1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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事務所移転費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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敷金及び保証金償却額 |
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株式報酬費用 |
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株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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リース投資資産の増減額(△は増加) |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
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預り金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
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補助金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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預り保証金の受入による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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ストックオプションの行使による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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自己株式の売却による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程(以下、「株式給付規程」という。)に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度150,703千円、123,800株、当中間連結会計期間155,724千円、119,000株であります。
※ 財務制限条項
当中間連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約(極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。
財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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短期借入金 |
324,528千円 |
324,528千円 |
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長期借入金 |
5,273,580千円 |
5,111,316千円 |
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計 |
5,598,108千円 |
5,435,844千円 |
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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給与手当 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
3,313,048千円 |
4,117,114千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
300,000千円 |
300,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,013,048千円 |
3,817,114千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年2月14日 取 締 役 会 |
普通株式 |
250,877 |
9.5 |
2022年12月31日 |
2023年3月14日 |
利益剰余金 |
(注)2023年2月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式126,800株に対する配当金1,204千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年8月14日 取 締 役 会 |
普通株式 |
314,693 |
12.0 |
2023年6月30日 |
2023年8月21日 |
利益剰余金 |
(注)2023年8月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式123,800株に対する配当金1,485千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年2月14日 取 締 役 会 |
普通株式 |
319,456 |
12.0 |
2023年12月31日 |
2024年3月13日 |
利益剰余金 |
(注)2024年2月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式123,800株に対する配当金1,485千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年8月14日 取 締 役 会 |
普通株式 |
323,863 |
12.0 |
2024年6月30日 |
2024年8月19日 |
利益剰余金 |
(注)2024年8月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式119,000株に対する配当金1,428千円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
(1)自己株式の処分
2024年3月13日開催の取締役会において、日本生命保険相互会社との間で資本業務提携契約の締結に基づく第三者割当による自己株式の処分について決議し、2024年4月8日に同社を割当先とする自己株式の処分を実施いたしました。これにより、当中間連結会計期間において、資本剰余金が136,922千円増加、自己株式が981,725千円減少しております。
(2)自己株式の取得
2023年11月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2023年12月7日より実施しております。これにより、当中間連結会計期間において、自己株式が159,430千円増加しております。
2024年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2024年5月23日より実施しております。これにより、当中間連結会計期間において、自己株式が588,222千円増加しております。
(1)(2)を主な要因として、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が2,256,730千円、自己株式が△743,991千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益計算書計上額(注)2 |
||
|
|
バリューカフェテリア事業 |
HRマネジメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
カフェテリア |
717,462 |
- |
717,462 |
- |
717,462 |
|
ヘルスケアサポート |
1,865,069 |
- |
1,865,069 |
- |
1,865,069 |
|
健保運営事業等サービス |
- |
647,773 |
647,773 |
- |
647,773 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,582,531 |
647,773 |
3,230,305 |
- |
3,230,305 |
|
その他の収益(注)3 |
90,055 |
60,366 |
150,422 |
- |
150,422 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注) 1.セグメント利益の調整額△489,309千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益計算書計上額(注)2 |
||
|
|
バリューカフェテリア事業 |
HRマネジメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
カフェテリア |
846,721 |
- |
846,721 |
- |
846,721 |
|
ヘルスケアサポート |
2,243,690 |
- |
2,243,690 |
- |
2,243,690 |
|
健保運営事業等サービス |
- |
722,002 |
722,002 |
- |
722,002 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,090,412 |
722,002 |
3,812,414 |
- |
3,812,414 |
|
その他の収益(注)3 |
84,141 |
66,060 |
150,202 |
- |
150,202 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
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|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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(注) 1.セグメント利益の調整額△535,348千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益金額 |
14円95銭 |
11円76銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額 (千円) |
392,763 |
315,095 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) |
392,763 |
315,095 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
26,267,049 |
26,773,457 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
14円94銭 |
11円75銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
13,127 |
24,740 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 1株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、「従業員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を含めております(前中間連結会計期間123,800株、当中間連結会計期間119,000株)。
該当事項はありません。
2024年2月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………319,456千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………12円0銭
(ハ)支払請求の効力発行日及び支払開始日………2024年3月13日
(注)2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
2024年8月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………323,863千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………12円0銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年8月19日
(注)2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。