当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況（第25期中間連結会計期間 自 2025年1月1日 至 2025年6月30日）
当社グループは、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンに掲げ、健康保険組合・企業・個人を対象に、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を基盤として、健診予約・結果管理、カフェテリアプラン、特定保健指導、ＢＰＯ（各種事務代行）サービス等、総合的な健康管理サービスを提供しています。
近年、人生100年時代の到来や超高齢化、健康保険組合財政の逼迫といった社会課題が顕在化する中、当社が提供するサービスは社会的にますます重要性を増しています。また、少子高齢化に伴う労働生産人口の減少を背景に、「健康経営」や「人的資本経営」への関心が高まり、企業の生産性向上に向けた取り組みが加速しています。こうした背景のもと、当社は健康経営パートナーとしての役割を強く求められており、健康保険組合や企業規模を問わない多様な業種の企業において、当社の各種健康管理サービスの導入が着実に進んでいます。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は次のとおりとなります。
（単位：千円）
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
増減（金額） |
増減（比率） |
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売上高 |
3,962,616 |
4,732,325 |
＋769,709 |
＋19.4％ |
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営業利益 |
476,019 |
316,473 |
△159,546 |
△33.5％ |
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経常利益 |
485,581 |
342,265 |
△143,316 |
△29.5％ |
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親会社株主に帰属 する中間純利益 |
315,095 |
141,439 |
△173,655 |
△55.1％ |
〔売上高〕
新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が増加した結果、主にシステム利用料、健診事務代行サービス、並びに特定保健指導が増加し、増収となりました。
〔営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益〕
顧客増加に伴う業務処理量の増加へ対応するため、全社的な体制強化の継続に加え、業務処理を補完する外注費用が一時的に増加し、各種利益が減益となりました。なお、当該費用は上期（第１・２四半期）に概ね集中し、下期は内製化と業務効率化を進めることで外注費・処理工数を削減し、通期での収益性改善を見込んでいます。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①バリューカフェテリア事業
（単位：千円）
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
増減（金額） |
増減（比率） |
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売上高 |
3,174,553 |
3,861,444 |
＋686,891 |
＋21.6％ |
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営業利益 |
871,266 |
809,744 |
△61,521 |
△7.1％ |
当事業は、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用し、健康保険組合
の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援並びに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施
支援サービス、健康診断・結果管理等の健康管理に付随する事務代行サービス、健診機関への業務支援サービス等を提供しています。
当中間連結会計期間は、新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が順調に拡大いたしました。また、健康経営をテーマとした自社主催及び協業先との共催によるWebセミナーを継続的に開催し、集客力の強化を図るとともに、協業先との連携による営業ネットワークの拡充にも注力いたしました。これらの取り組みにより、新規顧客の獲得や既存顧客への健康経営の実施支援サービス等の受託業務の増加につながっております。一方で、顧客増加に伴う業務処理量の増加へ対応するため、体制強化の継続に加え、業務処理を補完する外注費用が一時的に増加しました。なお、当該費用は上期（第１・２四半期）に概ね集中し、下期は内製化と業務効率化を進めることで外注費・処理工数を削減し、通期での収益性改善を見込んでいます。
②ＨＲマネジメント事業
（単位：千円）
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
増減（金額） |
増減（比率） |
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売上高 |
788,063 |
870,880 |
＋82,817 |
＋10.5％ |
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営業利益 |
140,101 |
125,663 |
△14,437 |
△10.3％ |
当事業は、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢＰＯサービス等の業務で構成されております。
当中間連結会計期間は、健康保険組合の新規設立支援コンサルティングの獲得、並びに既存の健康保険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。一方で、顧客増加に伴うＢＰＯサービス部門の体制強化による人員増加により、減益となりました。
*「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
(2）財政状態の分析
①総資産16,082,340千円（前連結会計年度末比1,782,295千円減少）
主に現金及び預金の減少によるもの
②負債9,477,094千円（前連結会計年度比1,697,675千円減少）
主に医療機関に対する支払業務のための預り金の減少によるもの
③純資産6,605,246千円（前連結会計年度比84,620千円減少）
主に利益剰余金の配当によるもの
(3）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は2,853,664千円となり、前連結会計年度末に比べ2,335,106千円減少となりました。
〔各キャッシュ・フローの状況〕
①営業活動によるキャッシュ・フロー
預り金の減少などにより、1,051,861千円の支出（前年同期は523,941千円の支出）
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券及び無形固定資産の取得などにより、663,583千円の支出（前年同期は491,191千円の支出）
③財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出、配当金の支払いなどにより、619,662千円の支出（前年同期は267,728千円の支出）
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。