２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,922,937	4,918,921
売掛金	611,270	582,440
リース投資資産	91,525	101,224
仕掛品	3,697	6,022
貯蔵品	58,756	36,703
前渡金	75,165	88,502
前払費用	62,820	79,856
未収入金	509,791	290,507
その他	29,391	26,888
流動資産合計	6,365,356	6,131,067
固定資産
有形固定資産
建物	2,968,139	3,019,681
減価償却累計額	△498,637	△614,376
建物（純額）	※１ 2,469,502	※１ 2,405,304
構築物	23,674	23,674
減価償却累計額	△3,169	△4,700
構築物（純額）	20,504	18,974
機械及び装置	35,531	35,531
減価償却累計額	△7,548	△13,144
機械及び装置（純額）	27,983	22,386
工具、器具及び備品	423,936	448,350
減価償却累計額	△293,778	△325,105
工具、器具及び備品（純額）	130,158	123,244
土地	※１ 6,279,626	※１ 6,279,626
リース資産	22,898	28,214
減価償却累計額	△7,556	△13,199
リース資産（純額）	15,342	15,015
有形固定資産合計	8,943,117	8,864,551
無形固定資産
ソフトウエア	364,916	436,609
ソフトウエア仮勘定	502	9,716
その他	487	447
無形固定資産合計	365,906	446,774
投資その他の資産
投資有価証券	435,484	791,344
関係会社株式	70,200	70,200
営業保証金	36,750	19,750
敷金及び保証金	60,022	110,936
繰延税金資産	70,662	112,653
その他	35,032	33,904
投資その他の資産合計	708,152	1,138,788
固定資産合計	10,017,175	10,450,114
資産合計	16,382,532	16,581,182

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	64,436	85,856
短期借入金	210,000	210,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 507,148	※１,※２ 507,148
リース債務	30,503	38,589
未払金	360,404	344,653
未払費用	28,186	33,020
未払法人税等	178,125	295,803
未払消費税等	263,968	148,078
契約負債	-	294,138
預り金	2,030,441	2,447,502
営業預り金	586,675	497,773
前受金	255,904	-
株式給付引当金	114,998	5,033
その他	-	12,011
流動負債合計	4,630,792	4,919,607
固定負債
長期借入金	※１,※２ 6,511,590	※１,※２ 6,004,442
リース債務	76,941	78,875
長期預り保証金	154,771	165,642
株式給付引当金	-	68,178
資産除去債務	-	2,770
固定負債合計	6,743,302	6,319,909
負債合計	11,374,095	11,239,517
純資産の部
株主資本
資本金	1,556,859	1,574,571
資本剰余金
資本準備金	1,538,791	1,556,503
その他資本剰余金	-	99,228
資本剰余金合計	1,538,791	1,655,731
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,160,133	2,566,747
利益剰余金合計	2,160,133	2,566,747
自己株式	△241,381	△336,273
株主資本合計	5,014,404	5,460,777
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△9,467	△124,526
評価・換算差額等合計	△9,467	△124,526
新株予約権	3,500	5,414
純資産合計	5,008,437	5,341,665
負債純資産合計	16,382,532	16,581,182

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	5,287,852	5,934,059
売上原価	3,177,337	3,487,269
売上総利益	2,110,515	2,446,789
販売費及び一般管理費	※２ 1,166,193	※２ 1,316,573
営業利益	944,322	1,130,216
営業外収益
受取利息	767	121
受取配当金	※１ 38,704	105,282
投資有価証券売却益	-	48,881
助成金収入	9,836	2,555
その他	14,518	14,751
営業外収益合計	63,827	171,592
営業外費用
支払利息	42,711	38,166
株式交付費	12,886	-
事務所移転費用	-	8,708
その他	845	6,773
営業外費用合計	56,443	53,648
経常利益	951,706	1,248,160
特別利益
新株予約権戻入益	-	5,863
特別利益合計	-	5,863
特別損失
固定資産除却損	※３ 38,341	-
事務所移転費用	26,994	-
特別損失合計	65,335	-
税引前当期純利益	886,371	1,254,023
法人税、住民税及び事業税	263,463	404,521
法人税等調整額	△25,495	8,789
法人税等合計	237,968	413,310
当期純利益	648,403	840,712

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	542,542	524,473	85,905	610,378	1,747,534	1,747,534	△341,398	2,559,056
当期変動額
新株の発行	1,014,317	1,014,317		1,014,317				2,028,635
剰余金の配当					△221,652	△221,652		△221,652
当期純利益					648,403	648,403		648,403
自己株式の取得							△138	△138
自己株式の処分			△100,055	△100,055			100,155	100
自己株式処分差損の振替			14,150	14,150	△14,150	△14,150		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,014,317	1,014,317	△85,905	928,412	412,599	412,599	100,017	2,455,348
当期末残高	1,556,859	1,538,791	-	1,538,791	2,160,133	2,160,133	△241,381	5,014,404

			（単位：千円）
	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	166,284	166,284	1,862	2,727,203
当期変動額
新株の発行				2,028,635
剰余金の配当				△221,652
当期純利益				648,403
自己株式の取得				△138
自己株式の処分				100
自己株式処分差損の振替				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△175,752	△175,752	1,638	△174,113
当期変動額合計	△175,752	△175,752	1,638	2,281,234
当期末残高	△9,467	△9,467	3,500	5,008,437

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,556,859	1,538,791	-	1,538,791	2,160,133	2,160,133	△241,381	5,014,404
当期変動額
新株の発行	17,712	17,712		17,712				35,424
剰余金の配当					△434,098	△434,098		△434,098
当期純利益					840,712	840,712		840,712
自己株式の取得							△277,726	△277,726
自己株式の処分			99,228	99,228			182,833	282,062
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	17,712	17,712	99,228	116,940	406,613	406,613	△94,892	446,373
当期末残高	1,574,571	1,556,503	99,228	1,655,731	2,566,747	2,566,747	△336,273	5,460,777

			（単位：千円）
	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,467	△9,467	3,500	5,008,437
当期変動額
新株の発行				35,424
剰余金の配当				△434,098
当期純利益				840,712
自己株式の取得				△277,726
自己株式の処分				282,062
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△115,059	△115,059	1,913	△113,145
当期変動額合計	△115,059	△115,059	1,913	333,227
当期末残高	△124,526	△124,526	5,414	5,341,665

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～38年

構築物　　　　　　　　10～20年

機械及び装置　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社グループの主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

イ．バリューカフェテリア事業

　バリューカフェテリア事業では、自社開発したバリューカフェテリア®システムを用いて、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援ならびに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービスを提供しております。また、当事業は健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等を提供しております。

　システム等の利用料につきましては、月額で請求するものと複数月単位で請求するものがあり、複数月にわたる利用料は、当該期間に従い履行義務が充足されるため、当該期間で按分し収益を認識しております。

　福利厚生事業におけるカフェテリアプランの提供につきましては、カフェテリアプランを利用した顧客とベンダーの間の手数料収入であり、顧客の購買時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

　健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等につきましては、業務完了時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

　なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

ロ．ＨＲマネジメント事業

　ＨＲマネジメント事業では、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング、ＢＰＯサービス（健康保険組合等からの業務受託収入）及び人材派遣等のサービスを提供しております。

　コンサルティング業につきましては、コンサルティング業務提供期間につれて履行義務が充足されるため、契約書の契約期間に基づき期間按分し収益を認識しております。

　ＢＰＯサービスにつきましては、BPO業務提供につれて履行義務が充足されるため、当該提供時点で収益を認識しております

　人材派遣業につきましては、労働者派遣期間につれて履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

　なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

（重要な会計上の見積り）

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首利益剰余金に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「ポイント失効益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「ポイント失効益」538千円は、「その他」14,518千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
建物	2,298,776千円	2,217,592千円
土地	6,238,537千円	6,238,537千円
計	8,537,313千円	8,456,130千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	422,976千円	422,976千円
長期借入金	6,193,992千円	5,771,016千円
計	6,616,968千円	6,193,992千円

※２　財務制限条項

　当事業年度の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

　財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	324,528千円	324,528千円
長期借入金	5,922,636千円	5,598,108千円
計	6,247,164千円	5,922,636千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
関係会社からの受取配当金	32,000千円	－千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.4％、当事業年度11.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.6％、当事業年度88.9％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬	199,272千円	215,738千円
給与手当	333,916千円	386,780千円
株式給付引当金繰入額	28,970千円	18,784千円
租税公課	119,827千円	117,993千円
減価償却費	71,497千円	63,791千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物	36,410千円	－千円
工具、器具及び備品	1,930千円	－千円
計	38,341千円	－千円

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度
子会社株式	70,200千円

当事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度
子会社株式	70,200千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費	2,243千円		2,624千円
敷金保証金償却額	9,361		9,221
未払費用	1,607		1,607
未払事業税	15,865		18,372
株式給付引当金	35,212		22,417
その他有価証券評価差額金	4,178		54,958
その他	2,194		3,452
繰延税金資産合計	70,662		112,653

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等損金不算入項目	2.2		1.8
受取配当金等益金不算入項目	△1.1		△0.5
住民税均等割額	0.8		0.5
法人税額の特別控除等	△5.5		－
その他	△0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		32.9

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、同様。）及び従

業員に対し、第22回新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

１．新株予約権を発行する理由

　当社役職員が一体となり、事業の拡大、企業価値の増大、株主利益への貢献を果たすため、より一層の意欲及び士気を高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　当社普通株式　50,100株

３．新株予約権の発行価額

　本新株予約権１個当たりの発行価額は、21,000円とする。

４．新株予約権の総数

　501個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数　100株）

５．新株予約権の割当てを受ける者

　当社取締役及び従業員　14名

６．新株予約権を行使することができる期間

　2024年３月１日から2029年２月28日まで

７．新株予約権の行使時の払込金額

　新株予約権１個当たり　165,000円（１株当たり　1,650円）

８．新株予約権の割当日

　2023年３月１日

９．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、2023年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が1,300百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,968,139	51,541	－	3,019,681	614,376	115,739	2,405,304
構築物	23,674	－	－	23,674	4,700	1,530	18,974
機械及び装置	35,531	－	－	35,531	13,144	5,596	22,386
工具、器具及び備品	423,936	38,391	13,978	448,350	325,105	45,305	123,244
土地	6,279,626	－	－	6,279,626	－	－	6,279,626
リース資産	22,898	5,316	－	28,214	13,199	5,642	15,015
建設仮勘定	－	95,249	95,249	－	－	－	－
有形固定資産計	9,753,806	190,498	109,227	9,835,078	970,526	173,815	8,864,551
無形固定資産
ソフトウエア	1,334,379	207,036	－	1,541,416	1,104,806	135,344	436,609
ソフトウエア仮勘定	502	216,251	207,036	9,716	－	－	9,716
その他	585	－	－	585	137	39	447
無形固定資産計	1,335,466	423,287	207,036	1,551,718	1,104,943	135,383	446,774

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建　　　物	アクロス新大阪移転工事	22,096千円
	バリューＨＲビル追加工事	17,819千円
	バリューＨＲ代々木ビル追加工事	5,962千円
	瀬戸オペレーションセンター設立	4,816千円
工具、器具及び備品	バリューＨＲビル追加工事	10,980千円
	瀬戸オペレーションセンター設立	7,543千円
	バリューＨＲ代々木ビル追加工事	7,126千円
	アクロス新大阪移転工事	4,461千円
	弘前オペレーションセンター設立	4,192千円
リース資産	バリューＨＲ代々木ビル追加工事	5,316千円
ソフトウエア	ＷＥＢ健診システム	96,168千円
（仮勘定含む）	バリューカフェテリアシステム	41,513千円
	健診業務支援システム等	14,720千円
	ＣＲＭａｔｅシステム初期導入費	12,029千円
	医療機関コンバータ―開発	11,151千円
	入力納期管理システム	6,195千円
	保健指導業務支援システム	5,341千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 (目的使用) （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
株式給付引当金	114,998	68,178	109,964	－	73,211

　（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針の５．引当金の計上基準に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。