第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
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（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 平成25年７月１日及び平成26年11月18日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第47期の１株当たり配当額については、１株当たり中間配当額12円（平成26年11月18日付の株式分割前）に、期末配当額９円（株式分割後）を加えた金額となっております。
５ 第50期の１株当たり配当額には50周年記念配当４円が含まれております。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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昭和43年11月 |
医療器具製造販売を目的として、大研医器株式会社を大阪市北区木幡町（現大阪市北区西天満）に設立 |
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昭和46年７月 |
医療機器の製造業許可を取得 |
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昭和55年２月 |
主に整形外科用材料の仕入販売を行うため大研メディカル株式会社（後に大研産業株式会社）を大阪市北区に設立 |
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昭和55年５月 |
東京都中央区に東京営業所（現東京支店）開設 |
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昭和56年４月 |
大阪市東区（現大阪市中央区）に大阪営業所（現大阪支店）開設 |
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昭和59年２月 |
大研メディカル株式会社が大研産業株式会社に商号変更 |
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平成２年９月 |
医療用吸引器「フィットフィックス」の開発・販売 |
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平成９年４月 |
携帯型ディスポーザブル注入器「シリンジェクター」の開発・販売 |
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平成11年10月 |
大阪府和泉市に本社機能を移転、研究棟・アセンブリーセンターを新設 |
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平成13年２月 |
大研産業株式会社が大研医工株式会社に商号変更 |
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平成13年４月 |
開発・製造部門を大研医工株式会社に分離 |
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平成15年４月 |
経営効率の向上を図るため大研医工株式会社を吸収合併 |
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平成16年３月 |
全事業所において国際的品質システム規格ISO9001：2000を認証取得 |
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平成16年10月 |
医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485：2003を認証取得 |
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平成19年５月 |
大阪市中央区に本社機能を移転 |
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平成21年３月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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平成21年10月 |
タイでの海外生産委託開始 |
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平成22年10月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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平成23年４月 |
神奈川県川崎市高津区に新市場開発部（現開発第二部）開設 |
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平成29年７月 |
大阪府和泉市に和泉アセンブリーセンターを増設 |
３【事業の内容】
当社は、研究開発型医療機器メーカーとして、主に麻酔関連・病院内感染防止関連製品の企画開発・製造販売を行っております。なお、当社には、親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はありません。
当社の製品開発の特徴は、麻酔関連・病院内感染防止関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場のニーズを開発担当者が直接聞き、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを製品開発の基本理念としていることであります。国内の医療機関の多くが、欧米メーカーを中心とした輸入医療機器に依存しており、この欧米主導の医療機器業界において、当社は医療現場第一主義に徹し、現場の小さな声も拾い上げ、製品化することに注力しております。
また、当社は基礎研究・製品開発から製造にいたるまで、基本的にすべて当社で行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（ISO13485:2003）に基づき管理運営しております。
当社は、単一セグメントのため、当社製品を５つの製品群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。
（1）吸引器関連
病院内感染防止関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療配管設備を吸引源とし、血液、組織液、唾液等の体液や体液を含んだ排液を吸引する非電動式の真空吸引器であります。従来はガラス製の吸引容器が使用されており、洗浄、再使用されていましたが、感染予防の観点から近年プラスチック製のディスポーザブル（使い捨て）容器に置き換わってきております。
（主な製品）
フィットフィックス
蓋部分とボトル部分から構成されるプラスチック製の凝固剤一体型の密閉容器であり、排液量が比較的多い、手術室、集中治療室等で使用いたします。蓋部分に凝固剤があらかじめ充填されており、蓋部分を押すことにより凝固剤が投下され、蓋を開けることなく排液を凝固することができます。容器ごと焼却処分をするため、排液に直接触れることがなく、排液からの感染を防止しております。手術の規模によっては、数個のフィットフィックスを連結して使用いたします。
キューインポット
本体とディスポーザブルであるプラスチック製のライナー（袋）で構成され、排液量が比較的少ない病棟等で使用いたします。ライナーには凝固剤が入っており、吸引した排液を固めることができます。使用したライナーは、排液に接触することなく、そのまま焼却処分ができるため、病棟での感染症対策として利用されております。
（2）注入器関連
麻酔関連の製品であり、主に手術後の痛みを軽減する目的でカテーテル（医療用の細いチューブ）等に接続し、局所麻酔剤や鎮痛剤を微量、持続的に投与するために使用する加圧式医薬品注入器であります。
一般的に病院施設内で使用されますが、一部では医師の管理指導のもと、在宅でも使用されております。本製品は電気を使用せず軽量で携帯ができ、局所麻酔剤や鎮痛剤を投与できるため、患者のQOL（Quality Of Life：生活の質）向上を考慮しております。
（主な製品）
シリンジェクター
加圧方式に大気圧を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。
バルーンジェクター
加圧方式にバルーン（風船）の収縮力を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。比較的大容量の薬液を投与する際に使用いたします。
PCA装置
シリンジェクター及びバルーンジェクターに付属させて使用する装置であります。PCA（Patient Control Analgesia：患者自身による鎮痛法）装置を付属させた場合、患者自身の操作により一定範囲内で注入量を操作し、鎮痛のコントロールを行います。
（3）電動ポンプ関連
麻酔関連の製品であり、極めて微量の薬液を精密に制御しながら持続的に投与するために使用するME機器（医用電気機器）であります。
（主な製品）
シリンジポンプ
医薬品を充填したシリンジ（注射器）の押し子を制御することによって精密かつ持続的に医薬品を投与する機器であります。シリンジポンプは薬液投与の制御が高精度であるため、手術室や集中治療室等で使用いたします。
輸液ポンプ
医薬品を充填した輸液バッグやバイアル（医薬品容器）に輸液セットを接続し、その輸液セットのチューブをしごくことによって医薬品を投与する機器であります。輸液ポンプは、シリンジポンプに比べて薬液投与の制御能力が低いため、集中治療室や病棟等で使用いたします。
（4）手洗い設備関連
手洗い水装置関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療従事者の衛生的な手洗いに使用される設備装置であります。
（主な製品）
ステリキープⅡ
水道配管設備に接続設置し、フィルター等で濾過を行い、手洗い用の無菌水又は殺菌水を供給する装置であります。
ワイペル
滅菌済みのディスポーザブルタオルであり、摩擦による脱落繊維がほとんど無く、繊維が手に残らず安全面を考慮した製品であります。
（5）その他
上述の４つの製品群に分類されない製品であります。
（主な製品）
ブレスウォーム
手術室やその他処置室で患者の身体の一部を保護するために使用される不織布オイフで、吸湿発熱繊維（アクリレート系繊維）を配合することにより保温性を高めた製品であります。
気管支ブロッカーチューブ
胸部外科手術を行う際の分離肺換気を目的に使用されるカテーテルであり、先端に設置されたカフ（風船）を気管支内で膨張、閉塞させることで分離肺換気を行うものであります。
アイクール
手術室、救命救急室、集中治療室等において、心肺停止後に低体温療法が必要な患者に対し、脳温を低下させることを目的として使用する咽頭冷却装置であります。
ダブルルーメン気管支チューブ
呼吸器外科手術などの際に分離肺換気を目的に使用されるチューブであります。
主要製品の取引関連図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
記載すべき関係会社はありません。
５【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
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188 （117） |
39歳９ヶ月 |
９年７ヶ月 |
5,770 |
（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の期中平均人員であります。
２ 臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。