第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,488,771	3,153,664
売掛金	678,380	773,470
商品	483	744
仕掛品	3,022	4,844
貯蔵品	47,383	40,199
その他	760,816	677,002
流動資産合計	6,978,856	4,649,926
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,217,801	2,253,732
機械及び装置（純額）	14,327	12,894
土地	6,374,037	6,374,037
その他（純額）	148,646	182,493
有形固定資産合計	8,754,812	8,823,158
無形固定資産	772,473	923,564
投資その他の資産	1,358,493	1,685,691
固定資産合計	10,885,779	11,432,414
資産合計	17,864,636	16,082,340
負債の部
流動負債
買掛金	168,878	196,999
短期借入金	※ 483,160	※ 408,436
未払法人税等	117,296	237,925
預り金	3,299,370	1,481,922
株式給付引当金	85,861	70,928
その他	1,746,547	2,004,255
流動負債合計	5,901,114	4,400,467
固定負債
長期借入金	※ 5,014,134	※ 4,835,284
その他	259,521	241,342
固定負債合計	5,273,655	5,076,626
負債合計	11,174,769	9,477,094
純資産の部
株主資本
資本金	2,032,061	2,035,317
資本剰余金	2,256,730	2,295,471
利益剰余金	3,417,884	3,211,546
自己株式	△1,078,054	△1,046,538
株主資本合計	6,628,621	6,495,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,660	84,048
その他の包括利益累計額合計	34,660	84,048
新株予約権	23,469	22,508
非支配株主持分	3,115	2,893
純資産合計	6,689,866	6,605,246
負債純資産合計	17,864,636	16,082,340

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	3,962,616	4,732,325
売上原価	2,575,023	3,369,711
売上総利益	1,387,592	1,362,613
販売費及び一般管理費	※ 911,573	※ 1,046,140
営業利益	476,019	316,473
営業外収益
受取利息	12	1,070
受取配当金	17,838	18,162
投資有価証券売却益	9,142	48,523
補助金収入	14,336	850
その他	829	2,076
営業外収益合計	42,158	70,681
営業外費用
支払利息	17,450	29,631
事務所移転費用	10,014	10,974
その他	5,131	4,284
営業外費用合計	32,596	44,889
経常利益	485,581	342,265
税金等調整前中間純利益	485,581	342,265
法人税等	170,689	201,047
中間純利益	314,891	141,217
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△203	△222
親会社株主に帰属する中間純利益	315,095	141,439

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	314,891	141,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	57,028	49,388
その他の包括利益合計	57,028	49,388
中間包括利益	371,919	190,606
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	372,123	190,828
非支配株主に係る中間包括利益	△203	△222

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	485,581	342,265
減価償却費	179,342	217,187
敷金及び保証金償却額	3,765	4,073
株式報酬費用	1,439	-
株式給付引当金の増減額（△は減少）	42,607	52,067
受取利息及び受取配当金	△17,850	△19,232
補助金収入	△14,336	△850
支払利息	17,450	29,631
投資有価証券売却損益（△は益）	△9,142	△48,523
売上債権の増減額（△は増加）	45,222	△95,090
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,063	5,100
リース投資資産の増減額（△は増加）	15,782	19,445
未収入金の増減額（△は増加）	20,397	95,258
仕入債務の増減額（△は減少）	22,523	28,121
未払金の増減額（△は減少）	40,080	31,333
未払又は未収消費税等の増減額	△21,654	△77,853
預り金の増減額（△は減少）	△1,263,634	△1,817,447
契約負債の増減額（△は減少）	328,757	359,633
その他	△100,331	△78,002
小計	△227,062	△952,880
利息及び配当金の受取額	17,850	19,232
利息の支払額	△17,440	△29,695
法人税等の支払額	△311,626	△89,367
補助金の受取額	14,336	850
営業活動によるキャッシュ・フロー	△523,941	△1,051,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,212	△159,913
無形固定資産の取得による支出	△166,842	△288,758
投資有価証券の取得による支出	△378,517	△635,947
投資有価証券の売却による収入	84,103	490,556
敷金及び保証金の差入による支出	△26,023	△69,747
預り保証金の受入による収入	11,300	-
その他	-	228
投資活動によるキャッシュ・フロー	△491,191	△663,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△253,574	△253,574
ストックオプションの行使による収入	4,314	5,550
新株予約権の発行による収入	344	-
自己株式の売却による収入	1,118,648	-
自己株式の取得による支出	△798,126	-
リース債務の返済による支出	△19,276	△23,724
配当金の支払額	△320,057	△347,914
財務活動によるキャッシュ・フロー	△267,728	△619,662
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,282,861	△2,335,106
現金及び現金同等物の期首残高	5,099,976	5,188,771
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,817,114	※ 2,853,664

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「契約負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた228,426千円は、「契約負債の増減額」328,757千円、「その他」△100,331千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度138,189千円、105,600株、当中間連結会計期間549,688千円、354,400株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

　当中間連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

　財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
短期借入金	324,528千円	324,528千円
長期借入金	4,949,052千円	4,786,788千円
計	5,273,580千円	5,111,316千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
給与手当	288,326千円	343,143千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	4,117,114千円	3,153,664千円
預入期間が３か月を超える定期預金	300,000千円	300,000千円
現金及び現金同等物	3,817,114千円	2,853,664千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月14日 取　締　役　会	普通株式	319,456	12.0	2023年12月31日	2024年３月13日	利益剰余金

（注）2024年２月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式123,800株に対する配当金1,485千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月14日 取　締　役　会	普通株式	323,863	12.0	2024年６月30日	2024年８月19日	利益剰余金

（注）2024年８月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式119,000株に対する配当金1,428千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の処分

　2024年３月13日開催の取締役会において、日本生命保険相互会社との間で資本業務提携契約の締結に基づく第三者割当による自己株式の処分について決議し、2024年４月８日に同社を割当先とする自己株式の処分を実施いたしました。これにより、当中間連結会計期間において、資本剰余金が136,922千円増加、自己株式が981,725千円減少しております。

(2)自己株式の取得

　2023年11月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2023年12月７日より実施しております。これにより、当中間連結会計期間において、自己株式が159,430千円増加しております。

　2024年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2024年５月23日より実施しております。これにより、当中間連結会計期間において、自己株式が588,222千円増加しております。

(1)(2)を主な要因として、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が2,256,730千円、自己株式が△743,991千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月13日 取　締　役　会	普通株式	347,777	13.0	2024年12月31日	2025年３月12日	利益剰余金

（注）2025年２月13日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式105,600株に対する配当金1,372千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月14日 取　締　役　会	普通株式	351,750	13.0	2025年６月30日	205年８月18日	利益剰余金

（注）2025年８月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式354,400株に対する配当金4,607千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
カフェテリア	846,721	-	846,721	-	846,721
ヘルスケアサポート	2,243,690	-	2,243,690	-	2,243,690
健保運営事業等サービス	-	722,002	722,002	-	722,002
顧客との契約から生じる収益	3,090,412	722,002	3,812,414	-	3,812,414
その他の収益（注)３	84,141	66,060	150,202	-	150,202
外部顧客への売上高	3,174,553	788,063	3,962,616	-	3,962,616
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	3,174,553	788,063	3,962,616	-	3,962,616
セグメント利益	871,266	140,101	1,011,367	△535,348	476,019

（注）　１．セグメント利益の調整額△535,348千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

　　　　　２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
カフェテリア	934,048	-	934,048	-	934,048
ヘルスケアサポート	2,843,344	-	2,843,344	-	2,843,344
健保運営事業等サービス	-	801,686	801,686	-	801,686
顧客との契約から生じる収益	3,777,392	801,686	4,579,079	-	4,579,079
その他の収益（注)３	84,052	69,193	153,245	-	153,245
外部顧客への売上高	3,861,444	870,880	4,732,325	-	4,732,325
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	3,861,444	870,880	4,732,325	-	4,732,325
セグメント利益	809,744	125,663	935,407	△618,934	316,473

（注）　１．セグメント利益の調整額△618,934千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

　　　　　２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1)１株当たり中間純利益金額	11円76銭	5円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	315,095	141,439
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	315,095	141,439
普通株式の期中平均株式数（株）	26,773,457	26,723,718
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	11円75銭	5円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	24,740	47,052
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　　１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、「従業員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を含めております（前中間連結会計期間119,000株、当中間連結会計期間354,400株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………347,777千円

(ロ)１株当たりの金額………………………………13円0銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年３月12日

(注)2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

2025年８月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………351,750千円

(ロ)１株当たりの金額………………………………13円0銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年８月18日

(注)2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。