第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握すること及び会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,319,545	2,368,211
受取手形	※１ 1,319,400	※１ 1,235,843
売掛金	1,406,596	1,513,983
製品	674,924	742,539
仕掛品	46,185	77,225
原材料	266,240	410,395
前払費用	43,241	21,934
繰延税金資産	135,011	164,855
その他	79,034	27,632
貸倒引当金	△91	△184
流動資産合計	6,290,088	6,562,436
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	718,411	2,236,975
構築物（純額）	－	2,828
機械及び装置（純額）	88,773	97,415
車両運搬具（純額）	－	424
工具、器具及び備品（純額）	114,885	258,167
土地	1,703,670	1,703,670
リース資産（純額）	13,919	14,227
建設仮勘定	1,866,226	80,376
有形固定資産合計	※２ 4,505,887	※２ 4,394,085
無形固定資産
ソフトウエア	46,757	40,858
ソフトウエア仮勘定	9,945	－
電話加入権	5,103	5,103
無形固定資産合計	61,805	45,961
投資その他の資産
投資有価証券	7,576	－
出資金	11	10
破産更生債権等	247	－
長期前払費用	3,533	2,049
繰延税金資産	30,037	26,257
差入保証金	96,673	95,952
会員権	21,500	17,500
生命保険積立金	8,797	8,797
長期未収入金	13,150	13,150
貸倒引当金	△31,748	△29,050
投資その他の資産合計	149,778	134,667
固定資産合計	4,717,472	4,574,714
資産合計	11,007,560	11,137,150

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 449,170	※１ 558,375
買掛金	403,747	371,126
短期借入金	※３ 450,000	※３ 500,000
1年内返済予定の長期借入金	439,952	547,752
未払金	717,839	302,349
リース債務	6,801	3,586
未払費用	394,251	452,643
未払法人税等	201,971	181,886
未払消費税等	26,025	66,615
預り金	24,677	23,149
設備関係支払手形	※１ 25,415	※１ 33,753
その他	62,636	10,206
流動負債合計	3,202,489	3,051,444
固定負債
長期借入金	500,140	1,361,838
リース債務	8,410	11,897
長期預り保証金	14,006	14,026
その他	2,969	2,969
固定負債合計	525,526	1,390,731
負債合計	3,728,016	4,442,175
純資産の部
株主資本
資本金	495,875	495,875
資本剰余金
資本準備金	400,875	400,875
その他資本剰余金	104,329	－
資本剰余金合計	505,204	400,875
利益剰余金
利益準備金	23,750	23,750
その他利益剰余金
別途積立金	690,000	690,000
繰越利益剰余金	6,068,039	5,905,903
利益剰余金合計	6,781,789	6,619,653
自己株式	△510,004	△826,588
株主資本合計	7,272,864	6,689,814
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,520	－
評価・換算差額等合計	1,520	－
新株予約権	5,160	5,160
純資産合計	7,279,544	6,694,974
負債純資産合計	11,007,560	11,137,150

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	8,399,605	8,585,276
売上原価
製品期首たな卸高	553,000	674,924
当期製品製造原価	4,168,152	4,482,813
当期商品仕入高	39,135	41,167
外注取付工事費	9,614	5,847
合計	4,769,902	5,204,752
他勘定振替高	※１ 103,601	※１ 103,017
製品期末たな卸高	674,924	742,539
売上原価合計	3,991,377	4,359,195
売上総利益	4,408,227	4,226,081
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,696,974	※２,※３ 2,720,318
営業利益	1,711,253	1,505,763
営業外収益
受取利息	130	129
受取配当金	217	112
未払配当金除斥益	1,112	827
為替差益	531	1,111
受取補償金	997	619
助成金収入	1,938	200
保険解約返戻金	780	－
その他	1,898	850
営業外収益合計	7,605	3,850
営業外費用
支払利息	3,942	4,363
その他	－	823
営業外費用合計	3,942	5,187
経常利益	1,714,916	1,504,426
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	2,450
投資有価証券売却益	－	2,551
ゴルフ会員権売却益	1,650	－
新株予約権戻入益	840	－
特別利益合計	2,490	5,001
特別損失
固定資産除却損	※４ 15,594	※４ 61,800
リース解約損	4,201	－
50周年記念行事費用	－	85,145
特別損失合計	19,795	146,946
税引前当期純利益	1,697,610	1,362,481
法人税、住民税及び事業税	431,072	375,731
法人税等調整額	20,536	△25,394
法人税等合計	451,609	350,336
当期純利益	1,246,001	1,012,144

製造原価明細書

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,370,458	80.6	3,591,724	79.4
Ⅱ　労務費		442,271	10.6	462,035	10.2
Ⅲ　経費	※１	368,076	8.8	472,368	10.4
当期総製造費用		4,180,806	100.0	4,526,128	100.0
期首仕掛品たな卸高		50,970		46,185
合計		4,231,777		4,572,313
期末仕掛品たな卸高		46,185		77,225
他勘定振替高	※２	17,439		12,274
当期製品製造原価		4,168,152		4,482,813

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
減価償却費	104,040	161,342
荷造運賃費	108,866	121,371
事務消耗品費	13,044	37,960
工場消耗品費	32,879	30,817

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
販売費及び一般管理費	6,729	2,809
その他	10,710	9,465
計	17,439	12,274

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	495,875	400,875	104,329	505,204	23,750	690,000	5,301,889	6,015,639
当期変動額
剰余金の配当							△479,851	△479,851
当期純利益							1,246,001	1,246,001
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	766,149	766,149
当期末残高	495,875	400,875	104,329	505,204	23,750	690,000	6,068,039	6,781,789

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△510,004	6,506,714	△80	△80	6,000	6,512,633
当期変動額
剰余金の配当		△479,851				△479,851
当期純利益		1,246,001				1,246,001
自己株式の取得		－				－
自己株式の処分		－				－
自己株式処分差損の振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,601	1,601	△840	761
当期変動額合計	－	766,149	1,601	1,601	△840	766,910
当期末残高	△510,004	7,272,864	1,520	1,520	5,160	7,279,544

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	495,875	400,875	104,329	505,204	23,750	690,000	6,068,039	6,781,789
当期変動額
剰余金の配当							△809,750	△809,750
当期純利益							1,012,144	1,012,144
自己株式の取得
自己株式の処分			△468,860	△468,860
自己株式処分差損の振替			364,530	364,530			△364,530	△364,530
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△104,329	△104,329	－	－	△162,135	△162,135
当期末残高	495,875	400,875	－	400,875	23,750	690,000	5,905,903	6,619,653

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△510,004	7,272,864	1,520	1,520	5,160	7,279,544
当期変動額
剰余金の配当		△809,750				△809,750
当期純利益		1,012,144				1,012,144
自己株式の取得	△789,000	△789,000				△789,000
自己株式の処分	472,416	3,556				3,556
自己株式処分差損の振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,520	△1,520		△1,520
当期変動額合計	△316,584	△583,049	△1,520	△1,520	－	△584,569
当期末残高	△826,588	6,689,814	－	－	5,160	6,694,974

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,697,610	1,362,481
減価償却費	175,912	250,979
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△748	△2,604
受取利息及び受取配当金	△347	△242
支払利息	3,942	4,363
売上債権の増減額（△は増加）	59,428	△23,583
たな卸資産の増減額（△は増加）	△103,905	△242,810
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,259	76,582
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,551
固定資産除却損	15,594	61,800
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	△1,650	－
保険解約返戻金	△780	－
助成金収入	△1,938	△200
未払金の増減額（△は減少）	△11,709	29,707
未払費用の増減額（△は減少）	9,679	58,390
未払又は未収消費税等の増減額	26,862	40,590
その他	47,891	36,531
小計	1,905,582	1,649,434
利息及び配当金の受取額	276	168
利息の支払額	△3,824	△4,308
法人税等の支払額	△553,619	△390,390
助成金の受取額	1,938	200
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,350,353	1,255,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△595,448	△615,045
投資有価証券の売却による収入	－	7,937
無形固定資産の取得による支出	△16,663	△22,528
ゴルフ会員権の売却による収入	5,650	－
保険積立金の解約による収入	1,377	－
その他	1,103	4,795
投資活動によるキャッシュ・フロー	△603,982	△624,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,589,000
長期借入金の返済による支出	△289,952	△619,502
自己株式の取得による支出	－	△789,000
配当金の支払額	△480,359	△809,372
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	50,000
リース債務の返済による支出	△8,950	△6,277
自己株式の処分による収入	－	3,556
財務活動によるキャッシュ・フロー	△729,261	△581,596
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17,109	48,666
現金及び現金同等物の期首残高	2,302,435	2,319,545
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,319,545	※ 2,368,211

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品・原材料　総平均法

３　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）　定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　７年～50年

構築物　　　　　　　７年～10年

機械及び装置　　　　４年～７年

車両運搬具　　　　　４年

工具、器具及び備品　２年～８年

　ただし、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,429千円は、「為替差益」531千円、「その他」1,898千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　　　なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	60,068千円
支払手形	－千円	198,536千円
設備関係支払手形	－千円	3,651千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,525,988千円	2,597,109千円

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	2,200,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	450,000千円	500,000千円
差引額	1,750,000千円	2,000,000千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費	88,534千円	90,634千円
その他	15,067千円	12,382千円
計	103,601千円	103,017千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
従業員給与手当	646,943千円	599,906千円
役員報酬	253,335千円	233,439千円
研究開発費	479,766千円	532,926千円
減価償却費	27,476千円	47,375千円
貸倒引当金繰入額	△98千円	92千円

おおよその割合
販売費	42％	43％
一般管理費	58％	57％

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
479,766千円	532,926千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	－千円	7,257千円
機械及び装置	－千円	7,823千円
工具、器具及び備品	212千円	1,473千円
建設仮勘定	15,382千円	45,205千円
一括償却資産	－千円	40千円
ソフトウエア	0千円	－千円
計	15,594千円	61,800千円

（株主資本等変動計算書関係）

　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	31,840,000	－	－	31,840,000
自己株式
普通株式（株）	1,849,257	－	－	1,849,257

２　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
提出会社	平成20年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,160
合計			－	－	－	－	5,160

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	269,916	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月９日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	209,935	7.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	539,833	18.00	平成29年３月31日	平成29年６月12日

　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	31,840,000	－	－	31,840,000
自己株式
普通株式（株）	1,849,257	1,000,000	1,036,000	1,813,257

　　　（変動事由の概要）

　　　　自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　自己株式の取得による増加　　　 1,000,000株

　　　　自己株式減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　自己株式の処分による減少　　　 1,000,000株

　　　　　新株予約権の権利行使による減少　　36,000株

２　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
提出会社	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,160
合計			－	－	－	－	5,160

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	539,833	18.00	平成29年３月31日	平成29年６月12日
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	269,916	9.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	480,427	16.00	平成30年３月31日	平成30年６月５日

　　（注）１株当たり配当額には創業50周年記念配当４円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金	2,319,545千円	2,368,211千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	2,319,545千円	2,368,211千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

　有形固定資産　測定機器（「工具、器具及び備品」）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に関する取組方針

　当社は、資金運用及び調達方針として、資金運用管理規程に基づき計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。

　資金運用については、価格変動リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入を中心として、多額の設備投資が生じた場合には、エクイティファイナンス等の直接金融の活用を図ってまいります。

（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクに対して、当社では、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

　投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行い、機動的に対応できる体制を整えております。

　営業債務である支払手形及び買掛金については、全て１年以内の支払期日であります。

　借入金については、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち主要な長期借入金の金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次資金繰表を作成した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金及び預金	2,319,545	2,319,545	－
（2）受取手形及び売掛金	2,725,996	2,725,996	－
（3）投資有価証券 その他有価証券	7,576	7,576	－
資産計	5,053,118	5,053,118	－
（4）支払手形及び買掛金	852,918	852,918	－
（5）短期借入金	450,000	450,000	－
（6）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	940,092	942,691	2,599
（7）リース債務	15,212	15,137	△74
負債計	2,258,222	2,260,747	2,524

　当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金及び預金	2,368,211	2,368,211	－
（2）受取手形及び売掛金	2,749,827	2,749,827	－
（3）投資有価証券 その他有価証券	－	－	－
資産計	5,118,038	5,118,038	－
（4）支払手形及び買掛金	929,501	929,501	－
（5）短期借入金	500,000	500,000	－
（6）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,909,590	1,910,022	432
（7）リース債務	15,483	15,419	△64
負債計	3,354,575	3,354,942	367

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金並びに（２）受取手形及び売掛金

　　　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　　　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

（４）支払手形及び買掛金並びに（５）短期借入金

　　　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（６）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）並びに（７）リース債務

　　　これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

（注２）　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成29年３月31日）

科目	１年以内（千円）
現金及び預金	2,319,545
受取手形及び売掛金	2,725,996
合計	5,045,542

　当事業年度（平成30年３月31日）

科目	１年以内（千円）
現金及び預金	2,368,211
受取手形及び売掛金	2,749,827
合計	5,118,038

（注３）　長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　前事業年度（平成29年３月31日）

科目	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	450,000	－	－	－	－	－
長期借入金	439,952	239,952	239,952	20,236	－	－
リース債務	6,801	2,147	2,147	2,147	1,968	－
合計	896,753	242,099	242,099	22,383	1,968	－

　当事業年度（平成30年３月31日）

科目	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	547,752	554,002	528,036	214,050	65,750	－
リース債務	3,586	3,586	3,586	3,407	1,318	－
合計	1,051,338	557,588	531,622	217,457	67,068	－

（注４）　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	7,576	5,385	2,191
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
合計	7,576	5,385	2,191

（注）１　減損処理を行った有価証券については減損後の価額を取得原価としております。

２　減損処理にあたっては期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

　当事業年度（平成30年3月31日）

　　該当事項はありません。

２　売却したその他有価証券

　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	7,937	2,551	－
合計	7,937	2,551	－

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は主として確定拠出年金制度を採用しております。なお、平成24年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）24,728千円、当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）26,124千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
新株予約権戻入益(千円）	840	－

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権
決議年月日	平成20年３月14日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　26名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式　656,000株
付与日	平成20年３月24日
権利確定条件	ア．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 イ．新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ウ．その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	平成22年４月１日～平成30年２月28日

（注）株式数に換算して記載しております。また、当社は、平成21年10月１日付（１株を２株に）、平成25年７月１日付（１株を２株に）及び平成26年11月18日付（１株を２株に）で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

	第６回新株予約権
決議年月日	平成26年５月14日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　８名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式　400,000株
付与日	平成26年５月29日
権利確定条件	ア. 新株予約権者は、下記①及び②に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ①　平成27年３月期乃至平成28年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円以上である場合 行使可能割合：20％ ②　平成27年３月期乃至平成31年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が50億円以上である場合 行使可能割合：100％ イ. 上記ア.における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。 ウ. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 エ. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 オ. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 カ. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	平成27年７月１日～平成34年６月30日

（注）株式数に換算して記載しております。また、当社は、平成26年11月18日付（１株を２株に）で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第３回新株予約権	第６回新株予約権
決議年月日	平成20年３月14日	平成26年５月14日
権利確定前
前事業年度末（株）	－	344,000
付与（株）	－	－
失効（株）	－	－
権利確定（株）	－	－
未確定残（株）	－	344,000
権利確定後
前事業年度末（株）	36,000	－
権利確定（株）	－	－
権利行使（株）	36,000	－
失効（株）	－	－
未行使残（株）	－	－

（注）当社は、平成21年10月１日付（１株を２株に）、平成25年７月１日付（１株を２株に）及び平成26年11月18日付（１株を２株に）で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

② 単価情報

	第３回新株予約権	第６回新株予約権
決議年月日	平成20年３月14日	平成26年５月14日
権利行使価格（円）	71	797
行使時平均株価（円）	783	－
付与日における 公正な評価単価（円）	－	15

（注）当社は、平成21年10月１日付（１株を２株に）、平成25年７月１日付（１株を２株に）及び平成26年11月18日付（１株を２株に）で株式分割を行っており、分割後の権利行使価格で記載しております。

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	9,743千円	8,946千円
会員権評価損	6,063千円	3,997千円
投資有価証券評価損	11,267千円	－
未払費用	95,339千円	110,586千円
たな卸資産評価損	5,952千円	17,780千円
その他	36,682千円	49,802千円
繰延税金資産の合計	165,048千円	191,113千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％	2.4％
試験研究費税額控除	△2.7％	△4.6％
国家戦略特区税額控除	－	△3.1％
所得拡大促進税額控除	△1.9％	－
住民税均等割	0.2％	0.3％
その他	△0.3％	△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6％	25.7％

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	吸引器 関連	注入器 関連	電動ポンプ 関連	手洗い設備 関連	その他	合計
外部顧客への 売上高	5,310,482	2,131,995	109,491	623,615	224,020	8,399,605

２　地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	吸引器 関連	注入器 関連	電動ポンプ 関連	手洗い設備 関連	その他	合計
外部顧客への 売上高	5,541,460	2,057,810	145,638	584,311	256,056	8,585,276

２　地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額（千円）	科目	期末 残高 （千円）
役員	公益財団法人山田満育英会 （注1）	大阪府 大阪市 中央区	－	公益財団法人 （注2）	被所有 直接2.33	役員の兼任	第三者割当による自己株式の処分（注3）	700	－	－
役員	一般財団法人山田満音楽 芸術振興会 （注1）	大阪府 岸和田市	－	一般財団法人 （注4）	被所有 直接1.00	役員の兼任	第三者割当による自己株式の処分（注5）	300	－	－

（注）１　当社の代表取締役社長山田満が代表理事を務める財団です。

　　　２　わが国の大学等研究機関に在籍する学生および研究者に対する助成並びに教育研究活動への支援等の事業を通じて、人材の育成および学術の振興に寄与することを目的としています。

　　　３　当社の配当金によって同財団の活動原資を拠出するための第三者割当による自己株式の処分（700千株、700千円）を行っています。なお、１株１円という発行価額は有利発行に該当することから、平成29年６月27日開催の第49期定時株主総会の承認に基づき発行しています。

　　　４　音楽および芸術が人類の健康に与える影響に鑑み、音楽・芸術振興等を図ることを目的とした事業の運営または助成活動を通じ、健康的な社会の実現を目指すことを目的としています。

　　　５　当社の配当金によって同財団の活動原資を拠出するための第三者割当による自己株式の処分（300千株、300千円）を行っています。なお、１株１円という発行価額は有利発行に該当することから、平成29年６月27日開催の第49期定時株主総会の承認に基づき発行しています。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	242.55円	222.80円
１株当たり当期純利益金額	41.55円	33.79円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	41.50円	33.76円

（注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	1,246,001	1,012,144
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,246,001	1,012,144
普通株式の期中平均株式数（株）	29,990,743	29,951,697
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）	32,871	25,985
（うち新株予約権（株））	（32,871）	（25,985）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	7,279,544	6,694,974
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	5,160	5,160
（うち新株予約権（千円））	（5,160）	（5,160）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,274,384	6,689,814
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	29,990,743	30,026,743

（重要な後発事象）

（自己株式の取得について）

当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得を行うことについて決議し、下記のとおり実施いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とし、資本効率を向上させるため、また、株主の皆様への一層の利益還元を目的として、定款の規定に基づき自己株式の取得を行うものであります。

２　取得に係る事項の内容

　　(１)取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　　(２)取得し得る株式の総数　　　1,400,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数(自己株式を除く）に対する割合4.66％）

　　(３)株式の取得価額の総額　　　1,000,000,000円（上限）

　　(４)取得期間　　　　　　　　　平成30年５月21日から平成31年３月22日まで

３　有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

　　（１）取得した株式の種類　　　当社普通株式

　　（２）取得した株式の総数　　　92,400株

　　（３）株式の取得価額の総額　　69,755,699円

　　（４）取得期間　　　　　　　　平成30年５月21日から平成30年５月31日まで

　　（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(ご参考）

　平成30年３月31日時点の自己株式の保有状況

　　発行済株式総数(自己株式を除く）　　　30,026,743株

　　自己株式数　　　　　　　　　　　　　　1,813,257株

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,339,864	1,596,141	6,326	2,929,679	692,704	74,220	2,236,975
構築物	－	3,100	－	3,100	271	271	2,828
機械及び装置	758,060	43,879	24,256	777,683	680,268	27,437	97,415
車両運搬具	－	522	－	522	97	97	424
工具、器具及び備品	1,337,537	266,107	123,974	1,479,670	1,221,503	120,861	258,167
土地	1,703,670	－	－	1,703,670	－	－	1,703,670
リース資産	26,516	6,549	16,574	16,491	2,263	6,241	14,227
建設仮勘定	1,866,226	160,670	1,946,520	80,376	－	－	80,376
有形固定資産計	7,031,876	2,076,969	2,117,651	6,991,194	2,597,109	229,129	4,394,085
無形固定資産
ソフトウエア	281,767	15,950	－	297,718	256,859	21,849	40,858
ソフトウエア仮勘定	9,945	－	9,945	－	－	－	－
電話加入権	5,103	－	－	5,103	－	－	5,103
無形固定資産計	296,815	15,950	9,945	302,821	256,859	21,849	45,961
長期前払費用	8,625	1,239	1,894	7,970	5,920	2,722	2,049

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	和泉アセンブリーセンターの増築	1,585,245千円
機械及び装置	生産関係の機械装置	33,909千円
	和泉アセンブリーセンター増築に伴う機械装置	9,970千円
工具、器具及び備品	生産関係の製造器具備品	210,548千円
	和泉アセンブリーセンター増築に伴う器具備品	36,419千円
建設仮勘定	生産関係の機械装置及び製造器具備品	90,867千円

　　　　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	生産関係の製造器具備品	109,402千円
建設仮勘定	和泉アセンブリーセンター増築関連	1,657,778千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	450,000	500,000	0.13	－
１年以内に返済予定の長期借入金	439,952	547,752	0.21	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,801	3,586	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	500,140	1,361,838	0.19	平成31年４月３日～ 平成34年８月３日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	8,410	11,897	－	平成31年４月11日～ 平成34年６月13日
その他有利子負債 長期預り保証金	10,906	10,926	0.18	－
合計	1,416,211	2,436,000	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	554,002	528,036	214,050	65,750
リース債務	3,586	3,586	3,407	1,318

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	31,839	184	180	2,608	29,235

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	297
預金
当座預金	1,854,368
普通預金	13,000
定期預金	500,000
別段預金	545
計	2,367,914
合計	2,368,211

ｂ　受取手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱八神製作所	188,468
㈱カワニシ	105,935
宮野医療器㈱	95,513
㈱イノメディックス	88,539
協和医科器械㈱	86,234
その他	671,153
計	1,235,843

ロ　期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月満期	575,056
〃 　５月 〃	265,207
〃 　６月 〃	394,140
〃 　７月 〃	1,439
計	1,235,843

ｃ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ＭＭコーポレーション	163,423
㈱ムトウ	91,801
㈱八神製作所	89,037
㈱栗原医療器械店	77,701
村中医療器㈱	70,904
その他	1,021,115
計	1,513,983

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	× 100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

1,406,596

9,249,613

9,142,226

1,513,983

85.79

57.62

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ　製品

区分	金額（千円）
吸引器関連	438,760
注入器関連	163,270
電動ポンプ関連	16,427
手洗い設備関連	61,778
その他	62,303
計	742,539

ｅ　仕掛品

区分	金額（千円）
吸引器関連	3
注入器関連	65,614
電動ポンプ関連	6,289
手洗い設備関連	890
その他	4,426
計	77,225

ｆ　原材料

区分	金額（千円）
吸引器関連	8,444
注入器関連	237,194
電動ポンプ関連	96,564
手洗い設備関連	33,099
その他	35,092
計	410,395

②　負債の部

ａ　支払手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
福田工業㈱	189,947
センコーメディカルロジスティクス㈱	78,813
淀川ヒューテック㈱	25,288
山下電気㈱	22,494
東洋紡㈱	20,437
その他	221,393
計	558,375

ロ　期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月満期	182,196
〃 　５月 〃	186,976
〃 　６月 〃	189,202
計	558,375

ｂ　買掛金

相手先	金額（千円）
Yano Electronics （Thailand）Ltd.	93,733
NK MECHATRONICS CO., LTD.	90,959
福田工業㈱	62,442
三洋化成工業㈱	24,277
PACIFIC HOSPITAL SUPPLY CO., LTD.	13,359
その他	86,353
計	371,126

ｃ　未払金

相手先	金額（千円）
エム・シー・ヘルスケア㈱	38,441
センコーメディカルロジスティクス㈱	23,164
福田工業㈱	9,514
日本システムウエア㈱	8,618
NK MECHATRONICS CO., LTD.	8,186
その他	214,425
計	302,349

ｄ　短期借入金

区分	金額（千円）
㈱三菱ＵＦＪ銀行	210,000
㈱みずほ銀行	120,000
三井住友信託銀行㈱	100,000
㈱りそな銀行	70,000
計	500,000

e　１年内返済予定の長期借入金

区分	金額（千円）
㈱三菱ＵＦＪ銀行	277,800
㈱三井住友銀行	154,992
㈱みずほ銀行	114,960
計	547,752

f　長期借入金

区分	金額（千円）
㈱三菱ＵＦＪ銀行	669,150
㈱みずほ銀行	424,740
㈱三井住友銀行	267,948
計	1,361,838

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	2,085,368	4,234,753	6,617,857	8,585,276
税引前四半期（当期）純利益金額	（千円）	332,604	714,152	1,137,667	1,362,481
四半期（当期）純利益金額	（千円）	236,394	511,710	815,734	1,012,144
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	7.88	17.12	27.25	33.79

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.88	9.24	10.14	6.54