第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性を確保するために取り組んでおります。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,399,976

5,488,771

売掛金

707,743

678,380

リース投資資産

104,785

103,064

商品

578

483

仕掛品

8,908

3,022

貯蔵品

56,964

47,383

未収入金

317,007

444,571

その他

154,279

213,180

流動資産合計

6,750,244

6,978,856

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 3,064,574

※1 3,078,348

減価償却累計額

741,053

860,547

建物及び構築物(純額)

2,323,520

2,217,801

機械及び装置

35,531

35,531

減価償却累計額

17,622

21,203

機械及び装置(純額)

17,909

14,327

土地

※1 6,279,626

※1 6,374,037

その他

513,482

563,911

減価償却累計額

371,794

415,265

その他(純額)

141,688

148,646

有形固定資産合計

8,762,744

8,754,812

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

573,033

737,862

ソフトウエア仮勘定

9,257

34,241

その他

408

369

無形固定資産合計

582,700

772,473

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

857,822

1,077,279

営業保証金

19,750

19,750

敷金及び保証金

104,083

122,493

繰延税金資産

102,873

81,815

その他

※3 54,236

※3 57,155

投資その他の資産合計

1,138,765

1,358,493

固定資産合計

10,484,210

10,885,779

資産合計

17,234,455

17,864,636

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

147,139

168,878

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 507,148

※1,※2 483,160

リース債務

36,703

44,887

未払金

562,362

602,775

未払法人税等

345,571

117,296

契約負債

430,393

476,043

預り金

2,401,341

3,299,370

営業預り金

393,569

411,942

株式給付引当金

142,808

85,861

その他

194,857

210,898

流動負債合計

5,161,894

5,901,114

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 5,497,294

※1,※2 5,014,134

リース債務

78,240

71,476

長期預り保証金

173,973

185,273

繰延税金負債

2

-

資産除去債務

2,770

2,770

固定負債合計

5,752,280

5,273,655

負債合計

10,914,174

11,174,769

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,029,184

2,032,061

資本剰余金

2,110,344

2,256,730

利益剰余金

3,270,530

3,417,884

自己株式

1,088,124

1,078,054

株主資本合計

6,321,935

6,628,621

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

28,145

34,660

その他の包括利益累計額合計

28,145

34,660

新株予約権

23,124

23,469

非支配株主持分

3,365

3,115

純資産合計

6,320,280

6,689,866

負債純資産合計

17,234,455

17,864,636

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

7,100,488

8,376,016

売上原価

4,160,927

5,455,732

売上総利益

2,939,560

2,920,283

販売費及び一般管理費

※1 1,553,588

※1 1,802,529

営業利益

1,385,971

1,117,753

営業外収益

 

 

受取利息

32

209

受取配当金

40,266

36,443

投資有価証券売却益

74,673

79,504

補助金収入

13,674

14,336

その他

11,275

8,259

営業外収益合計

139,922

138,752

営業外費用

 

 

支払利息

33,027

39,593

支払手数料

5,300

10,525

株式交付費

6,558

-

事務所移転費用

20,146

21,760

その他

1,048

3,173

営業外費用合計

66,081

75,053

経常利益

1,459,812

1,181,452

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

102

-

特別利益合計

102

-

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

-

※2 47,525

特別損失合計

-

47,525

税金等調整前当期純利益

1,459,915

1,133,927

法人税、住民税及び事業税

521,681

349,764

法人税等調整額

31,058

6,662

法人税等合計

490,623

343,102

当期純利益

969,291

790,824

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

726

250

親会社株主に帰属する当期純利益

970,017

791,075

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

969,291

790,824

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

96,381

62,805

その他の包括利益合計

96,381

62,805

包括利益

1,065,673

853,630

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,066,399

853,880

非支配株主に係る包括利益

726

250

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,574,571

1,655,731

2,866,083

336,273

5,760,114

124,526

124,526

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

454,612

454,612

 

 

909,225

 

 

剰余金の配当

 

 

565,571

 

565,571

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

970,017

 

970,017

 

 

自己株式の取得

 

 

 

755,502

755,502

 

 

自己株式の処分

 

 

 

3,651

3,651

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

96,381

96,381

当期変動額合計

454,612

454,612

404,446

751,850

561,820

96,381

96,381

当期末残高

2,029,184

2,110,344

3,270,530

1,088,124

6,321,935

28,145

28,145

 

 

(単位:千円)

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

5,414

4,091

5,645,093

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

909,225

剰余金の配当

 

 

565,571

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

970,017

自己株式の取得

 

 

755,502

自己株式の処分

 

 

3,651

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,710

726

113,365

当期変動額合計

17,710

726

675,187

当期末残高

23,124

3,365

6,320,280

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,029,184

2,110,344

3,270,530

1,088,124

6,321,935

28,145

28,145

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,876

2,876

 

 

5,753

 

 

剰余金の配当

 

 

643,721

 

643,721

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

791,075

 

791,075

 

 

自己株式の取得

 

 

 

1,099,250

1,099,250

 

 

自己株式の処分

 

143,508

 

1,109,321

1,252,829

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

62,805

62,805

当期変動額合計

2,876

146,385

147,353

10,070

306,686

62,805

62,805

当期末残高

2,032,061

2,256,730

3,417,884

1,078,054

6,628,621

34,660

34,660

 

 

(単位:千円)

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

23,124

3,365

6,320,280

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

5,753

剰余金の配当

 

 

643,721

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

791,075

自己株式の取得

 

 

1,099,250

自己株式の処分

 

 

1,252,829

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

344

250

62,899

当期変動額合計

344

250

369,586

当期末残高

23,469

3,115

6,689,866

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,459,915

1,133,927

減価償却費

342,746

375,697

投資有価証券評価損益(△は益)

-

47,525

敷金及び保証金償却額

6,917

7,698

株式報酬費用

9,949

1,439

株式給付引当金の増減額(△は減少)

69,596

77,235

受取利息及び受取配当金

40,299

36,652

助成金収入

2,054

-

補助金収入

13,674

14,336

支払利息

33,027

39,593

投資有価証券売却損益(△は益)

74,673

79,504

売上債権の増減額(△は増加)

76,027

29,363

棚卸資産の増減額(△は増加)

19,741

15,562

リース投資資産の増減額(△は増加)

31,728

34,199

未収入金の増減額(△は増加)

28,511

91,145

仕入債務の増減額(△は減少)

34,203

21,738

未払金の増減額(△は減少)

122,056

107,433

未払又は未収消費税等の増減額

4,574

7,171

預り金の増減額(△は減少)

46,178

898,028

営業預り金の増減額(△は減少)

104,204

18,373

その他

112,250

11,949

小計

1,812,451

2,581,401

利息及び配当金の受取額

40,299

36,652

利息の支払額

33,124

39,606

法人税等の支払額

489,133

571,812

助成金の受取額

2,054

-

補助金の受取額

13,674

14,336

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,346,221

2,020,971

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

300,000

300,000

定期預金の払戻による収入

300,000

300,000

有形固定資産の取得による支出

72,011

151,413

無形固定資産の取得による支出

302,808

387,755

投資有価証券の取得による支出

463,910

737,447

投資有価証券の売却による収入

654,679

577,478

敷金及び保証金の差入による支出

72

26,108

預り保証金の返還による支出

952

-

預り保証金の受入による収入

9,283

11,300

その他

3,642

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

179,434

713,945

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

507,148

507,148

ストックオプションの行使による収入

11,968

4,314

新株予約権の発行による収入

10,521

344

株式の発行による収入

894,600

-

自己株式の売却による収入

3,651

1,118,648

自己株式の取得による支出

705,029

1,149,724

リース債務の返済による支出

37,811

40,780

配当金の支払額

564,917

643,884

財務活動によるキャッシュ・フロー

894,165

1,218,230

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

272,621

88,794

現金及び現金同等物の期首残高

4,827,354

5,099,976

現金及び現金同等物の期末残高

5,099,976

5,188,771

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  5

連結子会社の名称

㈱バリューネットワークス

㈱バリューヘルスケア

㈱バリューHRベンチャーズ

㈱健診予約.com

オンライン・ドクター㈱

当社はすべての子会社を連結しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社の数 2社

 会社等の名称  株式会社ニュートリション・バランス

バリューHRベンチャー1号ファンド有限責任事業組合

(持分法を適用していない理由)

  当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物     3~38年

  機械及び装置        10年

  その他(工具、器具備品)3~15年

②無形固定資産

 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

株式給付引当金

 株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

イ.バリューカフェテリア事業

 バリューカフェテリア事業では、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用し、健康保険組合の保健事業(福利厚生事業)の総合的な運営支援並びに企業の健康

管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービスを提供しております。また、当事業は健康診断等の健康管理に付随する事務代行サービス、健診機関への業務支援サービス等を提供しております。

 システム等の利用料につきましては、月額で請求するものと複数月単位で請求するものがあり、複数月にわたる利用料は、当該期間に従い履行義務が充足されるため、当該期間で按分し収益を認識しております。

 福利厚生事業におけるカフェテリアプランの提供につきましては、カフェテリアプランを利用した顧客とベンダーの間の手数料収入であり、顧客の購買時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等につきましては、業務完了時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

 

ロ.HRマネジメント事業

 HRマネジメント事業では、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング、BPOサービス(健康保険組合等からの業務受託収入)及び人材派遣等のサービスを提供しております。

 コンサルティング業につきましては、コンサルティング業務提供期間につれて履行義務が充足されるため、契約書の契約期間に基づき期間按分し収益を認識しております。

 BPOサービスにつきましては、BPO業務提供につれて履行義務が充足されるため、当該提供時点で収益を認識しております。

 人材派遣業につきましては、労働者派遣期間につれて履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

 当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものと識別したものはありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

2.リースに関する会計基準

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた24,949千円は、「補助金収入」13,674千円、「その他」11,275千円として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,349千円は、「支払手数料」5,300千円、「その他」1,048千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「新株予約権戻入益」△102千円、「その他」に表示していた112,352千円は、「その他」112,250千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

 

(1)取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程(以下、「株式給付規程」という。)に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

 当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

 本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度150,703千円、123,800株、当連結会計年度138,189千円、105,600株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

建物及び構築物

2,121,368千円

2,021,994千円

土地

6,238,537千円

6,238,537千円

8,359,905千円

8,260,531千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

422,976千円

398,988千円

長期借入金

5,348,040千円

4,949,052千円

5,771,016千円

5,348,040千円

 

※2 財務制限条項

 当連結会計年度の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約(極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。

 財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

324,528千円

324,528千円

長期借入金

5,273,580千円

4,949,052千円

5,598,108千円

5,273,580千円

 

※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

関係会社株式

4,900千円

4,900千円

関係会社出資金

12,915千円

12,901千円

(注)上記の「関係会社株式」及び「関係会社出資金」は、連結貸借対照表では投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

226,389千円

239,239千円

給与手当

485,700千円

585,357千円

株式給付引当金繰入額

19,950千円

27,111千円

 

※2 投資有価証券評価損の内訳は次のとおりです。

 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものです。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 当期発生額

213,591千円

170,027千円

 組替調整額

△74,673千円

△79,504千円

税効果調整前

138,918千円

90,523千円

税効果額

△42,536千円

△27,718千円

その他有価証券評価差額金

96,381千円

62,805千円

その他の包括利益合計

96,381千円

62,805千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

26,660

723

27,383

合計

26,660

723

27,383

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2、3、4

378

633

126

885

合計

378

633

126

885

 (注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加723千株は、第三者割当による新株の発行による増加700千株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加23千株であります。

2.当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式123千株が含まれております。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加633千株は、2023年5月26日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加200千株、2023年11月20日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加310千株、株式信託の取得による増加123千株であります。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少126千株は、株式給付信託への第三者割当による自己株式処分の減少126千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての第20回新株予約権

 

3,304

ストック・オプションとしての第22回新株予約権

 

19,820

連結子会社

合計

23,124

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月14日

取締役会

普通株式

250,877

9.5

2022年12月31日

2023年3月14日

2023年8月14日

取締役会

普通株式

314,693

12.0

2023年6月30日

2023年8月21日

 (注) 1.2023年2月14日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式126,800株に対する配当金1,204千円が含まれております。

2.2023年8月14日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式123,800株に対する配当金1,485千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

319,857

12.0

2023年12月31日

2024年3月13日

 (注) 2024年2月14日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式123,800株に対する配当金1,485千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

27,383

5

27,388

合計

27,383

5

27,388

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2、3、4

885

741

885

742

合計

885

741

885

742

 (注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加5千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加5千株であります。

2.当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式105千株が含まれております。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加741千株は、2023年11月20日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加105千株、2024年5月15日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加636千株、株式信託の取得による増加105千株であります。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少885千株は、株式給付信託への第三者割当による自己株式処分の減少885千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての第20回新株予約権

 

1,865

ストック・オプションとしての第22回新株予約権

 

21,260

ストック・オプションとしての第23回新株予約権

 

344

連結子会社

合計

23,469

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月14日

取締役会

普通株式

319,857

12.0

2023年12月31日

2024年3月31日

2024年8月14日

取締役会

普通株式

323,863

12.0

2024年6月30日

2024年8月19日

 (注) 1.2024年2月14日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式123,800株に対する配当金1,485千円が含まれております。

2.2024年8月14日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式119,000株に対する配当金1,428千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

347,777

13.0

2024年12月31日

2025年3月12日

 (注) 2025年2月13日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式105,600株に対する配当金1,372千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

5,399,976千円

5,488,771千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△300,000千円

△300,000千円

現金及び現金同等物

5,099,976千円

5,188,771千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

車両であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1年内

64,143

78,625

1年超

45,440

39,422

合計

109,584

118,047

 

(貸主側)

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1年内

164,016

152,616

1年超

1,148,112

915,696

合計

1,312,128

1,068,312

 

3.転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1)リース投資資産

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

流動資産

104,785

102,784

 

(2)リース債務

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

流動負債

32,161

38,551

固定負債

72,321

63,953

合計

104,482

102,505

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びリスク

 営業債権である売掛金、リース投資資産及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金、預り金及び営業預り金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等のリスク)の管理

 当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売管理規程に従い、取引相手ごとに与信限度額を設定しております。ただし、取引相手が上場会社もしくはそれと同等と判断される場合は、与信限度額を設定しないこともあります。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(株価や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、投資有価証券については主に業務上の関係を有する株式及び余資運用の株式を保有しており、定期的に時価の把握を行っております。

 借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 デリバティブ取引は、管理規程に従い、担当事業本部長の起案により、取締役会で承認されたもののみを実行するものとし、経理担当者が取引、残高管理、期間損益や時価評価等の損益管理、各種リスク管理を行います。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、経理担当者が適時に資金繰り表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)リース投資資産 (*2)

104,785

98,967

△5,818

(2)投資有価証券  (*3)

784,937

784,937

資産計

889,722

883,904

△5,818

(1)長期借入金(1年以内に返済する長期借入金を含む。)

6,004,442

5,776,967

△227,474

(2)リース債務(1年以内に返済するリース債務を含む。)

114,943

111,988

△2,955

負債計

6,119,385

5,888,956

△230,429

デリバティブ取引

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)リース投資資産 (*2)

103,064

97,620

△5,444

(2)投資有価証券  (*3)

1,014,971

1,014,971

資産計

1,118,036

1,112,592

△5,444

(1)長期借入金(1年以内に返済する長期借入金を含む。)

5,497,294

5,309,747

△187,546

(2)リース債務(1年以内に返済するリース債務を含む。)

116,364

113,273

△3,090

負債計

5,613,658

5,423,021

△190,636

デリバティブ取引

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)リース投資資産の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。

(*3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

72,885

62,307

(*4)「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「契約負債」「預り金」「営業預り金」については短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

現金及び預金

5,399,976

売掛金

707,743

リース投資資産

32,462

72,322

未収入金

317,007

未収還付法人税等

110

合計

6,457,300

72,322

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

現金及び預金

5,488,771

売掛金

678,380

リース投資資産

39,192

63,872

未収入金

444,571

未収消費税額等

296

未収還付法人税等

275

合計

6,651,485

63,872

 

2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

507,148

483,160

349,200

340,700

340,700

3,983,534

リース債務

36,703

36,447

21,770

14,991

5,031

合計

543,851

519,607

370,970

355,691

345,731

3,983,534

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

483,160

349,200

340,700

340,700

332,594

3,650,940

リース債務

44,887

30,210

23,431

13,472

4,363

合計

528,047

379,410

364,131

354,172

336,957

3,650,940

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

784,937

784,937

資産計

784,937

784,937

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,014,971

1,014,971

資産計

1,014,971

1,014,971

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

98,967

98,967

資産計

98,967

98,967

長期借入金(1年内に返済する長期借入金を含む。)

5,776,967

5,776,967

リース債務(1年内に返済するリース債務を含む。)

111,988

111,988

負債計

5,888,956

5,888,956

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

97,620

97,620

資産計

97,620

97,620

長期借入金(1年内に返済する長期借入金を含む。)

5,309,747

5,309,747

リース債務(1年内に返済するリース債務を含む。)

113,273

113,273

負債計

5,423,021

5,423,021

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券は、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

リース投資資産の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内に返済する長期借入金を含む。)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

リース債務(1年内に返済するリース債務を含む。)の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引は、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しております(上記「長期借入金(1年内に返済する長期借入金を含む。)」参照)。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

321,550

295,213

26,336

小計

321,550

295,213

26,336

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

536,272

603,176

△66,903

小計

536,272

603,176

△66,903

合計

857,822

898,389

△40,566

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

602,728

514,066

88,661

小計

602,728

514,066

88,661

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

474,551

560,780

△86,229

小計

474,551

560,780

△86,229

合計

1,077,279

1,074,847

2,431

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

654,679

74,673

合計

654,679

74,673

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

614,578

79,504

合計

614,578

79,504

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度においては、該当事項はありません。

 

 当連結会計年度において、有価証券について47,525千円(投資有価証券の株式47,525千円)減損処理を行っております。

 

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

172,908

74,460

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

74,460

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループの加入している公認会計士企業年金基金は、複数の事業主により設立された企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

 

2.複数事業主制度

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

年金資産の額

78,048百万円

87,181百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

60,438

69,572

差引額

17,609

17,609

 

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.50%  (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当連結会計年度 0.51%  (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額は、別途積立金となっております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上原価

1,305

255

販売費及び一般管理費

8,644

1,184

 

2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金

13,218

11,525

 

3.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

特別利益の新株予約権戻入益

102

 

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第20回

新株予約権

第22回

新株予約権

第23回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社従業員 2名

当社取締役 9名

当社従業員 5名

当社取締役 9名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1,6

普通株式 22,000株

普通株式 50,100株

普通株式 344,000株

付与日

2021年4月1日

2023年3月1日

2024年5月1日

権利確定条件

(注)2,3

(注)2,4

(注)5

対象勤務期間

2021年4月1日から権利確定日まで

2023年3月1日から権利確定日まで

権利行使期間

自 2023年4月1日

自 2024年3月1日

自 2024年5月1日

至 2028年3月31日

至 2029年2月28日

至 2034年4月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権者は、新株予約権付与時より権利行使時までの間継続して当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人等であることを権利確定条件としております。

3.新株予約権者は、2021年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が940百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。

4.新株予約権者は、2023年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が1,300百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

5.割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に40%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとしています。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではありません。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

6.当社は、2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたので、「ストック・オプションの目的となる株式の種類及び数」は調整されております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第20回

新株予約権

第22回

新株予約権

第23回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

344,000

失効

 

権利確定

 

344,000

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

12,400

48,100

権利確定

 

344,000

権利行使

 

5,400

失効

 

未行使残

 

7,000

48,100

344,000

(注)2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたので、当該分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第20回

新株予約権

第22回

新株予約権

第23回

新株予約権

権利行使価格

(円)

799

1,650

1,337

行使時平均株価

(円)

1,401

付与日における公正な評価単価

(円)

53,300

44,200

100

(注)権利行使価格及び行使時平均株価については、2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたので、当該分割後の価格に換算して記載しております。

 

5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された第23回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

① 使用した評価技法   モンテカルロ・シミュレーション式

 

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第23回ストック・オプション

株価

1,335円

株価変動性(注)1

37.69%

満期までの期間

10年

予想配当(注)2

1.8%

無リスク利子率(注)3

0.868%

(注)1.「適用指針」の取り扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。

(1) 株価情報収集期間:満期までの期間(10年間)に応じた直近の期間

(2) 価格観察の頻度:週次

(3) 異常情報:なし

(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化:なし

2.直近の配当実績に基づき算定しております。

3.評価基準日における償還年月日2034年3月20日の超長期国債148の流動利回りであります。

 

6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費

4,191千円

 

15,233千円

敷金保証金償却額

11,396

 

14,516

未払費用

2,269

 

5,059

未払事業税

22,945

 

15,229

未払事業所税

2,530

 

3,015

株式給付引当金

43,727

 

26,290

その他有価証券評価差額金

12,421

 

その他

3,393

 

3,216

繰延税金資産合計

102,873

 

82,559

繰延税金負債

 

 

 

その他

△2

 

△744

繰延税金負債合計

△2

 

△744

繰延税金資産(負債)の純額

102,871

 

81,815

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等損金不算入項目

2.4

 

住民税均等割額

0.5

 

賃上げ促進税制

 

その他

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.6

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社及び子会社は、賃借建物であります代々木オフィス等の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社及び子会社は、賃借建物であります代々木オフィス等の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、東京都に本社ビル(土地を含む)を所有しております。一部のフロアを賃貸しているため、賃貸等不動産には自社で使用している部分も含めております。

 この賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

8,490,284

8,389,184

 

期中増減額

△101,100

△103,841

 

期末残高

8,389,184

8,285,343

期末時価

9,108,545

9,032,932

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

    2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、バリューHRビルの建物及び建物付属設備(7,408千円)、バリューHR代々木ビルの建物付属設備(2,622千円)であり、主な減少額は、減価償却費(111,131千円)であります。当連結会計年度の主な増加額はバリューHRビルの建物付属設備及び構築物(1,670千円)、バリューHR代々木ビルの建物付属設備(5,020千円)であり、主な減少額は、減価償却費(110,532千円)によるものです。

    3.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額によっております。なお、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合については、当該評価額によっております。

 

 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

207,714

208,960

賃貸費用

55,765

44,160

差額

151,949

164,800

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項⑷ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

526,472千円

602,500千円

契約負債

354,722千円

430,393千円

 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、351,712千円です。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

602,500千円

622,420千円

契約負債

430,393千円

476,043千円

 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、430,133千円です。

 

(2)残存履行義務に配分された取引価格

 当社グループでは、予想契約期間が1年を超える重要な契約はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 事業区分は、サービスの種類・性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。

 また、各区分に属する主なサービスは以下のとおりであります。

(1)バリューカフェテリア事業 …… バリューカフェテリア®システムの提供(健診予約システム、健診結果管理システムの提供等)及び健康診断に係る代行事務等

(2)HRマネジメント事業 …… 健康保険組合業務受託、人材派遣等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

1.2

連結財務諸表

計上額

 (注)3

 

バリューカフ

ェテリア事業

HRマネジメント事業

売上高

 

 

 

 

 

カフェテリア

1,465,225

1,465,225

1,465,225

ヘルスケアサポート

3,987,434

3,987,434

3,987,434

健保運営事業等サービス

1,344,133

1,344,133

1,344,133

顧客との契約から生じる収益

5,452,660

1,344,133

6,796,793

6,796,793

その他の収益(注)4

180,099

123,595

303,694

303,694

外部顧客への売上高

5,632,759

1,467,728

7,100,488

7,100,488

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5,632,759

1,467,728

7,100,488

7,100,488

セグメント利益

1,951,863

371,247

2,323,110

937,139

1,385,971

セグメント資産

9,909,805

779,698

10,689,503

6,544,951

17,234,455

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

261,121

16,260

277,381

65,364

342,746

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

341,602

17,600

359,202

16,442

375,644

(注)1.セグメント利益の調整額△937,139千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

2.セグメント資産の調整額6,544,951千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

 

 

  当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

1.2

連結財務諸表

計上額

 (注)3

 

バリューカフ

ェテリア事業

HRマネジメント事業

売上高

 

 

 

 

 

カフェテリア

1,742,081

1,742,081

1,742,081

ヘルスケアサポート

4,830,321

4,830,321

4,830,321

健保運営事業等サービス

1,499,493

1,499,493

1,499,493

顧客との契約から生じる収益

6,572,402

1,499,493

8,071,896

8,071,896

その他の収益(注)4

169,173

134,946

304,120

304,120

外部顧客への売上高

6,741,576

1,634,439

8,376,016

8,376,016

セグメント間の内部売上高

又は振替高

6,741,576

1,634,439

8,376,016

8,376,016

セグメント利益

1,910,796

254,385

2,165,181

1,047,428

1,117,753

セグメント資産

10,605,573

866,712

11,472,286

6,392,349

17,864,636

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

292,212

21,092

313,305

62,391

375,697

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

522,104

23,307

545,412

12,125

557,537

(注)1.セグメント利益の調整額△1,047,428千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

2.セグメント資産の調整額6,392,349千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載をしておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載をしておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

237.52円

250.06円

1株当たり当期純利益金額

37.01円

29.60円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

36.99円

29.53円

 (注)1.「従業員株式給付信託」制度の信託財産として保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度123,800株、当連結会計年度105,600株)。

 また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度123,800株、当連結会計年度105,600株)。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

970,017

791,075

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

970,017

791,075

普通株式の期中平均株式数(株)

26,208,402

26,720,589

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

36.99

29.53

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

9,507

63,352

(うち新株予約権(株))

(9,507)

(63,352)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

507,148

483,160

1.2

1年以内に返済予定のリース債務

36,703

44,887

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,497,294

5,014,134

0.9

2026年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

78,240

71,476

2026年~2029年

その他有利子負債

6,119,385

5,613,658

 

 

 (注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利子率について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

349,200

340,700

340,700

332,594

リース債務

30,210

23,431

13,472

4,363

379,410

364,131

354,172

336,957

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,930,119

3,962,616

6,082,112

8,376,016

税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益金額(千円)

243,278

485,581

741,714

1,133,927

親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益金額(千円)

158,143

315,095

480,952

791,075

1株当たり中間(四半期)(当期)純利益金額(円)

5.98

11.76

17.98

29.60

 

(会計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

5.98

5.77

6.21

11.63

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所に定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。