第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握すること及び会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,131,065	2,302,435
受取手形	1,274,904	1,300,562
売掛金	1,398,743	1,484,862
製品	625,676	553,000
仕掛品	60,865	50,970
原材料	263,797	279,472
前払費用	25,959	20,598
繰延税金資産	161,740	146,210
その他	59,794	67,892
貸倒引当金	△90	△189
流動資産合計	6,002,456	6,205,816
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	774,439	746,617
機械及び装置（純額）	122,006	109,731
工具、器具及び備品（純額）	141,957	140,344
土地	1,197,677	1,703,670
リース資産（純額）	-	12,430
建設仮勘定	270,933	984,143
有形固定資産合計	※１ 2,507,015	※１ 3,696,938
無形固定資産
ソフトウエア	76,295	53,974
ソフトウエア仮勘定	-	9,000
電話加入権	5,103	5,103
無形固定資産合計	81,398	68,077
投資その他の資産
投資有価証券	7,719	5,269
出資金	1	11
破産更生債権等	-	247
長期前払費用	3,277	7,110
繰延税金資産	53,861	40,081
差入保証金	97,338	97,643
会員権	25,500	25,500
生命保険積立金	9,390	9,394
長期未収入金	13,150	13,150
貸倒引当金	△32,150	△32,398
投資その他の資産合計	178,088	166,009
固定資産合計	2,766,502	3,931,026
資産合計	8,768,959	10,136,843

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	507,536	485,401
買掛金	361,281	377,777
短期借入金	※２ 500,000	※２ 400,000
1年内返済予定の長期借入金	203,168	289,952
未払金	324,117	334,945
リース債務	-	8,950
未払費用	343,185	384,571
未払法人税等	234,416	307,781
未払消費税等	131,650	-
預り金	23,905	26,258
設備関係支払手形	27,635	39,745
その他	7,611	7,305
流動負債合計	2,664,509	2,662,686
固定負債
長期借入金	250,000	940,092
リース債務	-	4,475
長期預り保証金	10,569	13,986
その他	2,969	2,969
固定負債合計	263,538	961,522
負債合計	2,928,048	3,624,209
純資産の部
株主資本
資本金	495,875	495,875
資本剰余金
資本準備金	400,875	400,875
その他資本剰余金	104,329	104,329
資本剰余金合計	505,204	505,204
利益剰余金
利益準備金	23,750	23,750
その他利益剰余金
別途積立金	690,000	690,000
繰越利益剰余金	4,628,461	5,301,889
利益剰余金合計	5,342,211	6,015,639
自己株式	△509,958	△510,004
株主資本合計	5,833,331	6,506,714
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,579	△80
評価・換算差額等合計	1,579	△80
新株予約権	6,000	6,000
純資産合計	5,840,911	6,512,633
負債純資産合計	8,768,959	10,136,843

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	8,033,054	8,261,416
売上原価
製品期首たな卸高	683,246	625,676
当期製品製造原価	3,855,802	3,891,164
当期商品仕入高	37,388	53,979
外注取付工事費	9,129	9,527
合計	4,585,566	4,580,347
他勘定振替高	※１ 99,558	※１ 82,367
製品期末たな卸高	625,676	553,000
売上原価合計	3,860,331	3,944,979
売上総利益	4,172,722	4,316,436
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,550,894	※２,※３ 2,620,495
営業利益	1,621,827	1,695,940
営業外収益
受取利息	595	416
受取配当金	191	281
為替差益	2,232	-
受取補償金	3,548	3,060
助成金収入	-	8,662
その他	3,286	3,316
営業外収益合計	9,854	15,737
営業外費用
支払利息	4,236	6,140
株式交付費	1,300	-
新株予約権発行費	2,222	-
その他	11	1,345
営業外費用合計	7,772	7,485
経常利益	1,623,909	1,704,192
特別損失
固定資産除却損	※４ 22,843	※４ 983
特別損失合計	22,843	983
税引前当期純利益	1,601,066	1,703,208
法人税、住民税及び事業税	474,020	519,826
法人税等調整額	29,190	30,100
法人税等合計	503,211	549,927
当期純利益	1,097,854	1,153,281

製造原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,103,533	80.1	3,103,699	79.7
Ⅱ　労務費		424,096	11.0	424,083	10.9
Ⅲ　経費	※1	346,442	8.9	366,347	9.4
当期総製造費用		3,874,071	100.0	3,894,130	100.0
期首仕掛品たな卸高		51,335		60,865
合計		3,925,407		3,954,995
期末仕掛品たな卸高		60,865		50,970
他勘定振替高	※2	8,739		12,860
当期製品製造原価		3,855,802		3,891,164

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注加工費	5,170	3,554
減価償却費	98,355	119,158
荷造運賃費	97,022	100,165
工場消耗品費	35,889	32,362
修繕費	21,482	28,148

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
販売費及び一般管理費	484	3,869
その他	8,254	8,991
計	8,739	12,860

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	495,875	400,875	85,845	486,720	23,750	690,000	3,898,405	4,612,155
当期変動額
剰余金の配当							△367,799	△367,799
当期純利益							1,097,854	1,097,854
自己株式の取得
自己株式の処分			18,483	18,483
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	18,483	18,483	－	－	730,055	730,055
当期末残高	495,875	400,875	104,329	505,204	23,750	690,000	4,628,461	5,342,211

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△94,558	5,500,192	565	565	1,052	5,501,809
当期変動額
剰余金の配当		△367,799				△367,799
当期純利益		1,097,854				1,097,854
自己株式の取得	△422,200	△422,200				△422,200
自己株式の処分	6,800	25,284				25,284
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,014	1,014	4,948	5,962
当期変動額合計	△415,399	333,139	1,014	1,014	4,948	339,101
当期末残高	△509,958	5,833,331	1,579	1,579	6,000	5,840,911

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	495,875	400,875	104,329	505,204	23,750	690,000	4,628,461	5,342,211
当期変動額
剰余金の配当							△479,852	△479,852
当期純利益							1,153,281	1,153,281
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	673,428	673,428
当期末残高	495,875	400,875	104,329	505,204	23,750	690,000	5,301,889	6,015,639

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△509,958	5,833,331	1,579	1,579	6,000	5,840,911
当期変動額
剰余金の配当		△479,852				△479,852
当期純利益		1,153,281				1,153,281
自己株式の取得	△46	△46				△46
自己株式の処分		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,660	△1,660		△1,660
当期変動額合計	△46	673,382	△1,660	△1,660	－	671,722
当期末残高	△510,004	6,506,714	△80	△80	6,000	6,512,633

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,601,066	1,703,208
減価償却費	155,356	183,573
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△77	346
受取利息及び受取配当金	△787	△698
助成金収入	-	△8,662
支払利息	4,236	6,140
固定資産除却損	22,843	983
売上債権の増減額（△は増加）	△183,180	△112,025
たな卸資産の増減額（△は増加）	18,360	66,895
仕入債務の増減額（△は減少）	18,876	△5,677
未払金の増減額（△は減少）	△49,680	△20,517
未払費用の増減額（△は減少）	51,115	41,418
未払又は未収消費税等の増減額	102,130	△132,487
その他	△56,513	17,833
小計	1,683,746	1,740,330
利息及び配当金の受取額	547	649
利息の支払額	△4,160	△6,221
法人税等の支払額	△540,112	△448,424
助成金の受取額	-	8,662
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,140,020	1,294,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△331,733	△1,307,672
無形固定資産の取得による支出	△48,946	△7,211
その他	△2,436	△1,316
投資活動によるキャッシュ・フロー	△383,115	△1,316,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	290,000	△100,000
長期借入れによる収入	200,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△313,423	△423,124
リース債務の返済による支出	-	△4,475
配当金の支払額	△367,520	△479,781
自己株式の取得による支出	△422,200	△46
自己株式の処分による収入	24,560	-
新株予約権の発行による収入	6,000	-
その他	△3,523	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△586,106	192,573
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	170,797	171,370
現金及び現金同等物の期首残高	1,960,267	2,131,065
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,131,065	※ 2,302,435

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品・原材料　総平均法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　７年～50年

機械及び装置　　　　４年～18年

工具、器具及び備品　２年～８年

　ただし、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法
　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払又は未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた45,616百万円は、「未払又は未収消費税等の増減額」102,130百万円、「その他」△56,513百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,257,551千円	2,401,360千円

※２　 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	500,000千円	400,000千円
差引額	1,500,000千円	1,600,000千円

（損益計算書関係）

※１　 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費	87,679千円	74,441千円
その他	11,878千円	7,925千円
計	99,558千円	82,367千円

※２　 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
従業員給与手当	584,925千円	618,712千円
役員報酬	269,070千円	276,360千円
研究開発費	437,257千円	447,609千円
減価償却費	22,090千円	22,894千円
貸倒引当金繰入額	△77千円	346千円

おおよその割合
販売費	42％	42％
一般管理費	58％	58％

※３　 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
437,257千円	447,609千円

※４　 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	－千円	220千円
工具、器具及び備品	2,847千円	689千円
建設仮勘定	19,996千円	－千円
ソフトウエア	－千円	0千円
長期前払費用	－千円	73千円
計	22,843千円	983千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	15,920,000	15,920,000	－	31,840,000
自己株式
普通株式（株）	780,808	1,124,608	56,200	1,849,216

（変動事由の概要）

発行済株式増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　15,920,000株

自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式取得による増加　　　　 200,000株

株式分割による増加　　　　　　 924,608株

自己株式減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による減少　56,200株

２　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度 末残高 （千円）
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
提出会社	平成20年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	平成22年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,000
合計			－	－	－	－	6,000

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月14日 取締役会	普通株式	185,455	12.25	平成26年３月31日	平成26年６月11日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	182,344	12.00	平成26年９月30日	平成26年12月２日

（注）当社は、平成26年11月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	269,917	9.00	平成27年３月31日	平成27年６月10日

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	31,840,000	－	－	31,840,000
自己株式
普通株式（株）	1,849,216	41	－	1,849,257

（変動事由の概要）

自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　41株

２　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度 末残高 （千円）
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
提出会社	平成20年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,000
合計			－	－	－	－	6,000

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	269,917	9.00	平成27年３月31日	平成27年６月10日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	209,935	7.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	269,916	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月９日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金	2,131,065千円	2,302,435千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	2,131,065千円	2,302,435千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産　研究開発用設備（「機械及び装置」）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

　当社は、資金運用及び調達方針として、資金運用管理規程に基づき計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。

　資金運用については、価格変動リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入を中心として、多額の設備投資が生じた場合には、エクイティファイナンス等の直接金融の活用を図ってまいります。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクに対して、当社では、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

　投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行い、機動的に対応できる体制を整えております。

　営業債務である支払手形及び買掛金については、全てが１年以内の支払期日であります。

　借入金については、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次資金繰表を作成した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	2,131,065	2,131,065	－
(2) 受取手形及び売掛金	2,673,647	2,673,647	－
(3) 投資有価証券 その他有価証券	7,719	7,719	－
資産計	4,812,432	4,812,432	－
(4) 支払手形及び買掛金	868,818	868,818	－
(5) 短期借入金	500,000	500,000	－
(6) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	453,168	453,210	42
負債計	1,821,986	1,822,028	42

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	2,302,435	2,302,435	－
(2) 受取手形及び売掛金	2,785,425	2,785,425	－
(3) 投資有価証券 その他有価証券	5,269	5,269	－
資産計	5,093,130	5,093,130	－
(4) 支払手形及び買掛金	863,178	863,178	－
(5) 短期借入金	400,000	400,000	－
(6) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,230,044	1,235,220	5,176
(7) リース債務	13,425	13,408	△17
負債計	2,506,647	2,511,807	5,159

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(4) 支払手形及び買掛金並びに(5) 短期借入金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）並びに(7) リース債務

　これらについては、元利金の合計額を新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　該当事項はありません。

（注２）　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

科目	１年以内（千円）
現金及び預金	2,131,065
受取手形及び売掛金	2,673,647
投資有価証券
満期保有目的の債券	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－
合計	4,804,713

当事業年度（平成28年３月31日）

科目	１年以内（千円）
現金及び預金	2,302,435
受取手形及び売掛金	2,785,425
投資有価証券
満期保有目的の債券	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－
合計	5,087,861

（注３）　長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

科目	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	203,168	50,000	200,000	－	－	－
合計	703,168	50,000	200,000	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

科目	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	289,952	439,952	239,952	239,952	20,236	－
リース債務	8,950	4,475	－	－	－	－
合計	698,902	444,427	239,952	239,952	20,236	－

（注４）　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。

　当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	7,719	5,385	2,333
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
合計	7,719	5,385	2,333

（注）１　減損処理を行った有価証券については減損後の価額を取得原価としております。

２　減損処理にあたっては期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,443	3,395	48
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,825	1,989	△164
合計	5,269	5,385	△116

（注）１　減損処理を行った有価証券については減損後の価額を取得原価としております。

２　減損処理にあたっては期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

２　事業年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は主として確定拠出年金制度を採用しております。なお、平成24年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２　確定拠出制度

　確定拠出年金制度への要拠出額は19,478千円です。なお、確定拠出年金制度への資産移管額は77,035千円であり、残り１年間で移管する予定です。当事業年度末時点での未移管額19,597千円は、未払金に計上しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は主として確定拠出年金制度を採用しております。なお、平成24年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２　確定拠出制度

　確定拠出年金制度への要拠出額は21,801千円です。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる資産計上額及び科目名

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金（千円）	6,000	－

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権
決議年月日	平成20年３月14日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　26名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式　656,000株
付与日	平成20年３月24日
権利確定条件	ア．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 イ．新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ウ．その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	平成22年４月１日～平成30年２月28日

（注）株式数に換算して記載しております。また、当社は、平成21年10月１日付（１株を２株に）、平成25年７月１日付（１株を２株に）及び平成26年11月18日付（１株を２株に）で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

	第６回新株予約権
決議年月日	平成26年５月14日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　８名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式　400,000株
付与日	平成26年５月29日
権利確定条件	ア. 新株予約権者は、下記①及び②に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ①　平成27年３月期乃至平成28年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円以上である場合 行使可能割合：20％ ②　平成27年３月期乃至平成31年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が50億円以上である場合 行使可能割合：100％ ィ. 上記ア.における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。 ウ. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 エ. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 オ. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 カ. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	平成27年７月１日～平成34年６月30日

（注）株式数に換算して記載しております。また、当社は、平成26年11月18日付（１株を２株に）で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第３回新株予約権	第６回新株予約権
決議年月日	平成20年３月14日	平成26年５月14日
権利確定前
前事業年度末（株）	－	400,000
付与（株）	－	－
失効（株）	－	－
権利確定（株）	－	－
未確定残（株）	－	400,000
権利確定後
前事業年度末（株）	36,000	－
権利確定（株）	－	－
権利行使（株）	－	－
失効（株）	－	－
未行使残（株）	36,000	－

（注）当社は、平成21年10月１日付（１株を２株に）、平成25年７月１日付（１株を２株に）及び平成26年11月18日付（１株を２株に）で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

② 単価情報

	第３回新株予約権	第６回新株予約権
決議年月日	平成20年３月14日	平成26年５月14日
権利行使価格（円）	71	797
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における 公正な評価単価（円）	－	15

（注）当社は、平成21年10月１日付（１株を２株に）、平成25年７月１日付（１株を２株に）及び平成26年11月18日付（１株を２株に）で株式分割を行っており、分割後の権利行使価格で記載しております。

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	10,384千円	9,972千円
会員権評価損	17,086千円	16,187千円
投資有価証券評価損	11,893千円	11,267千円
確定拠出年金制度への移行に伴う未払金	6,462千円	－千円
未払費用	87,653千円	92,964千円
たな卸資産評価損	26,977千円	9,160千円
その他	55,143千円	46,738千円
繰延税金資産の合計	215,602千円	186,291千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％	－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％	－％
試験研究費税額控除	△4.5％	－％
所得拡大促進税額控除	△1.5％	－％
住民税均等割	0.2％	－％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1％	－％
その他	0.1％	－％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4％	－％

(注）当事業年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額が8,850千円、その他有価証券評価差額金が１千円それぞれ減少し、法人税等調整額が8,848千円増加しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	吸引器 関連	注入器 関連	電動ポンプ 関連	手洗い設備 関連	その他	合計
外部顧客への 売上高	4,849,933	2,080,154	196,452	644,304	262,208	8,033,054

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	吸引器 関連	注入器 関連	電動ポンプ 関連	手洗い設備 関連	その他	合計
外部顧客への 売上高	5,124,167	2,134,436	123,663	626,604	252,545	8,261,416

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　役員および個人主要株主等

種類	会社等の名称 又は氏名	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	山田　満	（被所有） 直接18.1％	代表取締役会長	自己株式の取得（注）	422,200	―	―

（注）自己株式の取得については、平成26年10月31日開催の取締役会決議に基づき、平成26年11月４日に東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-３）を利用し、平成26年10月31日の株価終値にて取引を行っております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	194.56円	216.95円
１株当たり当期純利益金額	36.36円	38.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	36.29円	38.41円

（注）１　当社は、平成26年11月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割の影響を考慮し、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	1,097,854	1,153,281
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,097,854	1,153,281
普通株式の期中平均株式数（株）	30,191,034	29,990,769
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）	61,560	33,661
（うち新株予約権（株））	（61,560）	（33,661）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成26年５月14日取締役会決議 第６回新株予約権（2,000個） 普通株式400,000株	―

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	5,840,911	6,512,633
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	6,000	6,000
（うち新株予約権（千円））	（6,000）	（6,000）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,834,911	6,506,633
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	29,990,784	29,990,743

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,339,451	413	－	1,339,864	593,247	28,235	746,617
機械及び装置	717,973	31,405	1,627	747,751	638,020	43,460	109,731
工具、器具及び備品	1,238,530	84,854	17,091	1,306,293	1,165,949	85,779	140,344
土地	1,197,677	505,993	－	1,703,670	－	－	1,703,670
リース資産	－	16,574	－	16,574	4,143	4,143	12,430
建設仮勘定	270,933	898,698	185,488	984,143	－	－	984,143
有形固定資産計	4,764,566	1,537,939	204,206	6,098,299	2,401,360	161,617	3,696,938
無形固定資産
ソフトウエア	268,947	7,337	291	275,994	222,019	29,657	53,974
ソフトウエア仮勘定	－	10,843	1,843	9,000	－	－	9,000
電話加入権	5,103	－	－	5,103	－	－	5,103
無形固定資産計	274,050	18,181	2,134	290,097	222,019	29,657	68,077
長期前払費用	10,354	7,531	3,529	14,356	7,245	3,625	7,110

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	製造器具備品	50,648千円
	研究開発用器具備品	21,635千円
土地	研究開発兼工場用地の新規取得	505,993千円
建設仮勘定	研究開発兼工場用建物の新規取得	688,235千円
ソフトウエア仮勘定	生産管理システムのカスタマイズ	9,000千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	500,000	400,000	0.23	－
１年以内に返済予定の長期借入金	203,168	289,952	0.34	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	8,950	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	250,000	940,092	0.30	平成29年４月30日～ 平成32年４月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	4,475	－	平成29年４月30日～ 平成29年９月30日
その他有利子負債 長期預り保証金	7,469	10,886	0.18	－
合計	960,637	1,654,355	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	439,952	239,952	239,952	20,236
リース債務	4,475	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	32,241	436	－	90	32,587

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	267
預金
当座預金	1,787,547
普通預金	14,134
定期預金	500,000
別段預金	485
計	2,302,167
合計	2,302,435

ｂ　受取手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱八神製作所	193,940
㈱カワニシ	105,122
㈱イノメディックス	99,793
宮野医療器㈱	95,429
協和医科器械㈱	89,245
その他	717,031
計	1,300,562

ロ　期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月満期	561,714
〃 　５月 〃	290,250
〃 　６月 〃	444,237
〃 　７月 〃	2,362
〃 　８月 〃	1,998
計	1,300,562

ｃ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ＭＭコーポレーション	187,621
村中医療器㈱	95,291
㈱ムトウ	85,961
㈱八神製作所	79,605
㈱栗原医療器械店	78,559
その他	957,823
計	1,484,862

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	× 100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

366

1,398,743

8,906,883

8,820,764

1,484,862

85.59

59.25

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ　製品

区分	金額（千円）
吸引器関連	249,774
注入器関連	166,000
電動ポンプ関連	53,841
手洗い設備関連	55,677
その他	27,707
計	553,000

ｅ　仕掛品

区分	金額（千円）
注入器関連	45,155
電動ポンプ関連	3,483
手洗い設備関連	1,343
その他	988
計	50,970

ｆ　原材料

区分	金額（千円）
吸引器関連	8,048
注入器関連	137,127
電動ポンプ関連	72,654
手洗い設備関連	24,264
その他	37,376
計	279,472

②　負債の部

ａ　支払手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
福田工業㈱	180,731
センコーメディカルロジスティクス㈱	66,344
㈱フクヨー	20,800
東洋紡㈱	18,134
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱	15,836
その他	183,552
計	485,401

ロ　期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月満期	173,964
〃 　５月 〃	142,894
〃 　６月 〃	168,542
計	485,401

ｂ　買掛金

相手先	金額（千円）
Yano Electronics （Thailand）Ltd.	142,236
福田工業㈱	79,013
NK MECHATRONICS CO., LTD.	33,605
三洋化成工業㈱	21,848
PACIFIC HOSPITAL SUPPLY CO., LTD.	13,917
その他	87,155
計	377,777

ｃ　短期借入金

区分	金額（千円）
㈱みずほ銀行	200,000
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	150,000
㈱りそな銀行	50,000
計	400,000

ｄ　１年内返済予定の長期借入金

区分	金額（千円）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	165,000
㈱三井住友銀行	79,992
㈱みずほ銀行	39,960
日本生命保険相互会社	5,000
計	289,952

ｅ　長期借入金

区分	金額（千円）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	370,000
㈱みずほ銀行	323,410
㈱三井住友銀行	246,682
計	940,092

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	1,964,153	4,035,634	6,197,959	8,261,416
税引前四半期（当期）純利益金額	（千円）	417,846	835,545	1,336,358	1,703,208
四半期（当期）純利益金額	（千円）	291,741	583,379	933,445	1,153,281
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	9.73	19.45	31.12	38.45

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.73	9.72	11.67	7.33