### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,918,921 | 5,120,006
売掛金 | 582,440 | 654,188
リース投資資産 | 101,224 | 104,785
仕掛品 | 6,022 | 8,908
貯蔵品 | 36,703 | 52,746
前渡金 | 88,502 | 54,826
前払費用 | 79,856 | 86,433
未収入金 | 290,507 | 325,275
その他 | 26,888 | 28,340
流動資産合計 | 6,131,067 | 6,435,511
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,019,681 | 3,037,020
減価償却累計額 | △614,376 | △731,569
建物（純額） | ※１ 2,405,304 | ※１ 2,305,450
構築物 | 23,674 | 24,264
減価償却累計額 | △4,700 | △6,338
構築物（純額） | 18,974 | 17,925
機械及び装置 | 35,531 | 35,531
減価償却累計額 | △13,144 | △17,622
機械及び装置（純額） | 22,386 | 17,909
工具、器具及び備品 | 448,350 | 479,674
減価償却累計額 | △325,105 | △347,408
工具、器具及び備品（純額） | 123,244 | 132,266
土地 | ※１ 6,279,626 | ※１ 6,279,626
リース資産 | 28,214 | 28,214
減価償却累計額 | △13,199 | △18,841
リース資産（純額） | 15,015 | 9,372
有形固定資産合計 | 8,864,551 | 8,762,550
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 436,609 | 572,476
ソフトウエア仮勘定 | 9,716 | 3,873
その他 | 447 | 408
無形固定資産合計 | 446,774 | 576,758
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 791,344 | 857,822
関係会社株式 | 70,200 | 70,200
営業保証金 | 19,750 | 19,750
敷金及び保証金 | 110,936 | 104,083
繰延税金資産 | 112,653 | 99,874
その他 | 33,904 | 36,420
投資その他の資産合計 | 1,138,788 | 1,188,150
固定資産合計 | 10,450,114 | 10,527,460
資産合計 | 16,581,182 | 16,962,971

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 85,856 | 119,013
短期借入金 | 210,000 | 210,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※２ 507,148 | ※１,※２ 507,148
リース債務 | 38,589 | 36,703
未払金 | 344,653 | 561,241
未払費用 | 33,020 | 31,624
未払法人税等 | 295,803 | 327,700
未払消費税等 | 148,078 | 143,867
契約負債 | 294,138 | 360,248
預り金 | 2,447,502 | 2,401,323
営業預り金 | 497,773 | 393,569
株式給付引当金 | 5,033 | 142,808
その他 | 12,011 | 13,889
流動負債合計 | 4,919,607 | 5,249,136
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※２ 6,004,442 | ※１,※２ 5,497,294
リース債務 | 78,875 | 78,240
長期預り保証金 | 165,642 | 173,973
株式給付引当金 | 68,178 | -
資産除去債務 | 2,770 | 2,770
固定負債合計 | 6,319,909 | 5,752,278
負債合計 | 11,239,517 | 11,001,414
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,574,571 | 2,029,184
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,556,503 | 2,011,116
その他資本剰余金 | 99,228 | 99,228
資本剰余金合計 | 1,655,731 | 2,110,344
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 2,566,747 | 2,915,172
利益剰余金合計 | 2,566,747 | 2,915,172
自己株式 | △336,273 | △1,088,124
株主資本合計 | 5,460,777 | 5,966,577
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △124,526 | △28,145
評価・換算差額等合計 | △124,526 | △28,145
新株予約権 | 5,414 | 23,124
純資産合計 | 5,341,665 | 5,961,557
負債純資産合計 | 16,581,182 | 16,962,971

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | 5,934,059 | 6,813,073
売上原価 | 3,487,269 | 4,034,450
売上総利益 | 2,446,789 | 2,778,623
販売費及び一般管理費 | ※ 1,316,573 | ※ 1,476,008
営業利益 | 1,130,216 | 1,302,614
営業外収益 |  |
受取利息 | 121 | 125
受取配当金 | 105,282 | 40,266
投資有価証券売却益 | 48,881 | 74,673
その他 | 17,306 | 25,335
営業外収益合計 | 171,592 | 140,401
営業外費用 |  |
支払利息 | 38,166 | 34,140
株式交付費 | - | 6,558
事務所移転費用 | 8,708 | 20,146
その他 | 6,773 | 6,088
営業外費用合計 | 53,648 | 66,934
経常利益 | 1,248,160 | 1,376,081
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 5,863 | 102
特別利益合計 | 5,863 | 102
税引前当期純利益 | 1,254,023 | 1,376,184
法人税、住民税及び事業税 | 404,521 | 491,946
法人税等調整額 | 8,789 | △29,758
法人税等合計 | 413,310 | 462,188
当期純利益 | 840,712 | 913,996

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,556,859 | 1,538,791 | - | 1,538,791 | 2,160,133 | 2,160,133 | △241,381 | 5,014,404
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 17,712 | 17,712 |  | 17,712 |  |  |  | 35,424
剰余金の配当 |  |  |  |  | △434,098 | △434,098 |  | △434,098
当期純利益 |  |  |  |  | 840,712 | 840,712 |  | 840,712
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △277,726 | △277,726
自己株式の処分 |  |  | 99,228 | 99,228 |  |  | 182,833 | 282,062
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 17,712 | 17,712 | 99,228 | 116,940 | 406,613 | 406,613 | △94,892 | 446,373
当期末残高 | 1,574,571 | 1,556,503 | 99,228 | 1,655,731 | 2,566,747 | 2,566,747 | △336,273 | 5,460,777

|  |  | （単位：千円）
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △9,467 | △9,467 | 3,500 | 5,008,437
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 35,424
剰余金の配当 |  |  |  | △434,098
当期純利益 |  |  |  | 840,712
自己株式の取得 |  |  |  | △277,726
自己株式の処分 |  |  |  | 282,062
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △115,059 | △115,059 | 1,913 | △113,145
当期変動額合計 | △115,059 | △115,059 | 1,913 | 333,227
当期末残高 | △124,526 | △124,526 | 5,414 | 5,341,665

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,574,571 | 1,556,503 | 99,228 | 1,655,731 | 2,566,747 | 2,566,747 | △336,273 | 5,460,777
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 454,612 | 454,612 |  | 454,612 |  |  |  | 909,225
剰余金の配当 |  |  |  |  | △565,571 | △565,571 |  | △565,571
当期純利益 |  |  |  |  | 913,996 | 913,996 |  | 913,996
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △755,502 | △755,502
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 3,651 | 3,651
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 454,612 | 454,612 | － | 454,612 | 348,424 | 348,424 | △751,850 | 505,799
当期末残高 | 2,029,184 | 2,011,116 | 99,228 | 2,110,344 | 2,915,172 | 2,915,172 | △1,088,124 | 5,966,577

|  |  | （単位：千円）
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △124,526 | △124,526 | 5,414 | 5,341,665
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 909,225
剰余金の配当 |  |  |  | △565,571
当期純利益 |  |  |  | 913,996
自己株式の取得 |  |  |  | △755,502
自己株式の処分 |  |  |  | 3,651
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 96,381 | 96,381 | 17,710 | 114,092
当期変動額合計 | 96,381 | 96,381 | 17,710 | 619,891
当期末残高 | △28,145 | △28,145 | 23,124 | 5,961,557

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～38年

構築物　　　　　　　　10～20年

機械及び装置　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社グループの主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

イ．バリューカフェテリア事業

バリューカフェテリア事業では、自社開発したバリューカフェテリア®システムを用いて、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援ならびに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービスを提供しております。また、当事業は健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等を提供しております。

システム等の利用料につきましては、月額で請求するものと複数月単位で請求するものがあり、複数月にわたる利用料は、当該期間に従い履行義務が充足されるため、当該期間で按分し収益を認識しております。

福利厚生事業におけるカフェテリアプランの提供につきましては、カフェテリアプランを利用した顧客とベンダーの間の手数料収入であり、顧客の購買時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等につきましては、業務完了時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

ロ．ＨＲマネジメント事業

ＨＲマネジメント事業では、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング、ＢＰＯサービス（健康保険組合等からの業務受託収入）及び人材派遣等のサービスを提供しております。

コンサルティング業につきましては、コンサルティング業務提供期間につれて履行義務が充足されるため、契約書の契約期間に基づき期間按分し収益を認識しております。

ＢＰＯサービスにつきましては、ＢＰＯ業務提供につれて履行義務が充足されるため、当該提供時点で収益を認識しております。

人材派遣業につきましては、労働者派遣期間につれて履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」2,555千円、「その他」14,751千円は、「営業外収益」の「その他」17,306千円として組み替えております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
建物 | 2,217,592千円 | 2,121,368千円
土地 | 6,238,537千円 | 6,238,537千円
計 | 8,456,130千円 | 8,359,905千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 422,976千円 | 422,976千円
長期借入金 | 5,771,016千円 | 5,348,040千円
計 | 6,193,992千円 | 5,771,016千円

※２　財務制限条項

当事業年度の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 324,528千円 | 324,528千円
長期借入金 | 5,598,108千円 | 5,273,580千円
計 | 5,922,636千円 | 5,598,108千円

###### （損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.1％、当事業年度13.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.9％、当事業年度86.9％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
役員報酬 | 215,738千円 | 226,389千円
給与手当 | 386,780千円 | 445,580千円
株式給付引当金繰入額 | 18,784千円 | 19,950千円
減価償却費 | 63,791千円 | 62,353千円

（表示方法の変更）

前事業年度において主要な費目として表示しておりました「租税公課」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては表示しておりません。なお、前事業年度の「租税公課」は117,993千円であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 | 当事業年度
子会社株式 | 70,200千円 | 70,200千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却費 | 2,624千円 |  | 4,191千円
敷金保証金償却額 | 9,221 |  | 11,396
未払費用 | 1,607 |  | 2,269
未払事業税 | 18,372 |  | 21,411
株式給付引当金 | 22,417 |  | 43,727
その他有価証券評価差額金 | 54,958 |  | 12,421
その他 | 3,452 |  | 4,457
繰延税金資産合計 | 112,653 |  | 99,874

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等損金不算入項目 | 1.8 |  | 2.5
受取配当金等益金不算入項目 | △0.5 |  | △0.1
住民税均等割額 | 0.5 |  | 0.5
その他 | 0.4 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.9 |  | 33.6

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（資本業務提携契約に基づく第三割当による自己株式の処分）

当社は、2024年３月13日開催の取締役会で、日本生命保険相互会社との間で本資本業務提携契約の締結に基づく本第三者割当による自己株式の処分について決議いたしました。

１．処分の目的及び理由

本資本業務提携の一環として、日本生命保険相互会社を割当予定先として行うものであり、当社と日本生命保険相互会社との協力体制をより強固なものとし、事業の推進をより確実なものにするため、本資本業務提携及び本第三者割当による自己株式処分を行うことを決議いたしました。

２．本自己株式処分の概要

（１）処分期日 | 2024年４月８日
（２）処分株式の種類及び数 | 普通株式　776,300株
（３）処分価値 | １株当たり1,441円
（４）処分総額 | 1,118,648,300円
（５）処分方法 | 第三者割当による処分
（６）処分予定先 | 日本生命保険相互会社

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 3,019,681 | 17,339 | － | 3,037,020 | 731,569 | 117,192 | 2,305,450
構築物 | 23,674 | 590 | － | 24,264 | 6,338 | 1,638 | 17,925
機械及び装置 | 35,531 | － | － | 35,531 | 17,622 | 4,477 | 17,909
工具、器具及び備品 | 448,350 | 55,517 | 24,193 | 479,674 | 347,408 | 46,492 | 132,266
土地 | 6,279,626 | － | － | 6,279,626 | － | － | 6,279,626
リース資産 | 28,214 | － | － | 28,214 | 18,841 | 5,642 | 9,372
建設仮勘定 | － | 73,446 | 73,446 | － | － | － | －
有形固定資産計 | 9,835,078 | 146,893 | 97,640 | 9,884,331 | 1,121,780 | 175,444 | 8,762,550
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 1,541,416 | 302,657 | － | 1,844,073 | 1,271,596 | 166,789 | 572,476
ソフトウエア仮勘定 | 9,716 | 296,813 | 302,657 | 3,873 | － | － | 3,873
その他 | 585 | － | － | 585 | 176 | 39 | 408
無形固定資産計 | 1,551,718 | 599,470 | 302,657 | 1,848,531 | 1,271,772 | 166,829 | 576,758

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建　　　物 | Ｓ－ＦＲＯＮＴビル移転工事 | 7,898千円
| バリューＨＲビル追加工事 | 6,818千円
| バリューＨＲ代々木ビル追加工事 | 2,622千円
構　築　物 | バリューＨＲビル追加工事 | 590千円
工具、器具及び備品 | サーバー等情報機器 | 36,914千円
| Ｓ－ＦＲＯＮＴビル移転工事 | 7,882千円
| バリューＨＲビル追加工事 | 4,190千円
| バリューＨＲ代々木ビル追加工事 | 1,878千円
ソフトウエア | ＷＥＢ健診システム | 174,987千円
（仮勘定含む） | 疾病予測アルゴリズム開発 | 36,858千円
| 健診業務支援システム等 | 30,128千円
| バリューカフェテリアシステム | 24,561千円
| 保健指導業務支援システム | 12,650千円
| 営業支援システム | 7,646千円
| 医療機関コンバータ―開発 | 6,832千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 (目的使用) （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
株式給付引当金 | 73,211 | 72,031 | 2,435 | － | 142,808

（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針の５．引当金の計上基準に記載しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。