１ 四半期財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 四半期連結財務諸表について
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
未払配当金除斥益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
50周年記念行事費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（賞与引当金）
前事業年度においては、業績に連動して従業員へ支給される賞与の確定額を未払金として計上しておりましたが、当第１四半期累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第１四半期累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前事業年度 （平成30年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日） |
|
受取手形 |
60,068千円 |
48,895千円 |
|
支払手形 |
202,187千円 |
212,450千円 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
|
減価償却費 |
39,557千円 |
74,068千円 |
前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
539,833 |
18.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月12日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
480,427 |
16.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月５日 |
利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創業50周年記念配当４円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式257,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が195,254千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が1,021,843千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
|
(1）１株当たり四半期純利益金額 |
7円88銭 |
8円54銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益金額（千円） |
236,394 |
255,703 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
236,394 |
255,703 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
29,990,743 |
29,957,126 |
|
(2）潜在株式調整後 |
7円87銭 |
－ |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
32,793 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 480,427千円
② １株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月５日
(注）１株当たりの金額には創業50周年記念配当４円00銭が含まれております。