当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期累計期間の末日（2019年６月30日）現在において、判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境については改善が継続しているものの、企業の設備投資や個人消費を含めた全体的な景況感は厳しさを増してきており、停滞気味に推移しております。海外においては、通商問題の動向や中国経済の減速により先行き不透明な状況が続いております。
また、当社を取り巻く事業環境は、高齢化の進展による手術数の増加、院内感染や医療事故防止対策の推進により、医療用消耗品のニーズの拡大が続いております。
しかしながら、増加の一途をたどる医療費の抑制を目的とした医療制度改革は進められ、各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるような製品供給体制が望まれております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、医療現場と密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
当第１四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。
① 売上高
売上高は、2,057百万円（前年同期比1.6％減）となりました。これは主として、吸引器関連において同業他社との競争激化による販売単価の下落が顕著になったこと等によるものです。
② 営業利益
営業利益は、310百万円（前年同期比11.4％減）となりました。これは主として、販売単価の下落を主要因とした売上の減少により売上総利益が減少したこと等によるものです。
③ 経常利益
経常利益は、325百万円（前年同期比7.2％減）となりました。これは主として、営業利益が減少したこと等によるものです。
④ 四半期純利益
四半期純利益は、232百万円（前年同期比8.9％減）となりました。これは主として、経常利益が減少したこと等によるものです。
（2）財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べて73百万円増加し、6,419百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が25百万円減少したものの、前払費用（流動資産「その他」）が36百万円、原材料が27百万円、製品が25百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて41百万円減少し、4,583百万円となりました。これは主として、有形固定資産が38百万円、無形固定資産が2百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べて240百万円増加し、3,945百万円となりました。これは主として、未払法人税等が42百万円、未払金（流動負債「その他」）が85百万円、1年内返済予定の長期借入金が39百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が200百万円、支払手形及び買掛金が72百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ153百万円減少し、1,343百万円となりました。これは主として、長期借入金が159百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
純資産は、前事業年度末に比べて54百万円減少し、5,713百万円となりました。これは主として、四半期純利益を232百万円計上したものの、利益剰余金が剰余金の配当により287百万円減少したこと等によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は123百万円であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。