### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,171,381 | 4,727,946
売掛金 | 619,720 | 772,553
リース投資資産 | 103,064 | 65,836
仕掛品 | 3,022 | 6,590
貯蔵品 | 40,226 | 32,819
前渡金 | 95,536 | 46,639
前払費用 | 102,342 | 132,732
未収入金 | 452,278 | 469,584
その他 | 30,029 | 31,828
流動資産合計 | 6,617,602 | 6,286,531
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 3,050,795 | ※１ 3,175,387
減価償却累計額 | △849,415 | △965,289
建物（純額） | 2,201,379 | 2,210,097
構築物 | 24,264 | 24,934
減価償却累計額 | △7,873 | △9,502
構築物（純額） | 16,390 | 15,432
機械及び装置 | 35,531 | 35,531
減価償却累計額 | △21,203 | △24,069
機械及び装置（純額） | 14,327 | 11,461
工具、器具及び備品 | 529,520 | 619,526
減価償却累計額 | △393,509 | △452,402
工具、器具及び備品（純額） | 136,011 | 167,123
土地 | ※１ 6,374,037 | ※１ 6,374,037
リース資産 | 28,797 | 28,797
減価償却累計額 | △16,198 | △21,958
リース資産（純額） | 12,598 | 6,839
有形固定資産合計 | 8,754,744 | 8,784,992
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 732,742 | 991,268
ソフトウエア仮勘定 | 34,241 | 69,723
その他 | 369 | 330
無形固定資産合計 | 767,352 | 1,061,322
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,077,279 | 1,492,301
関係会社株式 | 70,200 | 50,200
営業保証金 | 19,750 | 19,750
敷金及び保証金 | 122,493 | 182,079
繰延税金資産 | 79,920 | 32,795
その他 | 39,354 | 37,535
投資その他の資産合計 | 1,408,997 | 1,814,661
固定資産合計 | 10,931,094 | 11,660,976
資産合計 | 17,548,697 | 17,947,507

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 145,183 | 158,359
短期借入金 | 210,000 | -
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※２ 483,160 | ※１,※２ 349,200
リース債務 | 44,887 | 30,210
未払金 | 601,440 | 689,678
未払費用 | 42,612 | 45,190
未払法人税等 | 100,078 | 154,807
未払消費税等 | 150,224 | 169,042
契約負債 | 408,799 | 465,870
預り金 | 3,299,339 | 3,671,220
営業預り金 | 411,942 | 453,579
株式給付引当金 | 85,861 | 96,465
その他 | 11,460 | 16,127
流動負債合計 | 5,994,990 | 6,299,751
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※２ 5,014,134 | ※１,※２ 4,664,934
リース債務 | 71,476 | 41,266
長期預り保証金 | 185,273 | 187,033
資産除去債務 | 2,770 | 2,770
固定負債合計 | 5,273,655 | 4,896,004
負債合計 | 11,268,645 | 11,195,755
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,032,061 | 2,035,317
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,013,993 | 2,017,248
その他資本剰余金 | 242,737 | 278,222
資本剰余金合計 | 2,256,730 | 2,295,471
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 3,011,184 | 3,201,629
利益剰余金合計 | 3,011,184 | 3,201,629
自己株式 | △1,078,054 | △1,039,781
株主資本合計 | 6,221,921 | 6,492,636
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 34,660 | 236,607
評価・換算差額等合計 | 34,660 | 236,607
新株予約権 | 23,469 | 22,508
純資産合計 | 6,280,051 | 6,751,751
負債純資産合計 | 17,548,697 | 17,947,507

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当事業年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
売上高 | 8,005,226 | 9,645,962
売上原価 | 5,247,591 | 6,946,037
売上総利益 | 2,757,634 | 2,699,924
販売費及び一般管理費 | ※ 1,722,674 | ※ 1,949,391
営業利益 | 1,034,959 | 750,532
営業外収益 |  |
受取利息 | 283 | 2,383
受取配当金 | 36,443 | 383,173
投資有価証券売却益 | 79,504 | 119,350
補助金収入 | 14,336 | 850
その他 | 8,631 | 9,293
営業外収益合計 | 139,198 | 515,050
営業外費用 |  |
支払利息 | 40,708 | 61,065
支払手数料 | 10,525 | 5,978
事務所移転費用 | 21,760 | 22,388
その他 | 3,457 | 2,780
営業外費用合計 | 76,451 | 92,212
経常利益 | 1,097,706 | 1,173,370
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 47,525 | 50,212
特別損失 | 47,525 | 50,212
税引前当期純利益 | 1,050,181 | 1,123,157
法人税、住民税及び事業税 | 318,212 | 279,668
法人税等調整額 | △7,764 | △46,484
法人税等合計 | 310,448 | 233,184
当期純利益 | 739,732 | 889,973

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,029,184 | 2,011,116 | 99,228 | 2,110,344 | 2,915,172 | 2,915,172 | △1,088,124 | 5,966,577
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 2,876 | 2,876 |  | 2,876 |  |  |  | 5,753
剰余金の配当 |  |  |  |  | △643,721 | △643,721 |  | △643,721
当期純利益 |  |  |  |  | 739,732 | 739,732 |  | 739,732
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1,099,250 | △1,099,250
自己株式の処分 |  |  | 143,508 | 143,508 |  |  | 1,109,321 | 1,252,829
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 2,876 | 2,876 | 143,508 | 146,385 | 96,011 | 96,011 | 10,070 | 255,344
当期末残高 | 2,032,061 | 2,013,993 | 242,737 | 2,256,730 | 3,011,184 | 3,011,184 | △1,078,054 | 6,221,921

|  |  | （単位：千円）
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △28,145 | △28,145 | 23,124 | 5,961,557
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 5,753
剰余金の配当 |  |  |  | △643,721
当期純利益 |  |  |  | 739,732
自己株式の取得 |  |  |  | △1,099,250
自己株式の処分 |  |  |  | 1,252,829
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 62,805 | 62,805 | 344 | 63,150
当期変動額合計 | 62,805 | 62,805 | 344 | 318,494
当期末残高 | 34,660 | 34,660 | 23,469 | 6,280,051

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,032,061 | 2,013,993 | 242,737 | 2,256,730 | 3,011,184 | 3,011,184 | △1,078,054 | 6,221,921
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 3,255 | 3,255 |  | 3,255 |  |  |  | 6,511
剰余金の配当 |  |  |  |  | △699,528 | △699,528 |  | △699,528
当期純利益 |  |  |  |  | 889,973 | 889,973 |  | 889,973
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △478,567 | △478,567
自己株式の処分 |  |  | 35,485 | 35,485 |  |  | 516,840 | 552,325
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 3,255 | 3,255 | 35,485 | 38,740 | 190,445 | 190,445 | 38,272 | 270,714
当期末残高 | 2,035,317 | 2,017,248 | 278,222 | 2,295,471 | 3,201,629 | 3,201,629 | △1,039,781 | 6,492,636

|  |  | （単位：千円）
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 34,660 | 34,660 | 23,469 | 6,280,051
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 6,511
剰余金の配当 |  |  |  | △699,528
当期純利益 |  |  |  | 889,973
自己株式の取得 |  |  |  | △478,567
自己株式の処分 |  |  |  | 552,325
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 201,946 | 201,946 | △961 | 200,985
当期変動額合計 | 201,946 | 201,946 | △961 | 471,700
当期末残高 | 236,607 | 236,607 | 22,508 | 6,751,751

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～38年

構築物　　　　　　　　10～20年

機械及び装置　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社グループの主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

イ．バリューカフェテリア事業

バリューカフェテリア事業では、自社開発したバリューカフェテリア®システムを用いて、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援ならびに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービスを提供しております。また、当事業は健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等を提供しております。

システム等の利用料につきましては、月額で請求するものと複数月単位で請求するものがあり、複数月にわたる利用料は、当該期間に従い履行義務が充足されるため、当該期間で按分し収益を認識しております。

福利厚生事業におけるカフェテリアプランの提供につきましては、カフェテリアプランを利用した顧客とベンダーの間の手数料収入であり、顧客の購買時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等につきましては、業務完了時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

ロ．ＨＲマネジメント事業

ＨＲマネジメント事業では、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング、ＢＰＯサービス（健康保険組合等からの業務受託収入）及び人材派遣等のサービスを提供しております。

コンサルティング業につきましては、コンサルティング業務提供期間につれて履行義務が充足されるため、契約書の契約期間に基づき期間按分し収益を認識しております。

ＢＰＯサービスにつきましては、ＢＰＯ業務提供につれて履行義務が充足されるため、当該提供時点で収益を認識しております。

人材派遣業につきましては、労働者派遣期間につれて履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
建物 | 2,021,994千円 | 1,919,128千円
土地 | 6,238,537千円 | 6,238,537千円
計 | 8,260,531千円 | 8,157,665千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 398,988千円 | 324,528千円
長期借入金 | 4,949,052千円 | 4,624,524千円
計 | 5,348,040千円 | 4,949,052千円

※２　財務制限条項

当事業年度の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 324,528千円 | 324,528千円
長期借入金 | 4,949,052千円 | 4,624,524千円
計 | 5,273,580千円 | 4,949,052千円

###### （損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.3％、当事業年度14.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.7％、当事業年度85.7％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
役員報酬 | 239,239千円 | 254,490千円
給与手当 | 539,624千円 | 631,748千円
株式給付引当金繰入額 | 27,111千円 | 20,131千円
減価償却費 | 62,440千円 | 62,924千円

###### （有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 | 当事業年度
子会社株式 | 70,200千円 | 50,200千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却費 | 15,217千円 |  | 26,594千円
敷金保証金償却額 | 14,516 |  | 17,782
未払費用 | 5,059 |  | 5,622
未払事業税 | 13,746 |  | 16,493
従業員株式給付引当金 | 26,290 |  | 29,542
投資有価証券評価損 | 14,552 |  | 30,806
関係会社株式 | － |  | 2,119
その他 | 5,835 |  | 12,877
繰延税金資産合計 | 80,666 |  | 141,838
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △15,296 |  | △108,905
その他 | － |  | △136
繰延税金負債合計 | △15,296 |  | △109,041
繰延税金資産の純額 | 79,920 |  | 32,795

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.6％
（調整） |  |
交際費等損金不算入項目 |  | 4.3
受取配当金等益金不算入項目 |  | △9.7
住民税均等割額 |  | 0.6
賃上げ促進税制 |  | △4.6
その他 |  | △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 20.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 3,050,795 | 129,004 | 4,411 | 3,175,387 | 965,289 | 119,164 | 2,210,097
構築物 | 24,264 | 670 | － | 24,934 | 9,502 | 1,628 | 15,432
機械及び装置 | 35,531 | － | － | 35,531 | 24,069 | 2,865 | 11,461
工具、器具及び備品 | 529,520 | 95,417 | 5,411 | 619,526 | 452,402 | 64,272 | 167,123
土地 | 6,374,037 | － | － | 6,374,037 | － | － | 6,374,037
リース資産 | 28,797 | － | － | 28,797 | 21,958 | 5,759 | 6,839
建設仮勘定 | － | 225,092 | 225,092 | － | － | － | －
有形固定資産計 | 10,042,945 | 450,184 | 234,915 | 10,258,214 | 1,473,221 | 193,690 | 8,784,992
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 2,204,373 | 530,134 | 2,348 | 2,732,160 | 1,740,891 | 269,260 | 991,268
ソフトウエア仮勘定 | 34,241 | 575,694 | 540,211 | 69,723 | － | － | 69,723
その他 | 585 | － | － | 585 | 254 | 39 | 330
無形固定資産計 | 2,239,199 | 1,105,828 | 542,559 | 2,802,468 | 1,741,146 | 269,299 | 1,061,322

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建　　　物 | 弘前センター開設工事 | 98,045千円
| リンクスクエア新宿移転工事 | 25,361千円
| 代々木East追加工事 | 5,238千円
工具、器具及び備品 | サーバー等情報機器 | 59,475千円
| 弘前センター開設工事 | 26,376千円
| リンクスクエア新宿移転工事 | 9,336千円
ソフトウエア | 健診結果管理システム | 184,683千円
（仮勘定含む） | 健診予約システム | 120,959千円
| 健診業務支援システム等 | 44,761千円
| バリューＨＲアプリ | 30,526千円
| バリューカフェテリアシステム | 27,466千円
| Microsoft Office 2024 | 151,181千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 (目的使用) （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
株式給付引当金 | 85,861 | 85,093 | 73,310 | 1,180 | 96,465

（注）１．引当金の計上理由及び額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針の５．引当金の計上基準に記載しております。

２．株式給付引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、従業員退職に伴い給付が不要となったこと等による減少額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。