|
回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
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|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(千円) |
|
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|
|
|
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経常利益 |
(千円) |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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|
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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|
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株価収益率 |
(倍) |
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|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
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|
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.当社は、2020年4月1日付で株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.当社は、2022年4月1日付で株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.第22期から第23期にかけての従業員数の減少は、主として自己都合の退職によるものであります。
5.第20期から第22期及び第23期から第24期にかけての従業員数の増加は、主として健康管理に関する事務代行サービスの強化と次期以降の新規受注に備えた体制強化のために期中採用が増加したことによるものであります。
|
回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
|
|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
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当期純利益 |
(千円) |
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|
|
|
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資本金 |
(千円) |
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|
発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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|
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|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,445 |
2,837 |
3,035 |
1,754 |
2,027 |
|
|
|
□1,872 |
|
■1,759 |
|
|
|
最低株価 |
(円) |
2,298 |
1,514 |
2,230 |
1,155 |
1,272 |
|
|
|
□1,224 |
|
■1,115 |
|
|
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.当社は、2020年4月1日付で株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、「1株当たり配当額」及び「1株当たり中間配当額」については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
3.当社は、2022年4月1日付で株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、「1株当たり配当額」及び「1株当たり中間配当額」については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
4.第22期から第23期にかけての従業員数の減少は、主として自己都合の退職によるものであります。
5.第20期から第22期及び第23期から第24期にかけての従業員数の増加は、主として健康管理に関する事務代行サービスの強化と次期以降の新規受注に備えた体制強化のために期中採用が増加したことによるものであります。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
7.□印は、2020年4月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
8.■印は、2022年4月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
9.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
当社は、健康保険組合の設立支援と健康保険組合が行う保健事業のアウトソーサーとして、2001年7月に設立し、現在では健康保険組合の設立支援に加え、健康保険組合や企業等の団体に対して、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を提供し、保健事業や福利厚生事業を通じて、健康情報のデジタル化と健康管理・増進に関するサービスを展開しております。
設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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2001年7月 |
東京都渋谷区恵比寿に株式会社バリューエイチアール(現・当社)を設立(資本金1,260万円)、有限責任監査法人トーマツグループの健康保険組合設立支援に関する業務を受託 |
|
2001年11月 |
本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転 健康保険組合の保健事業を対象としてカフェテリアプラン「バリューカフェテリア®」提供開始 |
|
2002年7月 |
100%出資の旅行事業会社 株式会社バリューサポートを設立 |
|
2002年8月 |
個人向けカフェテリアプラン「個人の福利厚生」バリューカフェテリア®サービスを開始 |
|
2003年2月 |
株式会社バリューネットワークス(現・連結子会社)の株式を100%取得し、労働組合向けの福利厚生代行サービス「バリューフレンドシップ」を開始 |
|
2003年5月 |
情報システムセキュリティ管理の認証基準であるBS7799及びISMSの認証を取得 |
|
2003年6月 |
商号を「株式会社バリューエイチアール」から「株式会社バリューHR」に変更 |
|
2004年3月 |
(財)日本情報処理開発協会(現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会)が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる〔認定番号〕A860056(01) |
|
2004年4月 |
インターネットで健康診断の予約ができる「健診予約システム」を提供開始 |
|
2004年8月 |
インターネット上に開設されたマイページで医療費明細を閲覧できる「WEB医療費明細システム」を提供開始 |
|
2005年4月 |
本店を東京都渋谷区恵比寿に移転 |
|
2005年5月 |
健康診断業務及び健康管理データを利用した健康管理事業を開始 |
|
2005年9月 |
インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果の閲覧、管理ができる「健診結果管理システム」を提供開始 |
|
2005年12月 |
ヘルスケアサービスの提供を目的として株式会社バリューヘルスケア(現・連結子会社)を設立 |
|
2007年4月 |
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001及びその国内規格であるJISQ27001認証取得(BS7799及びISMSからの移行) |
|
2008年7月 |
特定保健指導(*1)の運営をインターネット上で管理する「メタボ対策Web支援システム」を提供開始 代行機関番号取得(特定健康診査(*2)及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第3項の規定に基づく代行業務を行う者)〔代行機関番号〕91399048 |
|
2009年7月 |
健康管理事業の拡大に伴い、青森県弘前市にデータセンターを開設 |
|
2010年12月 |
本社機能を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転 |
|
2011年12月 |
特定保健指導を実施する機関として、特定保健指導機関番号を取得、特定保健指導の受託サービスを開始〔特定保健指導機関番号〕1321100073 |
|
2013年5月 |
本店を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転 |
|
2013年10月 |
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
|
2014年11月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
|
2015年5月 |
株式会社バリューサポートを吸収合併 |
|
2015年11月 |
カスタマーサービス業務の拡大に伴い、青森県弘前市にカスタマーサポートセンターを開設 |
|
2016年7月 |
100%出資の子会社 株式会社バリューHRベンチャーズ設立 |
|
2016年12月 2017年2月 2017年5月 2018年2月 2019年2月 2019年7月 2020年2月 2020年9月 2020年11月 2020年12月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄指定 健康経営優良法人2017(ホワイト500)認定 100%出資の子会社 株式会社健診予約.com設立 健康経営優良法人2018(ホワイト500)認定 健康経営優良法人2019(ホワイト500)認定 健康管理サービスの需要拡大に伴い、青森県弘前市にオペレーションセンターを開設 健康経営優良法人2020認定 オンライン・ドクター株式会社(当社100%子会社 株式会社バリューHRベンチャーズの子会社)設立 当社を設立者として一般財団法人(現:公益財団法人)バリューHR健康寿命延伸財団を設立 新事業用ビルとして東京都渋谷区に「バリューHR代々木ビル」を竣工 |
|
2021年3月 |
健康経営銘柄2021選定 健康経営優良法人2021(ホワイト500)認定 |
|
2022年3月 |
健康経営銘柄2022選定 健康経営優良法人2022(ホワイト500)認定 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所プライム市場銘柄指定 |
|
2023年3月 |
健康経営銘柄2023選定 健康経営優良法人2023(ホワイト500)認定 |
|
2024年3月 |
健康経営優良法人2024(ホワイト500)認定 |
|
2025年3月 |
健康経営銘柄2025選定 健康経営優良法人2025(ホワイト500)認定 |
(注) 用語の解説
*1 2008年4月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が期待できる方に対して積極的支援を行い、生活習慣を改善するためのサポートをいいます。
*2 2008年4月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健康診断のことをいいます。
当社グループは、当社及び計4社の連結子会社(㈱バリューネットワークス、㈱バリューヘルスケア、㈱バリューHRベンチャーズ及び㈱健診予約.com)、当社100%子会社の㈱バリューHRベンチャーズの子会社1社(オンライン・ドクター㈱)で構成されており、「バリューカフェテリア事業」及び「HRマネジメント事業」を主な事業内容とし、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」として自社開発した健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」と、付随する健康管理サービスの提供を通じて、人々の健康生活を支援し社会に貢献することを目指しております。
バリューカフェテリア®システムとは、当社がバリューカフェテリア事業でインターネットを通じて提供する各種サービスの基盤となる健康管理システムです。本システムの利用者である健康保険組合や企業の管理者、これらの団体に所属する個人は、それぞれの健康管理の目的、用途に応じて本システムを構成する健康管理各種サービスから必要なサービスを選択し、利用することができます。なお、健康管理各種サービスを介した個人の利用データ(カフェテリアプランの利用記録、健康診断の受診記録とその結果等)はすべてユーザーIDに紐づく情報として本システムに格納されます。これにより、健康保険組合や企業の管理者は、加入者や従業員の健康管理の目的に応じて、これらの情報を利用履歴管理や分析・レポート機能等の管理機能を用いて横断的に閲覧、利用することができます。また、個人の利用者に対しては、カフェテリアプランの利用記録や健康診断結果、医療費明細などの自身の健康管理に活用できる情報が本システムの利用を通じて提供されます。本システムの概要は次の図のとおりであります。
バリューカフェテリア®システム概要図
バリューカフェテリア®システムをベースに提供する健康管理各種サービス
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カフェテリアプラン |
健康保険組合の保健事業や企業の福利厚生を対象に、健康に関連する各種サービスメニューをインターネット上で提供するサービスです。個人の健康行動・健康情報を一元管理できることを特長とし、健診予約システム、健診結果管理システム、WEB医療費明細システムを併用して健康管理のポータルサイトとして利用することができます。 |
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健診予約システム |
インターネット上に開設されたマイページから24時間いつでも健康診断の予約を行うことができます。利用者の利便性と、管理者の健康診断予約管理業務の効率化を図ります。 |
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健診結果管理システム |
「健診結果票」をデータベース化し、インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果を一元管理します。利用者の利便性と、管理者の健診結果管理業務の効率化を図ります。 |
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メタボ対策Web支援システム |
健診結果管理システムと組み合わせて利用する保健指導の運営管理サイトです。保健指導対象者への情報提供や保健指導プログラムの申込状況をリアルタイムで把握でき、効果的な保健指導の運営をサポートします。 |
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WEB医療費明細システム |
インターネット上に開設されたマイページで医療費明細を管理、閲覧することができます。利用者の利便性と、紙の医療費通知と異なり情報管理を簡素化し、発行、配付などの手続きをなくすことで、管理者の業務の効率化を図ります。 |
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ストレスチェックシステム |
メンタルヘルス対策のためのストレスチェックをインターネットのマイページで実施、管理できるサービスです。判定結果は保存でき、経年管理が可能です。また、健診予約システムや健診結果管理システムとの併用で、健診業務と連携したフィジカル・メンタルの健康管理体制構築をサポートします。 |
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お薬調剤情報管理システム |
健康保険組合が保有する調剤レセプトデータを管理・閲覧できるサービスです。インターネット上に開設されたマイページで調剤レセプトと健診結果や医療費明細と併せて管理することができます。 |
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ワクチン接種管理システム |
本人及びご家族のワクチン接種記録を登録、閲覧、編集できるサービスです。インターネット上に開設されたマイページでワクチン名を選んで接種日を登録できます。予防接種記録は健診結果など、他の健康情報と併せて管理することができます。 |
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くうねるあるく |
毎日必ず行う3大生活習慣「食べる・寝る・歩く」に着目し、この生活習慣を身に付けることにより、高血圧や糖尿病などの生活習慣で予防できる疾病リスクの低減を図るとともに、自分で自分の健康をつくるチカラ=「健康リテラシー」を高める健康教育サービスを提供しております。 |
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
(1)「バリューカフェテリア事業」
バリューカフェテリア事業は、2つの主要事業(「カフェテリア事業」と「ヘルスケアサポート事業」)で構成されます。「カフェテリア事業」は、当社事業の中核を担うバリューカフェテリア®システムの提供と健康保険組合が行う保健事業や企業の福利厚生の分野に対して、健康の維持増進を目的とした施策や企業の福利厚生のメニューをカフェテリアプランとして提供する業務を行っております。また、「ヘルスケアサポート事業」では、バリューカフェテリア®システムを構成する健康管理各種サービス(健診予約システム、健診結果管理システム等)の提供とこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、特定保健指導サービス、健診機関への業務支援サービス等を行っております。なお、バリューカフェテリア事業においては、契約団体の構成人数に応じたバリューカフェテリア®システム等のシステム利用料及び健康診断の費用精算や結果のデータ化等の事務代行料等を主な収入としております。
(2)「HRマネジメント事業」
HRマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的とした、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援コンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うBPOサービス等の業務で構成されております。これにより、健康保険組合の設立から運営支援まで一貫したサポートを行っております。なお、HRマネジメント事業においては、これらのコンサルティング料やBPOサービス料等を主な収入としております。
上記のとおりバリューカフェテリア®システムは個人の健康管理のポータルサイトとして、また健康保険組合や企業の管理者の業務の効率化をサポートする業務支援ツールとしてサービスラインと機能の拡充を続けております。当社のサービス利用者が「健康管理」を実践する中で求めるニーズを的確に捉え、スピーディにサービス転換することでユーザビリティと満足度の向上を両立させるサービスの提供を常に目指しております。
当社の事業の軸となるバリューカフェテリア®システムは、健康管理に関わる各種サービスと情報管理機能を持ち合わせた一体型システムであり、継続利用による情報の蓄積は当社の事業の強みであります。
また、バリューカフェテリア®システムの提供を推進するために、健康保険組合の新規設立から運営支援までシステムや事務代行サービスを一貫して提供できることも当社事業の特長であります。
(注)連結子会社の説明
・株式会社バリューヘルスケアは、バリューカフェテリア事業で提供するヘルスケア関連サービスに関する一部業務を行っております。
・株式会社バリューネットワークスは、バリューカフェテリア事業で福利厚生サービス業務を行っております。
・株式会社バリューHRベンチャーズは、ベンチャー企業への投資及び事業開発支援、起業支援等を行っております。
・株式会社健診予約.comは、バリューカフェテリア事業で提供する健康診断受診者の集客支援サービス及び健康診断予約サービスに関する業務を行っております。
・オンライン・ドクター株式会社は、当社100%子会社の株式会社バリューHRベンチャーズの子会社であり、バリューカフェテリア事業でオンライン診療、オンライン服薬指導を支援するシステム提供等を行っております。
以上に述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
<事業系統図>
(注)矢印(太線)は、当社または当社グループが提供するサービスを、矢印(破線)はその対価を示しております。また、矢印(細線)は当社または当社グループが外部より受けるサービスを示しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社バリューネットワークス |
東京都渋谷区 |
30 |
バリューカフェテリア事業 |
100.0 |
① 事業経費の立替 ② 役員の兼任2名 |
|
株式会社バリューヘルスケア
|
東京都渋谷区 |
10 |
バリューカフェテリア事業 |
100.0 |
① 当社がサービス提供している健診・健康管理関連サービスの一部業務を行っている。 ② 事業経費の立替 ③ 役員の兼任3名 |
|
株式会社バリューHRベンチャーズ |
東京都渋谷区 |
10 |
バリューカフェテリア事業 |
100.0 |
① 事業経費の立替 ② 役員の兼任3名 |
|
株式会社健診予約.com |
東京都渋谷区 |
10 |
バリューカフェテリア事業 |
100.0 |
① 事業経費の立替 ② 役員の兼任3名 |
|
オンライン・ドクター株式会社 |
東京都渋谷区 |
10 |
バリューカフェテリア事業 |
52.0 |
① 事業経費の立替 ② 役員の兼任3名 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.オンライン・ドクター株式会社の議決権の所有割合は、親会社である株式会社バリューHRベンチャーズが所有している割合を記載しております。
(1)連結会社の状況
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2024年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
バリューカフェテリア事業 |
|
|
HRマネジメント事業 |
|
|
報告セグメント計 |
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|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ103名増加した主な理由は、業容の拡大と健康管理に関する事務代行サービスの強化に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
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2024年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
バリューカフェテリア事業 |
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|
HRマネジメント事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
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(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が前連結会計年度末に比べ104名増加した主な理由は、業容の拡大と健康管理に関する事務代行サービスの強化に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①連結会社
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
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管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)2 |
有給休暇取得率 (%) (注)3 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2 |
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
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88.2% |
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(注)4 |
(注)1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.有給休暇の平均取得日数は15.8日です。
4.正規雇用労働者における男女間の差異が生じている主な要因は、営業職・専門職と事務職の賃金差と、管理職の女性比率が29.9%に留まっているためであります。賃金制度における性別による処遇の差はございません。