当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な金融・経済政策により、企業収益の改善等、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、中国経済の減速による新興国の景気下振れリスクを背景に、依然として不透明な状況が続いております。
また、当社を取り巻く事業環境は、高齢化の進展による手術数の増加、院内感染や医療事故防止対策の推進により、国内外において医療用消耗品のニーズの拡大が続いております。
さらに、医療機器産業はわが国の経済成長に寄与し得る産業として期待され、「健康・医療戦略推進法」及び「独立行政法人日本医療研究開発機構法」の公布、医工連携を促す医療機器開発の支援体制等、国内医療機器産業の発展への素地は整いつつあります。
しかしながら、平成26年11月に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」により規制緩和が進み、国内外の異業種からの新規参入や既存メーカーの新分野への積極的な取り組みなど、他メーカーとの競合が予想されます。また、製造販売業者に対し、製造販売後の安全管理体制の一層の充実・強化、市場に対する責任の明確化を要求され、引き続き業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、ユーザーと密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに高度先進医療分野への研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
当第３四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。
① 売上高
売上高は6,197百万円（前年同期比2.4％増）となりました。これは主として、主力の吸引器関連の病棟用吸引器であるキューインポット及び注入器関連の特定保険医療材料であるPCAセットが堅調に推移したこと等によるものです。
② 営業利益
営業利益は1,329百万円（前年同期比4.3％増）となりました。これは主として、売上の拡大および製造原価の低減により売上総利益が増加したこと等によるものです。
③ 経常利益
経常利益は1,337百万円（前年同期比4.5％増）となりました。これは主として、営業利益が増加したこと等によるものです。
④ 四半期純利益
四半期純利益は933百万円（前年同期比9.2％増）となりました。これは主として、経常利益が増加したこと等によるものです。
（2）財政状態の分析
① 資産
流動資産は前事業年度末に比べて、16百万円減少し5,985百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が80百万円増加したものの、現金及び預金が52百万円、製品が50百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて、1,121百万円増加し3,887百万円となりました。これは主として、新規で研究開発兼工場用地及び建物を取得したため、土地が505百万円、建設仮勘定（有形固定資産の「その他」）が652百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
② 負債
流動負債は前事業年度末に比べて、105百万円減少し2,558百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が106百万円、短期借入金が100百万円それぞれ増加したものの、未払金（流動負債の「その他」）が199百万円、未払法人税等が43百万円、支払手形及び買掛金が40百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は前事業年度末に比べて、757百万円増加し1,020百万円となりました。これは主として、長期借入金が750百万円増加したこと等によるものです。
③ 純資産
純資産は前事業年度末に比べて、453百万円増加し6,294百万円となりました。これは主として、繰越利益剰余金が剰余金の配当により479百万円減少したものの、四半期純利益を933百万円計上したこと等によるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は298百万円であります。
（5）主要な設備
重要な設備計画の完了
前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、当第３四半期累計期間において、土地のみ取得を完了しております。なお、当第３四半期末において研究開発設備及び製造設備の新設計画に変更はありません。
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） （面積 ㎡） |
取得年月 |
|
和泉第２商品開発所 兼アセンブリーセンター（仮称） (大阪府和泉市) |
土地 |
505,993 （10,000.46) |
平成27年５月 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。