当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な金融・経済政策により、雇用情勢の改善が続くなど、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、急激な円高や中国を始めとするアジア新興国や資源国等の経済の減速による企業収益の悪化懸念が強まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社を取り巻く事業環境は、高齢化の進展による手術数の増加、院内感染や医療事故防止対策の推進により、国内外において医療用消耗品のニーズの拡大が続いております。
さらに、医療機器産業はわが国の経済成長に寄与し得る産業として期待され、「健康・医療戦略推進法」及び「独立行政法人日本医療研究開発機構法」の公布、保険外併用療養費制度の拡大推進を促す規制緩和の取り組み等により、国内医療機器産業の発展を促す環境は整いつつあります。
しかしながら、平成26年11月に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」により規制緩和が進み、国内外の異業種からの新規参入や既存メーカーの新分野への積極的な取り組みなど、他メーカーとの競合が予想されます。また、製造販売業者に対し、製造販売後の安全体制の一層の充実・強化、市場に対する責任の明確化を要求され、引き続き業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、ユーザーと密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
当第１四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。
① 売上高
売上高は2,031百万円（前年同期比3.4％増）となりました。これは主として、主力の吸引器関連において、病棟用のキューインポットが好調に推移したこと等によるものです。
② 営業利益
営業利益は397百万円（前年同期比3.0％減）となりました。これは主として、人件費及び研究開発費の増加により、販売費及び一般管理費が増加したこと等によるものです。
③ 経常利益
経常利益は398百万円（前年同期比4.8％減）となりました。これは主として、営業利益が減少したことに加え、助成金収入等の営業外収益が減少したこと等によるものです。
④ 四半期純利益
四半期純利益は294百万円（前年同期比1.1％増）となりました。これは主として、税率の引き下げにより、法人税等が減少したこと等によるものです。
(2）財政状態の分析
① 資産
流動資産は前事業年度末に比べて、51百万円増加し6,257百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が109百万円減少したものの、製品が86百万円、現金及び預金が64百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて、26百万円減少し3,904百万円となりました。これは主として、減価償却費が資産の新規取得額を上回ったことにより有形固定資産が21百万円、無形固定資産が３百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
② 負債
流動負債は前事業年度末に比べて、62百万円増加し2,725百万円となりました。これは主として、未払法人税等が191百万円減少したものの、短期借入金が200百万円、支払手形及び買掛金が108百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は前事業年度末に比べて、62百万円減少し899百万円となりました。これは主として、長期借入金が59百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
純資産は前事業年度末に比べて、24百万円増加し6,537百万円となりました。これは主として、利益剰余金が剰余金の配当により269百万円減少したものの、四半期純利益を294百万円計上したこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は99百万円であります。