第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,319,545	2,267,478
受取手形及び売掛金	2,725,996	※ 2,732,657
製品	674,924	760,118
仕掛品	46,185	96,074
原材料	266,240	329,217
繰延税金資産	135,011	135,011
その他	122,276	92,607
貸倒引当金	△91	△91
流動資産合計	6,290,088	6,413,073
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	718,411	2,277,011
土地	1,703,670	1,703,670
建設仮勘定	1,866,226	107,434
その他（純額）	217,578	356,803
有形固定資産合計	4,505,887	4,444,920
無形固定資産	61,805	53,807
投資その他の資産
投資有価証券	7,576	－
繰延税金資産	30,037	30,707
その他	143,913	140,292
貸倒引当金	△31,748	△29,050
投資その他の資産合計	149,778	141,948
固定資産合計	4,717,472	4,640,676
資産合計	11,007,560	11,053,749

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	878,333	※ 988,582
短期借入金	450,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	439,952	747,752
未払法人税等	201,971	224,622
未払費用	394,251	400,050
賞与引当金	－	22,705
その他	837,980	248,109
流動負債合計	3,202,489	3,131,822
固定負債
長期借入金	500,140	1,435,714
その他	25,386	24,312
固定負債合計	525,526	1,460,026
負債合計	3,728,016	4,591,848
純資産の部
株主資本
資本金	495,875	495,875
資本剰余金	505,204	400,875
利益剰余金	6,781,789	6,402,995
自己株式	△510,004	△843,004
株主資本合計	7,272,864	6,456,740
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,520	－
評価・換算差額等合計	1,520	－
新株予約権	5,160	5,160
純資産合計	7,279,544	6,461,900
負債純資産合計	11,007,560	11,053,749

（2）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日     至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日     至　平成29年９月30日）
売上高	4,180,213	4,234,753
売上原価	1,983,203	2,052,874
売上総利益	2,197,009	2,181,878
販売費及び一般管理費	※ 1,343,632	※ 1,348,427
営業利益	853,377	833,450
営業外収益
受取利息	68	65
受取配当金	104	112
未払配当金除斥益	749	544
為替差益	－	781
その他	2,687	699
営業外収益合計	3,609	2,203
営業外費用
支払利息	2,160	1,947
その他	171	200
営業外費用合計	2,332	2,147
経常利益	854,654	833,506
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	2,450
投資有価証券売却益	－	2,551
ゴルフ会員権売却益	1,650	－
特別利益合計	1,650	5,001
特別損失
固定資産除却損	7,082	39,211
50周年記念行事費用	－	85,145
特別損失合計	7,082	124,356
税引前四半期純利益	849,221	714,152
法人税等	222,289	202,442
四半期純利益	626,932	511,710

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日     至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日     至　平成29年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	849,221	714,152
減価償却費	90,680	106,154
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△650	△2,697
受取利息及び受取配当金	△172	△178
支払利息	2,160	1,947
売上債権の増減額（△は増加）	53,150	△6,413
たな卸資産の増減額（△は増加）	△87,867	△198,059
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,360	103,462
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,551
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,701	22,705
固定資産除却損	7,082	39,211
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	△1,650	－
保険解約返戻金	△779	－
助成金収入	△90	－
未払金の増減額（△は減少）	△140,893	△114,357
未払費用の増減額（△は減少）	△6,488	5,549
未払又は未収消費税等の増減額	64,009	22,449
その他	38,108	15,556
小計	883,160	706,930
利息及び配当金の受取額	135	140
利息の支払額	△2,106	△1,963
法人税等の支払額	△297,368	△174,864
助成金の受取額	90	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	583,911	530,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△130,732	△532,744
投資有価証券の売却による収入	－	7,937
無形固定資産の取得による支出	△17,667	△13,667
ゴルフ会員権の売却による収入	5,650	－
保険積立金の解約による収入	1,376	－
その他	915	△4,188
投資活動によるキャッシュ・フロー	△140,457	△542,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,389,000
長期借入金の返済による支出	△154,976	△145,626
自己株式の取得による支出	－	△789,000
配当金の支払額	△270,396	△539,293
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	50,000
リース債務の返済による支出	△4,475	△5,727
自己株式の処分による収入	－	1,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△479,848	△39,647
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△36,394	△52,066
現金及び現金同等物の期首残高	2,302,435	2,319,545
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,266,040	※ 2,267,478

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（賞与引当金）

　前事業年度においては、業績に連動して従業員へ支給される賞与の確定額を未払金として計上しておりましたが、当第２四半期累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第２四半期累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－千円	38,130千円
支払手形	－千円	181,780千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日     至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日     至　平成29年９月30日）
従業員給与手当	326,957千円	303,095千円
賞与引当金繰入額	19,734千円	18,512千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金	2,266,040千円	2,267,478千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	2,266,040千円	2,267,478千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	269,916	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	209,935	7.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	539,833	18.00	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	269,916	9.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年５月15日及び平成29年７月31日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月１日付で自己株式1,000,000株の取得を行いました。この取得により自己株式が789,000千円増加しました。また、平成29年５月15日及び平成29年７月31日開催の取締役会決議並びに平成29年６月27日開催の第49期定時株主総会承認に基づき、平成29年８月18日付で自己株式1,000,000株の処分を行いました。この処分により資本剰余金が104,329千円、利益剰余金が350,670千円、自己株式が456,000千円減少しました。

　この結果、当第２四半期会計期間末において、資本剰余金が400,875千円、利益剰余金が6,402,995千円、自己株式が843,004千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	20円90銭	17円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	626,932	511,710
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	626,932	511,710
普通株式の期中平均株式数（株）	29,990,743	29,897,847
(2）潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	20円88銭	17円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	32,891	32,760
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　269,916千円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　 ９円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年12月４日