当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期累計期間の末日（平成30年６月30日）現在において、判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国や中国の財政・金融政策の動向並びに東アジアを始めとする世界各地の地政学的リスクの高まり等により先行き不透明な状況が続いております。
また、当社を取り巻く事業環境は、高齢化の進展による手術数の増加、院内感染や医療事故防止対策の推進により、医療用消耗品のニーズの拡大が続いております。
しかしながら、増加の一途をたどる医療費の抑制を目的とした医療制度改革は進められ、各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるような製品供給体制が望まれております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、医療現場と密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
当第１四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。
① 売上高
売上高は、2,090百万円（前年同期比0.2％増）となりました。これは主として、主力の吸引器関連において、病棟用のキューインポットが好調に推移したこと等によるものです。
② 営業利益
営業利益は、349百万円（前年同期比16.3％減）となりました。これは主として、改良品の上市と平成29年７月より稼働した新工場の減価償却費などの固定費が増加したこと等によるものです。
③ 経常利益
経常利益は、350百万円（前年同期比16.1％減）となりました。これは主として、営業利益が減少したこと等によるものです。
④ 四半期純利益
四半期純利益は、255百万円（前年同期比8.2％増）となりました。これは主として、前年同期には50周年記念行事費用が特別に発生したこと等によるものです。
（2）財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べて131百万円減少し、6,265百万円となりました。これは主として、製品が162百万円、原材料が25百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が301百万円、受取手形及び売掛金が65百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて56百万円減少し、4,682百万円となりました。これは主として、有形固定資産が43百万円、投資その他の資産が8百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べて369百万円増加し、3,420百万円となりました。これは主として、未払金（流動負債「その他」）が126百万円減少したものの、短期借入金が400百万円、支払手形及び買掛金が101百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて137百万円減少し、1,252百万円となりました。これは主として、長期借入金が136百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
純資産は、前事業年度末に比べて419百万円減少し、6,274百万円となりました。これは主として、四半期純利益を255百万円計上したものの、自己株式が自己株式の取得により195百万円増加し、利益剰余金が剰余金の配当により480百万円減少したこと等によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は116百万円であります。