１ 四半期財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 四半期連結財務諸表について
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
未払配当金除斥益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
50周年記念行事費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
減価償却費 |
46,927千円 |
39,557千円 |
前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
269,916 |
9.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月９日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
539,833 |
18.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月12日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
(1）１株当たり四半期純利益金額 |
9円83銭 |
7円88銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益金額（千円） |
294,927 |
236,394 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
294,927 |
236,394 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
29,990,743 |
29,990,743 |
|
(2）潜在株式調整後 |
9円82銭 |
7円87銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
33,014 |
32,793 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（賞与引当金）
前事業年度においては、業績に連動して従業員へ支給される賞与の確定額を未払金として計上しておりましたが、当第１四半期累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第１四半期累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、公益財団法人山田満育英会及び一般財団法人山田満音楽芸術振興会の社会貢献活動の支援を目的として、当社の配当金によって本財団の活動原資を拠出するための第三者割当による自己株式の処分を行うことについて、平成29年５月15日開催の取締役会で決議し、平成29年６月27日開催の第49期定時株主総会において承認されました。
また、平成29年７月31日開催の取締役会において、下記のとおり募集事項の詳細を決議いたしました。
自己株式の処分内容について
① 処分株式数 普通株式 1,000,000株
② 処分価額 1株につき１円
③ 資金調達の額 1,000,000円
④ 募集又は処分方法 第三者割当による処分
⑤ 処分先 公益財団法人山田満育英会 700,000株
一般財団法人山田満音楽芸術振興会 300,000株
⑥ 処分期日 平成29年８月18日
⑦ その他 本自己株式の処分については、平成29年６月27日開催の第49期定時株主総会において会社法第199条及び第200条の規定に基づき、募集事項の決定を当社取締役会に委任することが承認されています。
（自己株式の取得）
当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条に基づく、自己株式の具体的な取得方法について決議し、下記のとおり実施いたしました。
１ 自己株式の取得を行った理由
自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を実行するため。
２ 自己株式の取得結果
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 1,000,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.33％）
③ 取得価額の総額 789,000千円
④ 取得日 平成29年８月１日
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 539,833千円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年６月12日