当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期累計期間の末日（平成29年６月30日）現在において、当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和等を背景に、企業収益や雇用・所得環境に持ち直しの兆しが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、景気は緩やかに回復しているものの、米国の経済政策、英国のEU離脱問題、北朝鮮の地政学的リスクの高まり等により、経済不安は解消されず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社を取り巻く事業環境は、高齢化の進展による手術数の増加、病院内感染や医療事故防止対策の推進により、国内外において医療用消耗品のニーズの拡大が続いております。
さらに、医療機器産業はわが国の経済成長の一端を担うことを期待されており、日本医療研究開発機構の設立、革新的な医療機器開発支援及び医工連携をはじめとした医療機器開発支援ネットワークの構築など、近年、官民を挙げて業界発展のためのサポート体制が整備・強化されてきております。
しかしながら、規制緩和による国内外の新規、既存メーカーとの競争激化や製品の品質、有効性及び安全性の確保等に要するコストも増加しており、依然業界を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、ユーザーと密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
当第１四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。
① 売上高
売上高は、2,085百万円（前年同期比2.7％増）となりました。これは主として、主力の吸引器関連において、病棟用のキューインポットが好調に推移したこと等によるものです。
② 営業利益
営業利益は、417百万円（前年同期比5.2％増）となりました。これは主として、研究開発費の増加により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上の拡大により売上総利益が増加したこと等によるものです。
③ 経常利益
経常利益は、418百万円（前年同期比5.0％増）となりました。これは主として、営業利益が増加したこと等によるものです。
④ 四半期純利益
四半期純利益は、236百万円（前年同期比19.8％減）となりました。これは主として、経常利益が増加したものの、50周年記念行事費用が特別に発生したこと等によるものです。
（2）財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べて77百万円減少し、6,212百万円となりました。これは主として、製品が82百万円増加したものの、現金及び預金が75百万円、受取手形及び売掛金が53百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて20百万円増加し、4,737百万円となりました。これは主として、有形固定資産が17百万円増加したこと等によるものです。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べて306百万円増加し、3,509百万円となりました。これは主として、未払金（流動負債「その他」）が550百万円減少したものの、短期借入金が300百万円、支払手形及び買掛金が102百万円、設備関係支払手形が463百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて60百万円減少し、465百万円となりました。これは主として、長期借入金が59百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
純資産は、前事業年度末に比べて303百万円減少し、6,976百万円となりました。これは主として、四半期純利益を236百万円計上したものの、利益剰余金が剰余金の配当により539百万円減少したこと等によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は116百万円であります。