2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,120,006

5,171,381

売掛金

654,188

619,720

リース投資資産

104,785

103,064

仕掛品

8,908

3,022

貯蔵品

52,746

40,226

前渡金

54,826

95,536

前払費用

86,433

102,342

未収入金

325,275

452,278

その他

28,340

30,029

流動資産合計

6,435,511

6,617,602

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,037,020

3,050,795

減価償却累計額

731,569

849,415

建物(純額)

※1 2,305,450

※1 2,201,379

構築物

24,264

24,264

減価償却累計額

6,338

7,873

構築物(純額)

17,925

16,390

機械及び装置

35,531

35,531

減価償却累計額

17,622

21,203

機械及び装置(純額)

17,909

14,327

工具、器具及び備品

479,674

529,520

減価償却累計額

347,408

393,509

工具、器具及び備品(純額)

132,266

136,011

土地

※1 6,279,626

※1 6,374,037

リース資産

28,214

28,797

減価償却累計額

18,841

16,198

リース資産(純額)

9,372

12,598

有形固定資産合計

8,762,550

8,754,744

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

572,476

732,742

ソフトウエア仮勘定

3,873

34,241

その他

408

369

無形固定資産合計

576,758

767,352

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

857,822

1,077,279

関係会社株式

70,200

70,200

営業保証金

19,750

19,750

敷金及び保証金

104,083

122,493

繰延税金資産

99,874

79,920

その他

36,420

39,354

投資その他の資産合計

1,188,150

1,408,997

固定資産合計

10,527,460

10,931,094

資産合計

16,962,971

17,548,697

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

119,013

145,183

短期借入金

210,000

210,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 507,148

※1,※2 483,160

リース債務

36,703

44,887

未払金

561,241

601,440

未払費用

31,624

42,612

未払法人税等

327,700

100,078

未払消費税等

143,867

150,224

契約負債

360,248

408,799

預り金

2,401,323

3,299,339

営業預り金

393,569

411,942

株式給付引当金

142,808

85,861

その他

13,889

11,460

流動負債合計

5,249,136

5,994,990

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 5,497,294

※1,※2 5,014,134

リース債務

78,240

71,476

長期預り保証金

173,973

185,273

資産除去債務

2,770

2,770

固定負債合計

5,752,278

5,273,655

負債合計

11,001,414

11,268,645

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,029,184

2,032,061

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,011,116

2,013,993

その他資本剰余金

99,228

242,737

資本剰余金合計

2,110,344

2,256,730

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,915,172

3,011,184

利益剰余金合計

2,915,172

3,011,184

自己株式

1,088,124

1,078,054

株主資本合計

5,966,577

6,221,921

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

28,145

34,660

評価・換算差額等合計

28,145

34,660

新株予約権

23,124

23,469

純資産合計

5,961,557

6,280,051

負債純資産合計

16,962,971

17,548,697

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

6,813,073

8,005,226

売上原価

4,034,450

5,247,591

売上総利益

2,778,623

2,757,634

販売費及び一般管理費

1,476,008

1,722,674

営業利益

1,302,614

1,034,959

営業外収益

 

 

受取利息

125

283

受取配当金

40,266

36,443

投資有価証券売却益

74,673

79,504

補助金収入

13,674

14,336

その他

11,661

8,631

営業外収益合計

140,401

139,198

営業外費用

 

 

支払利息

34,140

40,708

支払手数料

5,300

10,525

株式交付費

6,558

-

事務所移転費用

20,146

21,760

その他

788

3,457

営業外費用合計

66,934

76,451

経常利益

1,376,081

1,097,706

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

102

-

特別利益合計

102

-

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

-

47,525

特別損失

-

47,525

税引前当期純利益

1,376,184

1,050,181

法人税、住民税及び事業税

491,946

318,212

法人税等調整額

29,758

7,764

法人税等合計

462,188

310,448

当期純利益

913,996

739,732

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,574,571

1,556,503

99,228

1,655,731

2,566,747

2,566,747

336,273

5,460,777

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

454,612

454,612

 

454,612

 

 

 

909,225

剰余金の配当

 

 

 

 

565,571

565,571

 

565,571

当期純利益

 

 

 

 

913,996

913,996

 

913,996

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

755,502

755,502

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

3,651

3,651

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

454,612

454,612

454,612

348,424

348,424

751,850

505,799

当期末残高

2,029,184

2,011,116

99,228

2,110,344

2,915,172

2,915,172

1,088,124

5,966,577

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

124,526

124,526

5,414

5,341,665

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

909,225

剰余金の配当

 

 

 

565,571

当期純利益

 

 

 

913,996

自己株式の取得

 

 

 

755,502

自己株式の処分

 

 

 

3,651

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

96,381

96,381

17,710

114,092

当期変動額合計

96,381

96,381

17,710

619,891

当期末残高

28,145

28,145

23,124

5,961,557

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,029,184

2,011,116

99,228

2,110,344

2,915,172

2,915,172

1,088,124

5,966,577

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,876

2,876

 

2,876

 

 

 

5,753

剰余金の配当

 

 

 

 

643,721

643,721

 

643,721

当期純利益

 

 

 

 

739,732

739,732

 

739,732

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,099,250

1,099,250

自己株式の処分

 

 

143,508

143,508

 

 

1,109,321

1,252,829

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,876

2,876

143,508

146,385

96,011

96,011

10,070

255,344

当期末残高

2,032,061

2,013,993

242,737

2,256,730

3,011,184

3,011,184

1,078,054

6,221,921

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

28,145

28,145

23,124

5,961,557

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

5,753

剰余金の配当

 

 

 

643,721

当期純利益

 

 

 

739,732

自己株式の取得

 

 

 

1,099,250

自己株式の処分

 

 

 

1,252,829

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

62,805

62,805

344

63,150

当期変動額合計

62,805

62,805

344

318,494

当期末残高

34,660

34,660

23,469

6,280,051

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3~38年

構築物        10~20年

機械及び装置       10年

工具、器具及び備品  3~15年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

5.引当金の計上基準

株式給付引当金

 株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社グループの主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

イ.バリューカフェテリア事業

 バリューカフェテリア事業では、自社開発したバリューカフェテリア®システムを用いて、健康保険組合の保健事業(福利厚生事業)の総合的な運営支援ならびに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービスを提供しております。また、当事業は健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等を提供しております。

 システム等の利用料につきましては、月額で請求するものと複数月単位で請求するものがあり、複数月にわたる利用料は、当該期間に従い履行義務が充足されるため、当該期間で按分し収益を認識しております。

 福利厚生事業におけるカフェテリアプランの提供につきましては、カフェテリアプランを利用した顧客とベンダーの間の手数料収入であり、顧客の購買時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等につきましては、業務完了時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

 

ロ.HRマネジメント事業

 HRマネジメント事業では、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング、BPOサービス(健康保険組合等からの業務受託収入)及び人材派遣等のサービスを提供しております。

 コンサルティング業につきましては、コンサルティング業務提供期間につれて履行義務が充足されるため、契約書の契約期間に基づき期間按分し収益を認識しております。

 BPOサービスにつきましては、BPO業務提供につれて履行義務が充足されるため、当該提供時点で収益を認識しております。

 人材派遣業につきましては、労働者派遣期間につれて履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3)ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた25,335千円は、「補助金収入」13,674千円、「その他」11,661千円として組み替えております。

 

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,088千円は、「支払手数料」5,300千円、「その他」788千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

2,121,368千円

2,021,994千円

土地

6,238,537千円

6,238,537千円

8,359,905千円

8,260,531千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

422,976千円

398,988千円

長期借入金

5,348,040千円

4,949,052千円

5,771,016千円

5,348,040千円

 

※2 財務制限条項

 当事業年度の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約(極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。

 財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

324,528千円

324,528千円

長期借入金

5,273,580千円

4,949,052千円

5,598,108千円

5,273,580千円

 

(損益計算書関係)

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.1%、当事業年度14.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.9%、当事業年度85.7%であります。

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

226,389千円

239,239千円

給与手当

445,580千円

539,624千円

株式給付引当金繰入額

19,950千円

27,111千円

減価償却費

62,353千円

62,440千円

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

70,200千円

70,200千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費

4,191千円

 

15,217千円

敷金保証金償却額

11,396

 

14,516

未払費用

2,269

 

5,059

未払事業税

21,411

 

13,746

株式給付引当金

43,727

 

26,290

その他有価証券評価差額金

12,421

 

その他

4,457

 

5,835

繰延税金資産合計

99,874

 

80,666

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△744

繰延税金負債合計

 

△744

繰延税金資産の純額

99,874

 

79,920

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等損金不算入項目

2.5

 

受取配当金等益金不算入項目

△0.1

 

住民税均等割額

0.5

 

賃上げ促進税制

-

 

その他

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.6

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,037,020

13,774

3,050,795

849,415

117,846

2,201,379

構築物

24,264

24,264

7,873

1,535

16,390

機械及び装置

35,531

35,531

21,203

3,581

14,327

工具、器具及び備品

479,674

49,845

529,520

393,509

46,100

136,011

土地

6,279,626

94,411

6,374,037

6,374,037

リース資産

28,214

8,838

8,255

28,797

16,198

5,612

12,598

建設仮勘定

166,870

166,870

有形固定資産計

9,884,331

333,740

175,125

10,042,945

1,288,201

174,676

8,754,744

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,844,073

360,300

2,204,373

1,471,631

200,034

732,742

ソフトウエア仮勘定

3,873

390,667

360,300

34,241

34,241

その他

585

585

215

39

369

無形固定資産計

1,848,531

750,968

360,300

2,239,199

1,471,846

200,073

767,352

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 

建   物

S-FRONTビル追加工事

6,592千円

 

バリューHR代々木ビル追加工事

5,020千円

 

バリューHRビル追加工事

1,670千円

工具、器具及び備品

サーバー等情報機器

30,300千円

 

S-FRONTビル追加工事

9,628千円

 

バリューHRビル追加工事

3,010千円

 

ゼニス南新宿ビル追加工事

3,667千円

 

バリューHR代々木ビル追加工事

1,956千円

ソフトウエア

健診予約システム

104,470千円

(仮勘定含む)

健診結果管理システム

143,797千円

 

健診業務支援システム等

62,962千円

 

バリューカフェテリアシステム

30,240千円

 

疾病予測アルゴリズム開発

6,736千円

 

スマートフォン用アプリ開発

36,523千円

土   地

事業用不動産

94,411千円

リース資産

社用車

8,838千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

株式給付引当金

142,808

78,624

134,452

1,118

85,861

 (注)1.引当金の計上理由及び額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針の5.引当金の計上基準に記載しております。

2.株式給付引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、従業員退職に伴い給付が不要となったこと等による減少額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。