## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、以下の「バリューＨＲクレド」の実践により、すべてのステークホルダーにご満足いただける企業活動を推し進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を図り、健康寿命が延伸する社会の実現に貢献してまいります。

これらを実践し、より一層の企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。

(2)中長期的な会社の経営戦略

①バリューカフェテリア事業

健康保険組合、企業、個人を対象に自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を用いた健康管理サービス（健診予約、健診結果管理、等）を提供しております。特に企業では健康経営の実施や働き方改革への取り組みが推進していることを受け、当社グループは顧客需要を優先的に考えた健康管理システムの強化・活性化を行いながら、より多くの健康保険組合、企業、個人を対象にシステム導入を促してまいります。

②ＨＲマネジメント事業

健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢＰＯサービス等を提供しております。健康保険組合の担当者、被保険者・被扶養者にとって利便性の良いサービスやシステムを今後も提供してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追求することで、企業価値の最大化を図ってまいります。また、収益指標としては、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けており収益力の向上に努めてまいります。

なお、重要な経営指標につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております自己資本比率／有利子負債比率及び売上高営業利益率／自己資本当期純利益率（ROE）をご参照ください。

(4)経営環境

当連結会計年度における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和により、経済環境の正常化に向けた動きが進み、国内の社会経済活動に回復の兆しが見えてきた一方、物価上昇やエネルギー供給面での影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。

このような環境の下、企業では健康経営の推進や働き方改革などを通じて、従業員に対する健康診断の受診と保健指導を実施しております。加えてメンタルヘルス対策や過重労働対策などのフィジカル面の健康管理も継続的に強化しております。また、健康保険組合では、40歳以上を対象とした生活習慣病予防のため、特定健診・特定保健指導の実施強化と、データヘルス計画施行に伴い、健康情報のデジタル化とデータ分析による効果的な健康施策の需要が増大しております。これらの企業や健康保険組合が実施する取り組み支援を行う当社グループの役割は、さらに重要性を増しております。

(5)対処すべき課題

当社グループは「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンとして、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®」を活用した健康管理・増進に関するサービスを展開しております。企業・健康保険組合・個人の健康管理と健康行動を支援し、一人ひとりの健康寿命の延伸とウェルビーイングの実現を目指しております。

このビジョンを実現するために、以下の経営課題に取り組んでまいります。

①　顧客基盤の拡大

当社グループの主力事業であるバリューカフェテリア事業において、主にデータヘルス計画を推進する健康保険組合と健康経営を実践する企業に対して、健康診断の予約や結果管理、その後のアフターフォローまで健康管理のワンストップサービスを提供いたします。また、顧客の課題を解決する、新規サービスの開発や既存サービスの機能拡充を行い、更なる顧客基盤の拡大を行なってまいります。

②　システム開発体制の強化

自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」の機能拡充や顧客要望によるカスタマイズ開発、さらにはお客様の需要に応じた新規サービスの開発が求められております。これらを早期に実現すべく、システム開発人員の確保や外部のシステム開発パートナーとの連携を強化し、迅速に実装・提供が行えるシステム開発体制の強化を推進してまいります。

③　健診機関との連携強化

全国3,600ヵ所以上の健診機関との連携ネットワークを強化し続けてまいります。健診事務代行サービスの業務効率化として、健診機関からの健診結果や請求情報のデータ連携体制の強化・拡張することによって、ＤＸ化を推進いたします。また、企業や健康保険組合の顧客基盤の拡大に連動し、健診機関への送客支援サービスや健診機関向けのＢＰＯサービスの提供など、健診機関向けビジネスの拡大を図ってまいります。

④　組織体制の強化

顧客満足度を向上させる努力と高品質なサービスの提供を継続するためには、業務の効率化とオペレーション体制をより一層強化し、組織力を高めることが必要と認識しております。

また、積極的な採用活動による優秀な人材の確保とともに、従業員が働きやすい環境づくりや人事制度、研修制度の整備を行い、組織体制の強化を目指してまいります。

⑤　ブランド力の強化

当社グループは、今後も継続的な企業価値向上のため、当社の各種サービスの利用拡大を推進することで、社会における当社の役割の理解と認知度を高めてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ」企業として、事業活動を通じて社会課題の解決に寄与し、あらゆる人が生き生きと活動できる、サステナブルな社会の実現に貢献できるよう取り組んでおります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループのサステナビリティ管理体制においては、当社取締役会を最高意思決定機関としたうえで、そのサポートを当社経営企画部が担っております。グループ全体の方向性の議論、決定をはじめ、方針決定、施策内容等を総合的に勘案し、必要に応じて取締役会へ付議・報告し、中長期的な企業価値向上につながるよう議論を重ねております。

リスク管理につきましても、当社取締役会を最高意思決定機関としたうえで、経営層と各部門長が連携し、外部環境の変化に応じ、リスクの洗い出し、リスクの再検討や具体的な対応策について議論を行っております。

(2）重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は

以下のとおりであります。

・気候変動への取り組み

・人的資本への取り組み

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

①気候変動への取り組み

当社グループは持続可能な社会の実現に貢献する企業として、気候変動を重要な経営課題のひとつとして認識し、環境負荷の低減と事業活動の効率性の向上に取り組んでおります。

当社は気候変動対応の適切さを検証したうえで、TCFD提言（４つの開示推奨項目である「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」）を組織内外に開示する為のガイドラインとして活用し、TCFD提言に基づき、気候関連のリスクと事業機会について分析を進め、事業戦略への影響を把握し対策を検討するとともに、情報開示の充実に取り組んでまいります。

ガバナンス | 当社経営企画部、管理本部で検討・協議された方針や課題等は、社外取締役も出席する経営会議及び取締役会へ付議または報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っております。
戦略 | 気候変動による世界的な平均気温の4℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、2℃以下シナリオへの対応力を強化すべく、戦略の策定を進めております。当社グループの事業において、温室効果ガス排出量が少量であることから事業への財務的影響は軽微であると認識しております。今後も定期的に分析し、戦略の見直しと情報開示の充実を進めます。
リスク管理 | 当社経営企画部、管理本部において、当社グループにおける温室効果ガス排出リスクを評価・特定しております。評価を行った上、影響度が大きいことが見込まれる場合は、議論を重ね実行計画を策定し、経営会議及び取締役会へ報告します。取締役会は、気候変動に関するリスクについて報告を受けたのち、監督を行っております。
指標と目標 | 当社グループでは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量を指標として定めております。2023年12月期のScope2排出量は11,884t-CO2（対2022年12月期比4.6％減）となりました。2024年12月期以降も当社グループ全体で毎年平均5％減少を目標として取り組みます。

②人的資本への取り組み

当社は、社員を会社の最も重要な資産と考えており、社員の一人ひとりの成長とさらなる健康維持・増進を図るとともに、より働きやすい職場環境を創出することが企業価値を高める重要な要素であると考えております。

2-1．戦略

当社における、人材育成に関する方針と社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

個別戦略 | 主な取り組み
①人材採用 | ・社外セミナー、会社説明会やSNSを活用した広報活動の強化 ・エージェントとの連携を強化し、専門人材やＩＴ技術者の採用強化 ・ジェンダーや人種、文化の多様性を尊重し、インクルーシブ採用を推進
②人材育成 | ・研修体系を見直し、外部研修やE-learningを活用したスキルアップ ・ジョブローテーションの導入、キャリアパスの明確化によるキャリアアップの促進 ・女性リーダー育成、次世代管理職候補育成、ジェネラリスト人材育成 ・従来の目標管理制度を職種別に見直し、適切なフィードバックおよび評価制度を通じて、従業員の成長を支援
③エンゲージメント向上 | ・上司や同僚とのコミュニケーションを支援し、情報の共有と連携を促進 ・ワークライフバランスの改善に向けて、自社サービスを活用した福利厚生の充実化や、ライフサポート制度の導入（育児・介護休暇制度の拡充など）、そしてフレックスタイム制度の導入による働き方改革を推進 ・社内イベント（同好会や事業報告会など）やチームビルディング活動を通じて、従業員同士の関係強化やチームの結束力の向上 ・従業員の意見を収集し、組織の改善に反映する仕組みの構築

2-2．指標及び目標

当社では、上記「１．戦略」において記載した、人材育成に関する方針と社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

注力すべき指標 | 実績 （2023年度） | 目標数値 （2024年度）
人材採用 | 年間採用人数（正社員） | 86名 | 170名
人材育成 | 管理職に占める女性労働者の割合 | 33.3％ | 50％以上 (2026年度末までに達成)
エンゲージメント向上 | 社員一人あたりの売上高（千円） | 10,230 | 10,742 （5％以上アップ）
ワークエンゲージメント　※ | 88.2％ | 85％以上維持

※従業員満足度調査内の設問「今後もバリューHRで働き続けたい」の回答（「思う」「やや思う」「あまり思わない」「思わない」）から、「思う」「やや思う」の回答割合を算出

2-3．ガバナンス及びリスク管理

「(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。

(3）健康経営に関する取り組み

バリューＨＲ健康経営宣言やバリューＨＲクレドに掲げているとおり、私たちは「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ」を目指す企業として、自社開発した健康支援サービスを通じて、自社を超えた健康経営の推奨と支援を幅広く提供し、当社及び当社グループ会社で働く社員の健康維持・増進を積極的に支援し、働きやすい職場環境を提供することを健康経営戦略として掲げて活動を続けております。

①健康経営推進体制

経営のトップが健康経営を牽引し、様々な部門や産業医、保健師などのメンバーで構成されている三つの分科会を中心に、社内外の関係者と専門家が一体となり、健康経営の実践を推進しております。健康経営の実践に向けた主な取り組みとして、健康診断受診率100％を目標に設定し、特定保健指導の実施を強化するなどの取り組みを通じて、社員の健康保持・増進を促進しております。

また、当社社長が加入組合であるトーマツ健康保険組合の理事を兼務していることから、健康保険組合との連携が一段と強化され、より一層のコラボヘルスを実現しております。

②健康経営戦略

健康経営で解決したい経営上の課題・期待する効果・目指す姿を設定し、それに対する各施策と個別目標を設定しております。

・健康経営全体目標

要治療判定以上の健康リスクを保有している社員が一定数存在することから、2024年度までに「健康リスクゼロ率※」を50％まで引き上げることを健康経営全体の目標としております。

※「健康リスクゼロ率」：血圧・血糖・脂質のリスクがない方の割合

・施策投資額

各施策の合計投資額は約3,500万円となります。（前年度合計投資額1,700万円）

③健康経営に関する注力すべき指標及び目標

注力すべき指標 | 現在値 | 目標数値
健康リスクゼロ率の向上 | 45％ | 50％
健診受診率 | 100％ | 100％維持
ストレスチェック受検率 | 100％ | 100％維持
有給休暇取得率 | 89.6％ | 80％以上維持

健康経営に関する具体的な取り組みにつきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の変動
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：特定時期なし | 影響度：小
●リスクの内容 健康保険組合の設立は、厚生労働大臣による許認可事項であり、当社グループでは確度の高い健康保険組合の設立支援に務めておりますが、当社グループの想定と異なる事業主固有の事情やその他経済環境全体の変動等、何らかの要因が発生し、健康保険組合の設立の延期等が生じる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
●主な取り組みの内容 事業主とこまめな情報連携を実施し、万が一に備えた柔軟な対応が取れる体制を構築いたします。

（２）自社開発システムへの依存度が高い
発生可能性：高 | 発生する可能性のある時期：特定時期なし | 影響度：大
●リスクの内容 当社グループは、健診予約システム及び健診結果管理システム等の機能を含めて自社開発したバリューカフェテリア®システムを健康保険組合の保健事業あるいは一般企業の福利厚生事業に導入し、運営代行を引き受ける業務を中心として展開しております。当該システムへの開発投資はソフトウエアとして資産化され、対応するシステム利用料に対してソフトウエア償却費が計上されております。当該システム開発のコストは多額になる可能性があり、効率的・効果的なシステム開発が重要な経営課題の一つとなっております。 また、当該業務の売上高に占める割合が高くなるほど、当社グループの採算性は向上することになります。従って、バリューカフェテリア®システム及び健診予約システム、健診結果管理システムの利用が、期待通り増加しない場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
●主な取り組みの内容 当該システム開発のコストは多額になる可能性があるため、効率的・効果的なシステム開発を実施するようにいたします。

（３）システム上の問題
発生可能性：高 | 発生する可能性のある時期：特定時期なし | 影響度：大
●リスクの内容 当社グループはインターネットを利用して、ユーザーに対して各種サービスを提供しております。このため、業務においてコンピュータシステムに依存する部分が多く、以下のリスクが存在します。 ①システムセキュリティについて 当社グループが運営しているバリューカフェテリア®サイトにおいては、当社グループのサーバーに顧客情報 をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。しかしながら、自 然災害や事故、当社グループ社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウイルスなどの要因によって、データの 漏洩、データの破壊や誤作動が起こる可能性があります。このような場合には、当社グループの信頼を失うばか りでなく、バリューカフェテリア®システム上でサービスを提供する取引先企業など、サプライヤーを含めた顧 客等からの損害賠償請求、訴訟による責任追及を受ける事態が発生する場合があり、当社グループの事業及び経 営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②システムダウンについて 当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などに より、通信ネットワークが切断された場合には当社グループの営業は不可能となります。また、一時的な過負荷 によって当社グループまたはデータセンターの通信機器が作動不能に陥ることや、外部からの不正な侵入犯罪や 社員の誤操作によってネットワーク障害やシステムダウンが発生する可能性があります。当社グループでは、事 故の発生やアクセスの集中にも耐えうるようにシステムの冗長化やデータセンターの二重化、分散化などの環境 整備を継続的に行っていく所存ですが、これらの障害が生じた場合には当社グループに対する訴訟や損害賠償な どで、当社グループの事業の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
●主な取り組みの内容 当社グループでは、情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアウォールシステムやデータベースの暗号化による不正アクセスの防止を行うとともに、サーバー監視を24時間体制で行っております。また24時間に１度のデータバックアップを実施しデータの喪失を防いでおります。 通信障害対策としては、機器障害またはシステムダウン時には、予備の機器またはシステムが作動し、サービス停止時間を最小限にとどめるように設計されております。

（４）個人情報の保護
発生可能性：高 | 発生する可能性のある時期：特定時期なし | 影響度：大
●リスクの内容 当社グループは2004年３月にプライバシーマークを取得し、個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）の他に、ISO（JIS Q）27001に従った確実な個人情報管理体制を全社的に構築・維持しております。しかしながら、当社グループは、バリューカフェテリア®サイトを運営しており、個人情報取扱業者として個人情報保護法の適用を受けるものであり、個人情報保護に対する取り組みを誤れば、企業の存続に影響する可能性があります。
●主な取り組みの内容 当社グループでは、以下の取り組みを行っております。 ①個人情報保護方針 Ａ）個人情報に関する法令及びその他の規範を反映した情報管理規程を整備し、遵守しております。 Ｂ）個人情報を適正に取り扱うために個人情報管理体制を継続的に見直し、改善しております。 Ｃ）個人情報の収集、利用、提供は、当社グループ業務において必要な範囲内のみで行い、社内の適正な権限を 持った者のみが、アクセス出来るようになっております。また、一般の社員が個人情報を一覧で閲覧出来な いようにしているなど、個人情報の取扱いには万全の管理体制を施しております。 Ｄ）個人情報へのアクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等に対し、接続ログの取得、専門業者によ る24時間体制でのアクセス監視等の個人情報保護の対策を講じております。 ②個人情報の収集について 当社グループが運営するバリューカフェテリア®サイトにおいて、利用者は当社グループのサイトに個人情報 を入力し、その情報は当社グループのデータベースに蓄積されます。これらの情報は、バリューカフェテリア® サイト運営のみに利用し、本人の同意なく第三者に開示することは一切ありません。また、個人情報の利用につ いてはサイト上で利用規約を明示し、その範囲に関して事前に利用者の承諾をとっております。 ③個人情報に係るセキュリティについて 当社グループでは、個人情報に対する不正なアクセスを防止するために、ファイアウォールシステムやデー タベースの暗号化、専門業者のネットワークセキュリティ監視システムを導入するとともに、提携サプライヤー に対して情報を伝達する際には専用線の利用、暗号化された通信経路を利用するなど、セキュリティの向上に努 めております。また、当社グループが提供するサービスやトラブルに対しては、必要に応じて当社グループの責 任者が対応する体制をとっております。個人情報を保管しているサーバーにつきましても24時間管理のセキュリ ティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されております。さらに、セキュリティポリシーを策定及び公表 し、運用しております。

（５）特定健康診査及び特定保健指導の実施に係わる代行機関業務
発生可能性：低 | 発生する可能性のある時期：特定時期なし | 影響度：大
●リスクの内容 当社グループのヘルスケアサポート事業においては、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第３項の規定に基づく代行業務を行う機関として、代行機関番号（91399048）を取得しております。当社が提供する保険者向けの特定健康診査・特定保健指導に係る代行業務内容は、１．事務点検、２．請求・支払のとりまとめ、代行、３．健診・保健指導データの受領、振分、送付、４．その他、健診結果の電子化等であります。しかしながら、代行機関申請で申告した管理体制が遵守出来ない場合、代行機関番号を取り下げなければならなくなり、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する代行業務の遂行に支障を来たし、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
●主な取り組みの内容 当社グループのヘルスケアサポート事業該当部門において、代行機関申請で申告した管理体制を遵守するよう、 徹底しております。

（６）新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
発生可能性：高 | 発生する可能性のある時期：特定時期なし | 影響度：大
●リスクの内容 新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
●主な取り組みの内容 新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和しておりますが、今後も経済環境への影響等について注視すると共に、充分な関心をもって対処してまいります。 加えて、当社グループでは、事業継続及びグループの従業員やその家族を優先に考え、次のような点を継続的に実施しております。 ①対応方針を継続して従業員に周知 ②当社グループの産業医及び保健師と連携して従業員の健康相談窓口を設置

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は7,100,488千円（前年同期比15.1％増）、営業利益は1,385,971千円（同16.1％増）、経常利益は1,459,812千円（同11.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は970,017千円（同10.1％増）となりました。

イ．売上高・営業利益

新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が増加し、主にシステム利用料、健診事務代行サービス、並びに特定保健指導が増加いたしました。また、健康保険組合の新規設立支援コンサルティング並びに既設健康保険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。これらの結果、増収増益となりました。

ロ．経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

前年度を上回る売上高、営業利益の増加に加え、営業外収益として投資有価証券売却益並びに受取配当金を計上し、増益となりました。

ハ．財政状態

（資産の状況）

・流動資産は6,750,244千円（前連結会計年度末は6,380,570千円）となり、369,674千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が272,621千円、売掛金が76,027千円及び未収入金が28,511千円増加したことによるものです。

・固定資産は10,484,210千円（前連結会計年度末は10,401,269千円）となり、82,941千円の増加となりました。これは主に、無形固定資産合計が134,441千円及び投資有価証券が66,478千円増加したことと、有形固定資産合計が102,126千円減少したことによるものです。

・これらの結果、総資産は17,234,455千円（前連結会計年度末は16,781,839千円）となり、452,615千円の増加となりました。

（負債の状況）

・流動負債は5,161,894千円（前連結会計年度末は4,816,814千円）となり、345,080千円の増加となりました。これは主に、未払金が216,839千円、株式給付引当金が137,775千円、契約負債が75,671千円、未払法人税等が37,359千円、買掛金が34,203千円増加したことと、営業預り金が104,204千円及び預り金が46,178千円減少したことによるものです。

・固定負債は5,752,280千円(前連結会計年度末は6,319,932千円)となり、567,651千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が507,148千円、株式給付引当金が68,178千円減少したことによるものです。

（純資産の状況）

・純資産は6,320,280千円(前連結会計年度末は5,645,093千円)となり、675,187千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益970,017千円を計上したこと、第三者割当等により資本金が454,612千円、資本剰余金が454,612千円、その他有価証券評価差額金が96,381千円増加したことと、自己株式を751,850千円取得したこと、配当金565,571千円の支払によるものであります。

ホ．経営成績

当社グループは、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンに、健康保険組合、企業、個人を対象に、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を用いた健康情報のデジタル化と健康管理・増進に関するサービスを２つの事業セグメントにより展開しております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔バリューカフェテリア事業〕

自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用し、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援並びに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービスを提供しております。また、当事業は健康診断等の健康管理に付随する事務代行サービス、健診機関への業務支援サービス等で構成されております。

当連結会計年度は、新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が順調に増加いたしました。当社の従業員に対し、自社の健康管理プラットフォームを活用した健康経営に取り組んだことで、健康経営銘柄に３年連続で選定され、この受賞も営業活動の後押しとなっております。その結果、新規顧客の獲得や既存顧客への健康経営の実施支援サービス等の受託業務の増加につながりました。また、健康経営に関する自社主催及び協業先との共催Webセミナーの開催による集客力の強化、協業先との連携による営業網の拡大を進め、今後も積極的に営業活動を推進してまいります。

これにより、売上高は5,632,759千円（前期比16.5％増）、営業利益は1,951,863千円（同12.7％増）となりました。

〔ＨＲマネジメント事業〕

健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢＰＯサービス等の業務で構成されております。

当連結会計年度は、健康保険組合の新規設立支援コンサルティングの獲得、新規設立ならびに既設健康保険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。

これにより、売上高は1,467,728千円（前期比10.2％増）、営業利益は371,247千円（同18.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ272,621千円増加し、5,099,976千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,346,221千円（前年同期比27.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,459,915千円、減価償却費342,746千円、未払金の増加額122,056千円及び、営業預り金の減少額104,204千円並びに法人税等の支払額489,133千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は179,434千円（前連結会計年度は1,119,446千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出463,910千円、無形固定資産の取得による支出302,808千円及び有形固定資産取得による支出72,011千円並びに投資有価証券の売却による収入654,679千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、894,165千円（前連結会計年度は1,011,935千円の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出705,029千円、長期借入金の返済による支出507,148千円及び、配当金の支払額564,917千円並びに新株の発行による収入894,600千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ロ．受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
金額（千円） | 前年同期比　（％）
バリューカフェテリア事業 | 5,632,759 | 16.5
ＨＲマネジメント事業 | 1,467,728 | 10.2
合計 | 7,100,488 | 15.1

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与えるような見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。

| 20期（2020/12） | 21期（2021/12） | 22期（2022/12） | 23期（2023/12） | 24期予算 （2024/12）
売上高　　　　　　　　　 （千円） | 4,493,019 | 5,526,489 | 6,168,316 | 7,100,488 | 8,165,582
営業利益　　　　　　　　 （千円） | 713,222 | 1,009,685 | 1,194,275 | 1,385,971 | 1,435,482
売上高営業利益率　　　　　 （％） | 15.9% | 18.3% | 19.4% | 19.5% | 17.6%
自己資本当期純利益率　　　 （％） | 16.5% | 16.1% | 16.2% | 16.3% | 15.5%

加えて、過去４年間の売上高営業利益率を見てみますと、15.9％～19.5％の高い水準で推移しております。また、株主資本（自己資本）をどれだけ効率的に運用して利益に結び付けているかを示す自己資本当期純利益率（ROE）も、過去４年間で16.1％～16.5％の間の高い水準で推移しております。

| 19期（2019/12） | 20期（2020/12） | 21期（2021/12） | 22期（2022/12） | 23期（2023/12）
総資産　　　　　　（千円） | 11,829,951 | 13,815,656 | 16,539,071 | 16,781,839 | 17,234,455
自己資本　　　　　（千円） | 2,591,747 | 2,970,427 | 5,264,178 | 5,635,587 | 6,293,789
自己資本比率　　　　（％） | 21.9% | 21.5% | 31.8% | 33.6% | 36.5%
有利子負債　　　　（千円） | 5,844,937 | 7,149,006 | 7,126,182 | 6,629,055 | 6,119,385
有利子負債比率　　　（％） | 49.4% | 51.7% | 43.1% | 39.5% | 35.5%

（注）有利子負債比率は、有利子負債依存度（有利子負債÷総資産）を示しております。

また、新事業用ビル『バリューＨＲ代々木ビル』の取得を有利子負債の借入で行ったことなどから、有利子負債比率が高い水準となっております。

（今後の見通し）

「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」として、健康保険組合や企業向けに健康管理サービス提供しているバリューカフェテリア事業を軸とした更なる成長拡大を見込んでおります。この成長拡大を推進するべく、当期も実施した資本・業務提携による顧客基盤の拡大、健診データ利活用等による新規サービスの研究開発を進めてまいります。

一方、成長拡大に欠かせない人材の確保と定着も経営課題として認識し、従業員の賃上げを実施、社内での採用強化プロジェクトを立ち上げ、採用競争力を強化するなど、社内外での人材への投資を来期以降も実施いたします。併せて、物価高の上昇、エネルギー高騰等の動きも受け、システム利用料や事務代行サービス料の値上げも実施いたします。

これらの前提のもと、2024年12月期の業績予想は、売上高8,165百万円（対当期15.0%増）、営業利益1,435百万円（対当期3.6%増）、経常利益1,500百万円（対当期2.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（対当期3.1%増）となり、当期に続き売上高、各利益の増収増益を見込んでおります。

なお、上記に記載した事項は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性

a．財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

新事業用ビル『バリューＨＲ代々木ビル』の取得に伴い、有利子負債が増えておりますが、返済完了後には強固な財務体質の実現を目指します。

設備投資に関しては、顧客需要を優先に考え、システム開発・保守に関する投資など、企業価値の向上に資する成長のための投資を中心に着実に実施してまいります。

b．経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、売上高の３ヵ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

また、グループ各社の余剰資金を当社へ集中することにより、資金効率の向上を図ります。

c．資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、システム開発・保守に関する投資、人件費、株主還元としての配当金などがあります。

d．資金調達

当社グループは、事業活動の維持及び将来の成長のために必要な資金について、安定的かつ機動的に確保することに努めております。

十分な手元流動性の確保、資本効率の向上を企図し、必要に応じて金融機関の借入の有利子負債を一部活用しております。

### ５【経営上の重要な契約等】

(1）業務提携契約

会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間
㈱バリューＨＲ（当社） | ㈱法研 | 日本 | バリューカフェテリア®システム | 保険者（健康保険組合及び共済組合）のインフラ整備、充実のため「バリューカフェテリア®システム」の販売委託及び「バリューカフェテリア®システム」で提供する商品、サービスの開発・提供 | 2003年12月２日から2006年３月31日まで （その後１年ごとの自動更新）
㈱バリューＨＲ （当社） | ㈱あまの創健 | 日本 | バリューカフェテリア®システム | 保険者（健康保険組合及び共済組合）のインフラ整備、充実のため「バリューカフェテリア®システム」で提供する商品、サービスの開発・提供 | 2004年１月15日から 2006年１月14日まで （その後１年ごとの自動更新）
㈱バリューＨＲ （当社） | ㈱リロクラブ | 日本 | バリューカフェテリア®システム | 「健診予約システム」、「健診結果管理システム」の販売委託 | 2015年９月１日から 2016年８月31日まで （その後１年ごとの自動更新）
㈱バリューＨＲ （当社） | 大同生命保険㈱ | 日本 | バリューカフェテリア®システム | 「バリューカフェテリア®システム」を活用したプログラム「KENCO SUPPORT PROGRAM」を開発・提供 | 2016年６月１日から 2017年５月31日まで （その後１年ごとの自動更新）
㈱バリューＨＲ （当社） | ㈱アドバンテッジリスクマネジメント | 日本 | バリューカフェテリア®システム | 「健診予約システム」、「健診結果管理システム」をOEM提供 | 2019年８月１日から 2021年３月31日まで （その後１年ごとの自動更新）
㈱バリューＨＲ （当社） | 東京海上日動火災保険㈱ 東京海上日動メディカルサービス㈱ | 日本 | バリューカフェテリア®システム | 「健診予約システム」、「健診結果管理システム」の販売委託 | 2019年11月12日から 2021年11月11日まで （その後、自動更新）
㈱バリューＨＲ （当社） | ㈱大和総研 | 日本 | バリューカフェテリア®システム | 「健診予約システム」、「健診結果管理システム」と、㈱大和総研の「KOSMO-network21」とのシステム連携 | 2023年11月20日から 2026年11月19日まで （その後１年ごとの自動更新）
㈱バリューＨＲ （当社） | ㈱ＳＩＧグループ | 日本 | バリューカフェテリア®システム | 「健診予約システム」、「健診結果管理システム」のシステム開発人員供給 | 2023年12月15日から 2026年12月14日まで （その後１年ごとの自動更新）

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。