## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性を確保するために取り組んでおります。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,127,354 | 5,399,976
売掛金 | 631,716 | 707,743
リース投資資産 | 101,224 | 104,785
商品 | 749 | 578
仕掛品 | 6,022 | 8,908
貯蔵品 | 39,938 | 56,964
未収入金 | 288,495 | 317,007
その他 | 185,068 | 154,279
流動資産合計 | 6,380,570 | 6,750,244
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※１ 3,046,644 | ※１ 3,064,574
減価償却累計額 | △622,110 | △741,053
建物及び構築物（純額） | 2,424,534 | 2,323,520
機械及び装置 | 35,531 | 35,531
減価償却累計額 | △13,144 | △17,622
機械及び装置（純額） | 22,386 | 17,909
土地 | ※１ 6,279,626 | ※１ 6,279,626
その他 | 482,158 | 513,482
減価償却累計額 | △343,834 | △371,794
その他（純額） | 138,324 | 141,688
有形固定資産合計 | 8,864,871 | 8,762,744
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 438,094 | 573,033
ソフトウエア仮勘定 | 9,716 | 9,257
その他 | 447 | 408
無形固定資産合計 | 448,258 | 582,700
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 791,344 | 857,822
営業保証金 | 19,750 | 19,750
敷金及び保証金 | 110,936 | 104,083
繰延税金資産 | 114,373 | 102,873
その他 | ※３ 51,734 | ※３ 54,236
投資その他の資産合計 | 1,088,138 | 1,138,765
固定資産合計 | 10,401,269 | 10,484,210
資産合計 | 16,781,839 | 17,234,455

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 112,936 | 147,139
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※２ 507,148 | ※１,※２ 507,148
リース債務 | 38,589 | 36,703
未払金 | 345,522 | 562,362
未払法人税等 | 308,211 | 345,571
契約負債 | 354,722 | 430,393
預り金 | 2,447,520 | 2,401,341
営業預り金 | 497,773 | 393,569
株式給付引当金 | 5,033 | 142,808
その他 | 199,356 | 194,857
流動負債合計 | 4,816,814 | 5,161,894
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※２ 6,004,442 | ※１,※２ 5,497,294
リース債務 | 78,875 | 78,240
長期預り保証金 | 165,642 | 173,973
繰延税金負債 | 23 | 2
株式給付引当金 | 68,178 | -
資産除去債務 | 2,770 | 2,770
固定負債合計 | 6,319,932 | 5,752,280
負債合計 | 11,136,746 | 10,914,174
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,574,571 | 2,029,184
資本剰余金 | 1,655,731 | 2,110,344
利益剰余金 | 2,866,083 | 3,270,530
自己株式 | △336,273 | △1,088,124
株主資本合計 | 5,760,114 | 6,321,935
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | △124,526 | △28,145
その他の包括利益累計額合計 | △124,526 | △28,145
新株予約権 | 5,414 | 23,124
非支配株主持分 | 4,091 | 3,365
純資産合計 | 5,645,093 | 6,320,280
負債純資産合計 | 16,781,839 | 17,234,455

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | 6,168,316 | 7,100,488
売上原価 | 3,590,562 | 4,160,927
売上総利益 | 2,577,753 | 2,939,560
販売費及び一般管理費 | ※ 1,383,478 | ※ 1,553,588
営業利益 | 1,194,275 | 1,385,971
営業外収益 |  |
受取利息 | 27 | 32
受取配当金 | 105,282 | 40,266
投資有価証券売却益 | 48,881 | 74,673
その他 | 17,021 | 24,949
営業外収益合計 | 171,213 | 139,922
営業外費用 |  |
支払利息 | 37,053 | 33,027
株式交付費 | - | 6,558
事務所移転費用 | 8,708 | 20,146
その他 | 7,154 | 6,349
営業外費用合計 | 52,916 | 66,081
経常利益 | 1,312,572 | 1,459,812
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 5,863 | 102
特別利益合計 | 5,863 | 102
税金等調整前当期純利益 | 1,318,435 | 1,459,915
法人税、住民税及び事業税 | 428,786 | 521,681
法人税等調整額 | 9,170 | △31,058
法人税等合計 | 437,956 | 490,623
当期純利益 | 880,479 | 969,291
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △327 | △726
親会社株主に帰属する当期純利益 | 880,807 | 970,017

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
当期純利益 | 880,479 | 969,291
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △115,059 | 96,381
その他の包括利益合計 | ※ △115,059 | ※ 96,381
包括利益 | 765,420 | 1,065,673
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 765,747 | 1,066,399
非支配株主に係る包括利益 | △327 | △726

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | その他の包括利益累計額
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,556,859 | 1,538,791 | 2,419,375 | △241,381 | 5,273,646 | △9,467 | △9,467
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 17,712 | 17,712 |  |  | 35,424 |  |
剰余金の配当 |  |  | △434,098 |  | △434,098 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 880,807 |  | 880,807 |  |
自己株式の取得 |  |  |  | △277,726 | △277,726 |  |
自己株式の処分 |  | 99,228 |  | 182,833 | 282,062 |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | △115,059 | △115,059
当期変動額合計 | 17,712 | 116,940 | 446,708 | △94,892 | 486,468 | △115,059 | △115,059
当期末残高 | 1,574,571 | 1,655,731 | 2,866,083 | △336,273 | 5,760,114 | △124,526 | △124,526

| （単位：千円）
| 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 3,500 | 4,419 | 5,272,098
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 35,424
剰余金の配当 |  |  | △434,098
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 880,807
自己株式の取得 |  |  | △277,726
自己株式の処分 |  |  | 282,062
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,913 | △327 | △113,473
当期変動額合計 | 1,913 | △327 | 372,994
当期末残高 | 5,414 | 4,091 | 5,645,093

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | その他の包括利益累計額
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,574,571 | 1,655,731 | 2,866,083 | △336,273 | 5,760,114 | △124,526 | △124,526
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 454,612 | 454,612 |  |  | 909,225 |  |
剰余金の配当 |  |  | △565,571 |  | △565,571 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 970,017 |  | 970,017 |  |
自己株式の取得 |  |  |  | △755,502 | △755,502 |  |
自己株式の処分 |  |  |  | 3,651 | 3,651 |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 96,381 | 96,381
当期変動額合計 | 454,612 | 454,612 | 404,446 | △751,850 | 561,820 | 96,381 | 96,381
当期末残高 | 2,029,184 | 2,110,344 | 3,270,530 | △1,088,124 | 6,321,935 | △28,145 | △28,145

| （単位：千円）
| 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 5,414 | 4,091 | 5,645,093
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 909,225
剰余金の配当 |  |  | △565,571
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 970,017
自己株式の取得 |  |  | △755,502
自己株式の処分 |  |  | 3,651
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 17,710 | △726 | 113,365
当期変動額合計 | 17,710 | △726 | 675,187
当期末残高 | 23,124 | 3,365 | 6,320,280

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,318,435 | 1,459,915
減価償却費 | 310,178 | 342,746
敷金及び保証金償却額 | 3,821 | 6,917
株式報酬費用 | 7,186 | 9,949
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 64,066 | 69,596
受取利息及び受取配当金 | △105,309 | △40,299
助成金収入 | △2,555 | △2,054
補助金収入 | △8,100 | △13,674
支払利息 | 37,053 | 33,027
新株予約権戻入益 | △5,863 | △102
投資有価証券売却損益（△は益） | △48,881 | △74,673
売上債権の増減額（△は増加） | 25,555 | △76,027
棚卸資産の増減額（△は増加） | 18,504 | △19,741
リース投資資産の増減額（△は増加） | △9,698 | 31,728
未収入金の増減額（△は増加） | 215,642 | △28,511
仕入債務の増減額（△は減少） | 22,850 | 34,203
未払金の増減額（△は減少） | △15,748 | 122,056
未払又は未収消費税等の増減額 | △115,090 | △4,574
預り金の増減額（△は減少） | 417,060 | △46,178
営業預り金の増減額（△は減少） | △88,901 | △104,204
その他 | 61,417 | 112,352
小計 | 2,101,626 | 1,812,451
利息及び配当金の受取額 | 105,309 | 40,299
利息の支払額 | △37,150 | △33,124
法人税等の支払額 | △316,166 | △489,133
助成金の受取額 | 2,555 | 2,054
補助金の受取額 | 8,100 | 13,674
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,864,274 | 1,346,221
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △300,000 | △300,000
定期預金の払戻による収入 | - | 300,000
有形固定資産の取得による支出 | △90,498 | △72,011
無形固定資産の取得による支出 | △216,638 | △302,808
投資有価証券の取得による支出 | △1,045,177 | △463,910
投資有価証券の売却による収入 | 572,360 | 654,679
敷金及び保証金の差入による支出 | △50,363 | △72
預り保証金の返還による支出 | △1,462 | △952
預り保証金の受入による収入 | 12,333 | 9,283
その他 | - | △3,642
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,119,446 | △179,434
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △507,148 | △507,148
ストックオプションの行使による収入 | 34,736 | 11,968
新株予約権の発行による収入 | 1,278 | 10,521
株式の発行による収入 | - | 894,600
自己株式の売却による収入 | 176,209 | 3,651
自己株式の取得による支出 | △277,726 | △705,029
リース債務の返済による支出 | △5,181 | △37,811
配当金の支払額 | △434,103 | △564,917
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,011,935 | △894,165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △267,108 | 272,621
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,094,462 | 4,827,354
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 4,827,354 | ※ 5,099,976

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数5社

連結子会社の名称

㈱バリューネットワークス

㈱バリューヘルスケア

㈱バリューＨＲベンチャーズ

㈱健診予約.com

オンライン・ドクター㈱

当社はすべての子会社を連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社の数　２社

会社等の名称　　株式会社ニュートリション・バランス

バリューＨＲベンチャー１号ファンド有限責任事業組合

（持分法を適用していない理由）

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～38年

機械及び装置　　　　　　　　10年

その他（工具、器具備品）３～15年

②無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

イ．バリューカフェテリア事業

バリューカフェテリア事業では、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用し、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援並びに企業の健康

管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービスを提供しております。また、当事業は健康診断等の健康管理に付随する事務代行サービス、健診機関への業務支援サービス等を提供しております。

システム等の利用料につきましては、月額で請求するものと複数月単位で請求するものがあり、複数月にわたる利用料は、当該期間に従い履行義務が充足されるため、当該期間で按分し収益を認識しております。

福利厚生事業におけるカフェテリアプランの提供につきましては、カフェテリアプランを利用した顧客とベンダーの間の手数料収入であり、顧客の購買時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等につきましては、業務完了時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

ロ．ＨＲマネジメント事業

ＨＲマネジメント事業では、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング、ＢＰＯサービス（健康保険組合等からの業務受託収入）及び人材派遣等のサービスを提供しております。

コンサルティング業につきましては、コンサルティング業務提供期間につれて履行義務が充足されるため、契約書の契約期間に基づき期間按分し収益を認識しております。

ＢＰＯサービスにつきましては、ＢＰＯ業務提供につれて履行義務が充足されるため、当該提供時点で収益を認識しております。

人材派遣業につきましては、労働者派遣期間につれて履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものと識別したものはありません。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### (表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」2,555千円、「その他」14,466千円は、「営業外収益」の「その他」17,021千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「リース債務の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた30,467千円、「リース債務の増減額」15,201千円は、「未払金の増減額」△15,748千円、「その他」61,417千円として組み替えております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度154,355千円、126,800株、当連結会計年度150,703千円、123,800株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
建物及び構築物 | 2,217,592千円 | 2,121,368千円
土地 | 6,238,537千円 | 6,238,537千円
計 | 8,456,130千円 | 8,359,905千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 422,976千円 | 422,976千円
長期借入金 | 5,771,016千円 | 5,348,040千円
計 | 6,193,992千円 | 5,771,016千円

※２　財務制限条項

当連結会計年度の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 324,528千円 | 324,528千円
長期借入金 | 5,598,108千円 | 5,273,580千円
計 | 5,922,636千円 | 5,598,108千円

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
関係会社株式 | 4,900千円 | 4,900千円
関係会社出資金 | 12,929千円 | 12,915千円

（注）上記の「関係会社株式」及び「関係会社出資金」は、連結貸借対照表では投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

###### （連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
役員報酬 | 215,738千円 | 226,389千円
給与手当 | 422,601千円 | 485,700千円
株式給付引当金繰入額 | 18,784千円 | 19,950千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △116,958千円 | 213,591千円
組替調整額 | △48,882千円 | △74,673千円
税効果調整前 | △165,839千円 | 138,918千円
税効果額 | 50,780千円 | △42,536千円
その他有価証券評価差額金 | △115,059千円 | 96,381千円
その他の包括利益合計 | △115,059千円 | 96,381千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 13,270 | 13,390 | － | 26,660
合計 | 13,270 | 13,390 | － | 26,660
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）３、４、５ | 217 | 363 | 202 | 378
合計 | 217 | 363 | 202 | 378

（注）　１．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加13,390千株は、株式分割による増加13,287千株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加102千株であります。

３.当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式126千株が含まれております。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加363千株は、株式分割による増加157千株、2022年５月23日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加79千円、株式信託の取得による増加126千株であります。

５．普通株式の自己株式の株式数の減少202千株は、株式給付信託への第三者割当による自己株式処分の減少202千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての第16回新株予約権 | － | － | － | － | － | 44
ストック・オプションとしての第17回新株予約権 | － | － | － | － | － | 157
ストック・オプションとしての第20回新株予約権 | － | － | － | － | － | 5,212
連結子会社 | － | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | 5,414

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 209,805 | 16.0 | 2021年12月31日 | 2022年３月15日
2022年８月12日 取締役会 | 普通株式 | 224,293 | 8.5 | 2022年６月30日 | 2022年８月22日

（注）　１．2022年２月14日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金960千円が含まれております。

２．2022年８月12日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式127,600株に対する配当金1,084千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 250,877 | 9.5 | 2022年12月31日 | 2023年３月14日

（注）　2023年２月14日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式126,800株に対する配当金1,204千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 26,660 | 723 | － | 27,383
合計 | 26,660 | 723 | － | 27,383
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２、３、４ | 378 | 633 | 126 | 885
合計 | 378 | 633 | 126 | 885

（注）　１．普通株式の発行済株式総数の増加723千株は、第三者割当による新株の発行による増加700千株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加23千株であります。

２.当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式123千株が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加633千株は、2023年５月26日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加200千株、2023年11月20日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加310千株、株式信託の取得による増加123千株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少126千株は、株式給付信託への第三者割当による自己株式処分の減少126千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての第20回新株予約権 | － | － | － | － | － | 3,304
ストック・オプションとしての第22回新株予約権 | － | － | － | － | － | 19,820
連結子会社 | － | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | 23,124

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 250,877 | 9.5 | 2022年12月31日 | 2023年３月14日
2023年８月14日 取締役会 | 普通株式 | 314,693 | 12.0 | 2023年６月30日 | 2023年８月21日

（注）　１．2023年２月14日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式126,800株に対する配当金1,204千円が含まれております。

２．2023年８月14日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式123,800株に対する配当金1,485千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 319,456 | 12.0 | 2023年12月31日 | 2023年３月13日

（注）　2024年２月14日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式123,800株に対する配当金1,485千円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 5,127,354千円 | 5,399,976千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △300,000千円 | △300,000千円
現金及び現金同等物 | 4,827,354千円 | 5,099,976千円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

車両であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１年内 | 26,947 | 64,143
１年超 | 33,278 | 45,440
合計 | 60,225 | 109,584

（貸主側）

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１年内 | 164,016 | 164,016
１年超 | 1,312,128 | 1,148,112
合計 | 1,476,144 | 1,312,128

３．転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース投資資産

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
流動資産 | 101,054 | 104,785

(2）リース債務

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
流動負債 | 32,382 | 32,161
固定負債 | 68,414 | 72,321
合計 | 100,796 | 104,482

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金、リース投資資産及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、預り金及び営業預り金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等のリスク）の管理

当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売管理規程に従い、取引相手ごとに与信限度額を設定しております。ただし、取引相手が上場会社もしくはそれと同等と判断される場合は、与信限度額を設定しないこともあります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券については主に業務上の関係を有する株式及び余資運用の株式を保有しており、定期的に時価の把握を行っております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引は、管理規程に従い、担当事業本部長の起案により、取締役会で承認されたもののみを実行するものとし、経理担当者が取引、残高管理、期間損益や時価評価等の損益管理、各種リスク管理を行います。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理担当者が適時に資金繰り表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）リース投資資産　(*2) | 101,224 | 97,178 | △4,045
(2）投資有価証券　　(*3) | 718,459 | 718,459 | －
資産計 | 819,683 | 815,637 | △4,045
(1）長期借入金（１年以内に返済する長期借入金を含む。） | 6,511,590 | 6,196,392 | △315,197
(2）リース債務（１年以内に返済するリース債務を含む。） | 117,465 | 114,263 | △3,202
負債計 | 6,629,055 | 6,310,656 | △318,399
デリバティブ取引 | － | － | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）リース投資資産　(*2) | 104,785 | 98,967 | △5,818
(2）投資有価証券　　(*3) | 784,937 | 784,937 | －
資産計 | 889,722 | 883,904 | △5,818
(1）長期借入金（１年以内に返済する長期借入金を含む。） | 6,004,442 | 5,776,967 | △227,474
(2）リース債務（１年以内に返済するリース債務を含む。） | 114,943 | 111,988 | △2,955
負債計 | 6,119,385 | 5,888,956 | △230,429
デリバティブ取引 | － | － | －

（*1）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）リース投資資産の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。

（*3）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 72,885 | 72,885

（*4）「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「契約負債」「預り金」「営業預り金」については短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金 | 5,127,354 | － | －
売掛金 | 631,716 | － | －
リース投資資産 | 32,840 | 68,383 | －
未収入金 | 288,495 | － | －
未収消費税等 | 256 | － | －
未収還付法人税等 | 309 | － | －
合計 | 6,080,973 | 68,383 | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金 | 5,399,976 | － | －
売掛金 | 707,743 | － | －
リース投資資産 | 32,462 | 72,322 | －
未収入金 | 317,007 | － | －
未収還付法人税等 | 110 | － | －
合計 | 6,457,300 | 72,322 | －

２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 507,148 | 507,148 | 483,160 | 349,200 | 340,700 | 4,324,234
リース債務 | 38,589 | 28,628 | 28,372 | 13,695 | 6,916 | 1,261
合計 | 545,737 | 535,776 | 511,532 | 362,895 | 347,616 | 4,325,495

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 507,148 | 483,160 | 349,200 | 340,700 | 340,700 | 3,983,534
リース債務 | 36,703 | 36,447 | 21,770 | 14,991 | 5,031 | －
合計 | 543,851 | 519,607 | 370,970 | 355,691 | 345,731 | 3,983,534

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価(千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 718,459 | － | － | 718,459
資産計 | 718,459 | － | － | 718,459

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価(千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 784,937 | － | － | 784,937
資産計 | 784,937 | － | － | 784,937

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース投資資産 | － | 97,178 | － | 97,178
資産計 | － | 97,178 | － | 97,178
長期借入金（１年内に返済する長期借入金を含む。） | － | 6,196,392 | － | 6,196,392
リース債務（１年内に返済するリース債務を含む。） | － | 114,263 | － | 114,263
負債計 | － | 6,310,656 | － | 6,310,656

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース投資資産 | － | 98,967 | － | 98,967
資産計 | － | 98,967 | － | 98,967
長期借入金（１年内に返済する長期借入金を含む。） | － | 5,776,967 | － | 5,776,967
リース債務（１年内に返済するリース債務を含む。） | － | 111,988 | － | 111,988
負債計 | － | 5,888,956 | － | 5,888,956

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券は、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

リース投資資産の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内に返済する長期借入金を含む。）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

リース債務（１年内に返済するリース債務を含む。）の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引は、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しております（上記「長期借入金（１年内に返済する長期借入金を含む。）」参照）。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 16,205 | 15,852 | 352
小計 | 16,205 | 15,852 | 352
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 775,139 | 954,976 | △179,837
小計 | 775,139 | 954,976 | △179,837
合計 | 791,344 | 970,828 | △179,484

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 321,550 | 295,213 | 26,336
小計 | 321,550 | 295,213 | 26,336
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 536,272 | 603,176 | △66,903
小計 | 536,272 | 603,176 | △66,903
合計 | 857,822 | 898,389 | △40,566

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 572,360 | 48,881 | －
合計 | 572,360 | 48,881 | －

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 654,679 | 74,673 | －
合計 | 654,679 | 74,673 | －

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 271,356 | 172,908 | （注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 172,908 | 74,460 | （注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの加入している公認会計士企業年金基金は、複数の事業主により設立された企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．複数事業主制度

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
年金資産の額 | 74,010百万円 | 78,048百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 57,473 | 60,438
差引額 | 16,536 | 17,609

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.54％　　（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度　0.50％　　（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額は、基本金処理後の当期剰余金となっております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上原価 | 1,011 | 1,305
販売費及び一般管理費 | 6,175 | 8,644

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金 | 4,585 | 13,218

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
特別利益の新株予約権戻入益 | 5,863 | 102

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第17回 新株予約権 | 第20回 新株予約権 | 第22回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　６名 当社従業員　18名 | 当社取締役　４名 当社従業員　２名 | 当社取締役　９名 当社従業員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１,５ | 普通株式　280,000株 | 普通株式　22,000株 | 普通株式　50,100株
付与日 | 2017年３月１日 | 2021年４月１日 | 2023年３月１日
権利確定条件 | （注）２,３ | （注）２,４ | （注）２,６
対象勤務期間 | 2017年３月１日から権利確定日まで | 2021年４月１日から権利確定日まで | 2023年３月１日から権利確定日まで
権利行使期間 | 自 2018年４月１日 | 自 2023年４月１日 | 自 2024年３月１日
至 2023年３月31日 | 至 2028年３月31日 | 至 2029年２月28日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、新株予約権付与時より権利行使時までの間継続して当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人等であることを権利確定条件としております。

３．新株予約権者は、2017年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、売上高が2,858百万円以上、かつ、営業利益が415.1百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。

４．新株予約権者は、2021年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が940百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。

５．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたので、「株式の種類別のストック・オプションの数」は調整されております。

６．新株予約権者は、2023年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が1,300百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国 際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第17回 新株予約権 | 第20回 新株予約権 | 第22回 新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | －
付与 |  | － | － | 50,100
失効 |  | － | － | 2,000
権利確定 |  | － | － | 48,100
未確定残 |  | － | － | -
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 21,600 | 22,000 | －
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | 13,600 | 9,600 | －
失効 |  | 8,000 | － | －
未行使残 |  | － | 12,400 | －

（注）2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたので、当該分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

|  | 第17回 新株予約権 | 第20回 新株予約権 | 第22回 新株予約権
権利行使価格 | （円） | 316 | 799 | 1,650
行使時平均株価 | （円） | 1,640 | 1,316 | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | 5,821 | 53,300 | 44,200

（注）権利行使価格及び行使時平均株価については、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたので、当該分割後の価格に換算して記載しております。

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第22回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

| 第22回ストック・オプション
株価変動性（注）1 | 41.37％
予想残存期間（注）2 | 3.5年
予想配当（注）3 | 18円／株
無リスク利子率（注）4 | 0.064%

（注）１．「適用指針」の取り扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。

(1) 株価情報収集期間：2019年８月30日から2023年３月１日

(2) 価格観察の頻度：週次

(3) 異常情報：なし

(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化：なし

２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積もっております。

３．直近の配当実績に基づき算定しております。

４．評価基準日における償還年月日2026年９月20日の超長期国債90の流動利回りであります。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却費 | 2,635千円 |  | 4,191千円
敷金保証金償却額 | 9,221 |  | 11,396
未払費用 | 1,607 |  | 2,269
未払事業税 | 20,082 |  | 22,945
未払事業所税 | 2,349 |  | 2,530
株式給付引当金 | 22,417 |  | 43,727
その他有価証券評価差額金 | 54,958 |  | 12,421
その他 | 1,103 |  | 3,393
繰延税金資産合計 | 114,373 |  | 102,873
繰延税金負債 |  |  |
その他 | 23 |  | 2
繰延税金負債合計 | 23 |  | 2
繰延税金資産(負債)の純額 | 114,350 |  | 102,871

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等損金不算入項目 | 1.8 |  | 2.4
住民税均等割額 | 0.6 |  | 0.5
その他 | 0.2 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.2 |  | 33.6

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社及び子会社は、賃借建物であります代々木オフィス等の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社及び子会社は、賃借建物であります代々木オフィス等の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社は、東京都に本社ビル（土地を含む）を所有しております。一部のフロアを賃貸しているため、賃貸等不動産には自社で使用している部分も含めております。

この賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 8,577,946 | 8,490,284
| 期中増減額 | △87,661 | △101,100
| 期末残高 | 8,490,284 | 8,389,184
期末時価 | 9,187,132 | 9,108,545

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、バリューHRビルの建物及び建物付属設備（17,819千円）、バリューHR代々木ビルの建物付属設備（5,962千円）であり、主な減少額は、減価償却費（111,443千円）であります。当連結会計年度の主な増加額はバリューHRビルの建物付属設備及び構築物（7,408千円）、バリューHR代々木ビルの建物付属設備（2,622千円）であり、主な減少額は、減価償却費（111,131千円）によるものです。

３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額によっております。なお、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合については、当該評価額によっております。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
賃貸等不動産 |  |
賃貸収益 | 196,466 | 207,714
賃貸費用 | 55,748 | 55,765
差額 | 140,718 | 151,949
その他（売却損益等） | － | －

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項⑷　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 | 552,028千円 | 526,472千円
契約負債 | 301,601千円 | 354,722千円

前連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、301,264千円です。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 | 526,472千円 | 602,500千円
契約負債 | 354,722千円 | 430,393千円

当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、351,712千円です。

（２）残存履行義務に配分された取引価格

当社グループでは、予想契約期間が1年を超える重要な契約はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業区分は、サービスの種類・性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。

また、各区分に属する主なサービスは以下のとおりであります。

(1）バリューカフェテリア事業 …… バリューカフェテリア®システムの提供（健診予約システム、健診結果管理システムの提供等）及び健康診断に係る代行事務等

(2）ＨＲマネジメント事業 …… 健康保険組合業務受託、人材派遣等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分析情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） １．２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３
| バリューカフ ェテリア事業 | ＨＲマネジメント事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
カフェテリア | 1,288,662 | － | 1,288,662 | － | 1,288,662
ヘルスケアサポート | 3,367,960 | － | 3,367,960 | － | 3,367,960
健保運営事業等サービス | － | 1,215,614 | 1,215,614 | － | 1,215,614
顧客との契約から生じる収益 | 4,656,623 | 1,215,614 | 5,872,237 | － | 5,872,237
その他の収益（注）４ | 179,850 | 116,228 | 296,079 | － | 296,079
外部顧客への売上高 | 4,836,474 | 1,331,842 | 6,168,316 | － | 6,168,316
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 4,836,474 | 1,331,842 | 6,168,316 | － | 6,168,316
セグメント利益 | 1,732,306 | 313,043 | 2,045,350 | △851,074 | 1,194,275
セグメント資産 | 9,838,560 | 490,500 | 10,329,060 | 6,452,779 | 16,781,839
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 229,652 | 13,218 | 242,870 | 67,307 | 310,178
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 265,968 | 25,404 | 291,373 | 21,424 | 312,797

（注）１．セグメント利益の調整額△851,074千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント資産の調整額6,452,779千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） １．２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３
| バリューカフ ェテリア事業 | ＨＲマネジメント事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
カフェテリア | 1,465,225 | － | 1,465,225 | － | 1,465,225
ヘルスケアサポート | 3,987,434 | － | 3,987,434 | － | 3,987,434
健保運営事業等サービス | － | 1,344,133 | 1,344,133 | － | 1,344,133
顧客との契約から生じる収益 | 5,452,660 | 1,344,133 | 6,796,793 | － | 6,796,793
その他の収益（注）４ | 180,099 | 123,595 | 303,694 | － | 303,694
外部顧客への売上高 | 5,632,759 | 1,467,728 | 7,100,488 | － | 7,100,488
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 5,632,759 | 1,467,728 | 7,100,488 | － | 7,100,488
セグメント利益 | 1,951,863 | 371,247 | 2,323,110 | △937,139 | 1,385,971
セグメント資産 | 9,909,805 | 779,698 | 10,689,503 | 6,544,951 | 17,234,455
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 261,121 | 16,260 | 277,381 | 65,364 | 342,746
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 341,602 | 17,600 | 359,202 | 16,442 | 375,644

（注）１．セグメント利益の調整額△937,139千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント資産の調整額6,544,951千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載をしておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 214.43円 | 237.52円
１株当たり当期純利益金額 | 33.58円 | 37.01円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 33.49円 | 36.99円

（注）１．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．「従業員株式給付信託」制度の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度126,800株、当連結会計年度123,800株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度126,800株、当連結会計年度123,800株）。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 880,807 | 970,017
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 880,807 | 970,017
普通株式の期中平均株式数（株） | 26,223,687 | 26,208,402
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 33.49 | 36.99
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 73,277 | 9,507
（うち新株予約権（株）） | (73,277) | (9,507)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

（資本業務提携契約に基づく第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2024年３月13日開催の取締役会で、日本生命保険相互会社との間で本資本業務提携契約の締結に基づく本第三者割当による自己株式の処分について決議いたしました。

１．処分の目的及び理由

本資本業務提携の一環として、日本生命保険相互会社を割当予定先として行うものであり、当社と日本生命保険相互会社との協力体制をより強固なものとし、事業の推進をより確実なものにするため、本資本業務提携及び本第三者割当による自己株式処分を行うことを決議いたしました。

２．本自己株式処分の概要

（１）処分期日 | 2024年４月８日
（２）処分株式の種類及び数 | 普通株式　776,300株
（３）処分価値 | １株当たり1,441円
（４）処分総額 | 1,118,648,300円
（５）処分方法 | 第三者割当による処分
（６）処分予定先 | 日本生命保険相互会社

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － |  | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 507,148 | 507,148 | 0.8 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 38,589 | 36,703 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,004,442 | 5,497,294 | 0.4 | 2025年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 78,875 | 78,240 | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
計 | 6,629,055 | 6,119,385 |  |

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利子率について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 483,160 | 349,200 | 340,700 | 340,700
リース債務 | 36,447 | 21,770 | 14,991 | 5,031
計 | 519,607 | 370,970 | 355,691 | 345,731

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 1,702,514 | 3,380,727 | 5,135,829 | 7,100,488
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 349,885 | 595,281 | 1,010,526 | 1,459,915
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 231,182 | 392,763 | 668,897 | 970,017
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 8.79 | 14.95 | 25.51 | 37.01

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 8.79 | 6.15 | 10.57 | 11.49