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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンに掲げ、健康保険組合・
企業・個人を対象に、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を基盤として、
健診予約・結果管理、カフェテリアプラン、特定保健指導、ＢＰＯ（各種事務代行）サービス等、総合的な健康管
理サービスを提供しています。
近年、人生100年時代の到来や超高齢化、健康保険組合財政の逼迫といった社会課題が顕在化する中、当社が提
供するサービスは社会的にますます重要性を増しています。また、少子高齢化に伴う労働生産人口の減少を背景
に、「健康経営」や「人的資本経営」への関心が高まり、企業の生産性向上に向けた取り組みが加速しています。
こうした背景のもと、当社は健康経営パートナーとしての役割を強く求められており、健康保険組合や企業規模を
問わない多様な業種の企業において、当社の各種健康管理サービスの導入が着実に進んでいます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなります。
（単位：千円）
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前第３四半期 連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
当第３四半期 連結累計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年９月30日） |
増減（金額） |
増減（比率） |
|
売上高 |
6,082,112 |
7,233,531 |
＋1,151,418 |
＋18.9％ |
|
営業利益 |
755,266 |
438,643 |
△316,623 |
△41.9％ |
|
経常利益 |
741,714 |
467,832 |
△273,881 |
△36.9％ |
|
親会社株主に帰属 する四半期純利益 |
480,952 |
225,961 |
△254,991 |
△53.0％ |
〔売上高〕
新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が増加した結果、主にシステム利用料、健診事務代行サー
ビス、並びに特定保健指導が増加し、増収となりました。
〔営業利益〕
更なる顧客増加を見越した体制強化への投資と、一時的な派遣・業務委託費用が重なり減益となりました。
〔経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益〕
営業利益の減益に伴い、減少いたしました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①バリューカフェテリア事業
（単位：千円）
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前第３四半期 連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
当第３四半期 連結累計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年９月30日） |
増減（金額） |
増減（比率） |
|
売上高 |
4,883,450 |
5,912,878 |
＋1,029,428 |
＋21.1％ |
|
営業利益 |
1,375,283 |
1,141,400 |
△233,882 |
△17.0％ |
当事業は、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用し、健康保険組合
の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援並びに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施
支援サービス、健康診断・結果管理等の健康管理に付随する事務代行サービス、健診機関への業務支援サービス等
を提供しています。
当第３四半期連結累計期間では、新規顧客の獲得や既存顧客におけるサービス追加受注が増加いたしました。また、健康経営をテーマとした自社主催及び協業先との共催によるWebセミナーを継続的に開催し、集客力の強化を図るとともに、協業先との連携による営業ネットワークの拡充にも注力いたしました。これらの取り組みにより、新規顧客の獲得や既存顧客への健康経営の実施支援サービス等の受託業務の増加につながっております。一方で、想定以上の顧客増加への業務処理を補完する一時的な派遣・業務委託費用の増加に加え、来期以降の顧客増加に備えた内製体制の前倒し構築（人員採用）による労務費の増加、並びに業務効率化を目的とした業務処理システムの改修開発による設備投資費が増加いたしました。
②ＨＲマネジメント事業
（単位：千円）
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前第３四半期 連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
当第３四半期 連結累計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年９月30日） |
増減（金額） |
増減（比率） |
|
売上高 |
1,198,662 |
1,320,652 |
＋121,990 |
＋10.2％ |
|
営業利益 |
197,321 |
207,029 |
＋9,708 |
＋4.9％ |
当事業は、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢ
ＰＯサービス等の業務で構成されております。
当第３四半期連結累計期間は、健康保険組合の新規設立支援コンサルティングの獲得、並びに新規設立及び既設健康保険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。
*「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
（２）財政状態に関する説明
①総資産17,283,983千円（前連結会計年度末比580,653千円減少）
主に現金及び預金の減少によるもの
②負債10,871,477千円（前連結会計年度比303,291千円減少）
主に預り金、長期借入金の減少によるもの
③純資産6,412,505千円（前連結会計年度比277,361千円減少）
主に配当金支払に伴う利益剰余金の減少によるもの
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年12月期通期の業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、2025年2月13日公表の通期業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2025年11月13日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
5,488,771 |
4,339,910 |
|
売掛金 |
678,380 |
776,439 |
|
商品 |
483 |
397 |
|
仕掛品 |
3,022 |
5,966 |
|
貯蔵品 |
47,383 |
59,386 |
|
その他 |
760,816 |
591,310 |
|
流動資産合計 |
6,978,856 |
5,773,411 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
2,217,801 |
2,254,879 |
|
機械及び装置（純額） |
14,327 |
12,178 |
|
土地 |
6,374,037 |
6,374,037 |
|
その他（純額） |
148,646 |
188,599 |
|
有形固定資産合計 |
8,754,812 |
8,829,694 |
|
無形固定資産 |
772,473 |
951,619 |
|
投資その他の資産 |
1,358,493 |
1,729,258 |
|
固定資産合計 |
10,885,779 |
11,510,572 |
|
資産合計 |
17,864,636 |
17,283,983 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
168,878 |
188,496 |
|
短期借入金 |
483,160 |
366,200 |
|
未払法人税等 |
117,296 |
92,994 |
|
預り金 |
3,299,370 |
3,194,391 |
|
株式給付引当金 |
85,861 |
90,824 |
|
その他 |
1,746,547 |
1,960,801 |
|
流動負債合計 |
5,901,114 |
5,893,709 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
5,014,134 |
4,750,109 |
|
その他 |
259,521 |
227,659 |
|
固定負債合計 |
5,273,655 |
4,977,768 |
|
負債合計 |
11,174,769 |
10,871,477 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,032,061 |
2,035,317 |
|
資本剰余金 |
2,256,730 |
2,295,471 |
|
利益剰余金 |
3,417,884 |
2,944,316 |
|
自己株式 |
△1,078,054 |
△1,040,179 |
|
株主資本合計 |
6,628,621 |
6,234,926 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
34,660 |
152,189 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
34,660 |
152,189 |
|
新株予約権 |
23,469 |
22,508 |
|
非支配株主持分 |
3,115 |
2,881 |
|
純資産合計 |
6,689,866 |
6,412,505 |
|
負債純資産合計 |
17,864,636 |
17,283,983 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
6,082,112 |
7,233,531 |
|
売上原価 |
3,952,789 |
5,199,764 |
|
売上総利益 |
2,129,323 |
2,033,766 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,374,056 |
1,595,123 |
|
営業利益 |
755,266 |
438,643 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
203 |
2,437 |
|
受取配当金 |
17,838 |
18,162 |
|
投資有価証券売却益 |
9,142 |
78,906 |
|
補助金収入 |
14,336 |
850 |
|
その他 |
1,850 |
3,108 |
|
営業外収益合計 |
43,371 |
103,465 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
27,786 |
44,802 |
|
事務所移転費用 |
21,760 |
22,388 |
|
その他 |
7,376 |
7,084 |
|
営業外費用合計 |
56,923 |
74,275 |
|
経常利益 |
741,714 |
467,832 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
741,714 |
467,832 |
|
法人税等 |
260,998 |
242,105 |
|
四半期純利益 |
480,716 |
225,727 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△236 |
△233 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
480,952 |
225,961 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年９月30日) |
|
四半期純利益 |
480,716 |
225,727 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
53,726 |
117,529 |
|
その他の包括利益合計 |
53,726 |
117,529 |
|
四半期包括利益 |
534,442 |
343,257 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
534,678 |
343,490 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△236 |
△233 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前四半期連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年９月30日） |
|
減価償却費 |
274,729千円 |
338,148千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ |
||
|
|
バリューカフェテリア事業 |
ＨＲマネジメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
カフェテリア |
1,281,025 |
- |
1,281,025 |
- |
1,281,025 |
|
ヘルスケアサポート |
3,475,748 |
- |
3,475,748 |
- |
3,475,748 |
|
健保運営事業等サービス |
- |
1,098,158 |
1,098,158 |
- |
1,098,158 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,756,774 |
1,098,158 |
5,854,932 |
- |
5,854,932 |
|
その他の収益（注）３ |
126,676 |
100,503 |
227,180 |
- |
227,180 |
|
外部顧客への売上高 |
4,883,450 |
1,198,662 |
6,082,112 |
- |
6,082,112 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
4,883,450 |
1,198,662 |
6,082,112 |
- |
6,082,112 |
|
セグメント利益 |
1,375,283 |
197,321 |
1,572,604 |
△817,337 |
755,266 |
（注） １．セグメント利益の調整額△817,337千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ |
||
|
|
バリューカフェテリア事業 |
ＨＲマネジメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
カフェテリア |
1,392,083 |
- |
1,392,083 |
- |
1,392,083 |
|
ヘルスケアサポート |
4,393,149 |
- |
4,393,149 |
- |
4,393,149 |
|
健保運営事業等サービス |
- |
1,215,328 |
1,215,328 |
- |
1,215,328 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,785,233 |
1,215,328 |
7,000,561 |
- |
7,000,561 |
|
その他の収益（注）３ |
127,645 |
105,324 |
232,969 |
- |
232,969 |
|
外部顧客への売上高 |
5,912,878 |
1,320,652 |
7,233,531 |
- |
7,233,531 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
5,912,878 |
1,320,652 |
7,233,531 |
- |
7,233,531 |
|
セグメント利益 |
1,141,400 |
207,029 |
1,348,430 |
△909,787 |
438,643 |
（注） １．セグメント利益の調整額△909,787千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、株主の皆様の利益向上および利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。自己株式の取得については、当社のビジネスモデルとその特性、業績動向が株価に十分に織り込まれない場合に対応するため、財務状況や株価水準等を総合的に勘案しつつ、機動的に自己株式の取得を実施してまいります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 70万株を上限とする
（発行済株式（自己株式を除く）に対する割合2.62％）
（３）株式の取得価額の総額 10億円を上限とする
（４）株式の取得期間 2025年11月14日～2026年３月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け