まで
権利行使期間	自 2017年４月１日	自 2018年４月１日	自 2023年４月１日	自 2024年３月１日
	至 2022年３月31日	至 2023年３月31日	至 2028年３月31日	至 2029年２月28日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、新株予約権付与時より権利行使時までの間継続して当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人等であることを権利確定条件としております。

３．新株予約権者は、2016年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が381百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。

４．新株予約権者は、2017年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、売上高が2,858百万円以上、かつ、営業利益が415.1百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。

５．新株予約権者は、2021年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が940百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。

６．新株予約権者は、2022年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が1,300百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。

７．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたので、「株式の種類別のストック・オプションの数」は調整されております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①　ストック・オプションの数

		第16回 新株予約権	第17回 新株予約権	第20回 新株予約権	第21回 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	22,000	－
付与		－	－	－	30,800
失効		－	－	－	30,800
権利確定		－	－	22,000	－
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		61,600	109,600	－	－
権利確定		－	－	22,000	－
権利行使		61,600	88,000	－	－
失効		－	－	－	－
未行使残		－	21,600	22,000	－

（注）2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたので、当該分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第16回 新株予約権	第17回 新株予約権	第20回 新株予約権	第21回 新株予約権
権利行使価格	（円）	217	316	799	1,230
行使時平均株価	（円）	2,572	1,434	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	1,195	5,821	53,300	87,700

（注）権利行使価格及び行使時平均株価については、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたので、当該分割後の価格に換算して記載しております。

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第21回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	第21回ストック・オプション
株価変動性（注）1	43.11％
予想残存期間（注）2	4.5年
予想配当（注）3	19.5円／株
無リスク利子率（注）4	0.001%

（注）１．「適用指針」の取り扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。

(1) 株価情報収集期間：2017年８月30日から2022年３月１日

(2) 価格観察の頻度：週次

(3) 異常情報：なし

(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化：なし

２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積もっております。

３．直近の配当実績に基づき算定しております。

４．評価基準日における償還年月日2026年９月20日の超長期国債81の国債のレートであります。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費	2,243千円		2,635千円
敷金保証金償却額	9,361		9,221
未払費用	1,607		1,607
未払事業税	17,120		20,082
未払事業所税	2,201		2,349
株式給付引当金	35,212		22,417
その他有価証券評価差額金	4,178		54,958
その他	816		1,103
繰延税金資産合計	72,740		114,373
繰延税金負債
その他	－		23
繰延税金負債合計	－		23
繰延税金資産(負債)の純額	72,740		114,350

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等損金不算入項目	2.1		1.8
住民税均等割額	0.8		0.6
法人税額の特別控除等	△5.3		－
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		33.2

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社及び子会社は、賃借建物であります代々木オフィス等の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社及び子会社は、賃借建物であります代々木オフィス等の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都に本社ビル（土地を含む）を所有しております。一部のフロアを賃貸しているため、賃貸等不動産には自社で使用している部分も含めております。

　この賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,971,441	8,577,946
	期中増減額	6,606,505	△87,661
	期末残高	8,577,946	8,490,284
期末時価		9,263,355	9,187,132

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、バリューHR代々木ビルの取得により建物及び構築物（1,855,551千円）、機械及び装置（34,945千円）、土地（4,854,855千円）であり、主な減少額は建物及び構築物（27,917千円）、減価償却費（110,929千円）であります。当連結会計年度の主な増加額はバリューHRビルの建物及び建物付属設備（17,819千円）、バリューHR代々木ビルの建物付属設備（5,962千円）であり、主な減少額は、減価償却費（111,443千円）によるものです。

　　　　３．期末時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額です。また、新規取得したバリューHR代々木ビルについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価とみなしております。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	189,439	196,466
賃貸費用	56,818	55,748
差額	132,621	140,718
その他（売却損益等）	－	－

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項⑷　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	552,028千円	526,472千円
契約負債	301,601千円	354,722千円

　当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、301,264千円です。

（２）残存履行義務に配分された取引価格

　当社グループでは、予想契約期間が1年を超える重要な契約はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　事業区分は、サービスの種類・性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。

　また、各区分に属する主なサービスは以下のとおりであります。

(1）バリューカフェテリア事業 …… バリューカフェテリア®システムの提供（健診予約システム、健診結果管理システムの提供等）及び健康診断に係る代行事務等

(2）ＨＲマネジメント事業 …… 健康保険組合業務受託、人材派遣等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分析情報

　　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注） １．２	連結財務諸表 計上額 　（注）３
	バリューカフ ェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,344,196	1,182,292	5,526,489	－	5,526,489
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,344,196	1,182,292	5,526,489	－	5,526,489
セグメント利益	1,495,472	280,427	1,775,900	△766,215	1,009,685
セグメント資産	8,030,084	473,563	8,503,648	8,035,423	16,539,071
その他の項目
減価償却費	206,226	10,975	217,201	73,515	290,717
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	286,114	10,488	296,603	28,742	325,345

（注）１．セグメント利益の調整額△766,215千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント資産の調整額8,035,423千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注） １．２	連結財務諸表 計上額 　（注）３
	バリューカフ ェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
カフェテリア	1,288,662	－	1,288,662	－	1,288,662
ヘルスケアサポート	3,367,960	－	3,367,960	－	3,367,960
健保運営事業等サービス	－	1,215,614	1,215,614	－	1,215,614
顧客との契約から生じる収益	4,656,623	1,215,614	5,872,237	－	5,872,237
その他の収益（注）４	179,850	116,228	296,079	－	296,079
外部顧客への売上高	4,836,474	1,331,842	6,168,316	－	6,168,316
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,836,474	1,331,842	6,168,316	－	6,168,316
セグメント利益	1,732,306	313,043	2,045,350	△851,074	1,194,275
セグメント資産	9,838,560	490,500	10,329,060	6,452,779	16,781,839
その他の項目
減価償却費	229,652	13,218	242,870	67,307	310,178
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	265,968	25,404	291,373	21,424	312,797

（注）１．セグメント利益の調整額△851,074千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント資産の調整額6,452,779千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載をしておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	201.64円	214.43円
１株当たり当期純利益金額	27.64円	33.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	27.43円	33.49円

　（注）１．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．「従業員株式給付信託」制度の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度120,000株、当連結会計年度126,800株）。

　また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度120,000株、当連結会計年度126,800株）。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	662,558	880,807
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	662,558	880,807
普通株式の期中平均株式数（株）	23,967,293	26,223,687
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	181,715	73,277
（うち新株予約権（株））	(181,715)	(73,277)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、同様。）及び従

業員に対し、第22回新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

１．新株予約権を発行する理由

　当社役職員が一体となり、事業の拡大、企業価値の増大、株主利益への貢献を果たすため、より一層の意欲及び士気を高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　当社普通株式　50,100株

３．新株予約権の発行価額

　本新株予約権１個当たりの発行価額は、21,000円とする。

４．新株予約権の総数

　501個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数　100株）

５．新株予約権の割当てを受ける者

　当社取締役及び従業員　14名

６．新株予約権を行使することができる期間

　2024年３月１日から2029年２月28日まで

７．新株予約権の行使時の払込金額

　新株予約権１個当たり　165,000円（１株当たり　1,650円）

８．新株予約権の割当日

　2023年３月１日

９．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、2023年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が1,300百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
 

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	507,148	507,148	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	30,503	38,589	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,511,590	6,004,442	0.5	2024年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	76,941	78,875	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	7,126,182	6,629,055

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利子率について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	507,148	483,160	349,200	340,700
リース債務	28,628	28,372	13,695	6,916
計	535,776	511,532	362,895	347,616

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,486,363	2,961,799	4,469,237	6,168,316
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	308,074	576,434	873,698	1,318,435
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	204,601	381,746	579,469	880,807
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	7.83	14.57	22.10	33.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	7.83	6.74	7.53	11.47