第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握すること及び会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,217,605	2,365,400
受取手形	※１ 1,168,236	406,861
電子記録債権	－	821,808
売掛金	1,425,902	1,497,712
製品	992,486	770,451
仕掛品	101,724	67,009
原材料	405,653	335,991
前払費用	19,536	18,237
その他	14,987	121,038
貸倒引当金	△86	△92
流動資産合計	6,346,047	6,404,420
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,168,485	2,104,782
構築物（純額）	2,467	2,105
機械及び装置（純額）	95,454	79,598
車両運搬具（純額）	293	163
工具、器具及び備品（純額）	178,299	121,426
土地	1,703,670	1,703,670
リース資産（純額）	24,987	30,983
建設仮勘定	101,974	258,197
有形固定資産合計	※２ 4,275,633	※２ 4,300,929
無形固定資産
ソフトウエア	27,102	22,510
ソフトウエア仮勘定	－	1,700
電話加入権	5,103	5,103
無形固定資産合計	32,205	29,313
投資その他の資産
出資金	10	10
長期前払費用	4,751	4,325
繰延税金資産	204,341	194,818
差入保証金	97,583	53,532
会員権	17,500	13,100
生命保険積立金	8,797	8,797
長期未収入金	13,150	13,150
貸倒引当金	△29,050	△24,650
投資その他の資産合計	317,083	263,083
固定資産合計	4,624,922	4,593,325
資産合計	10,970,969	10,997,746

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 526,359	554,793
買掛金	310,450	411,674
短期借入金	※３ 1,100,000	※３ 800,000
1年内返済予定の長期借入金	803,998	898,032
未払金	213,640	234,311
リース債務	6,346	8,992
未払費用	446,381	445,687
未払法人税等	146,665	180,854
未払消費税等	13,243	90,789
預り金	13,642	12,337
設備関係支払手形	※１ 59,092	95,405
資産除去債務	43,064	－
その他	22,684	49,796
流動負債合計	3,705,570	3,782,673
固定負債
長期借入金	1,459,924	1,091,892
リース債務	20,733	24,713
長期預り保証金	14,046	14,066
その他	2,789	2,789
固定負債合計	1,497,493	1,133,460
負債合計	5,203,063	4,916,133
純資産の部
株主資本
資本金	495,875	495,875
資本剰余金
資本準備金	400,875	400,875
資本剰余金合計	400,875	400,875
利益剰余金
利益準備金	23,750	23,750
その他利益剰余金
別途積立金	690,000	690,000
繰越利益剰余金	5,983,988	6,297,694
利益剰余金合計	6,697,738	7,011,444
自己株式	△1,826,582	△1,826,582
株主資本合計	5,767,905	6,081,612
純資産合計	5,767,905	6,081,612
負債純資産合計	10,970,969	10,997,746

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	8,406,607	8,523,354
売上原価
製品期首たな卸高	742,539	992,486
当期製品製造原価	4,777,650	4,682,462
当期商品仕入高	47,897	57,083
外注取付工事費	7,087	7,090
合計	5,575,175	5,739,123
他勘定振替高	※１ 113,993	※１ 179,000
製品期末たな卸高	992,486	770,451
売上原価合計	4,468,694	4,789,671
売上総利益	3,937,913	3,733,682
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,688,324	※２,※３ 2,539,277
営業利益	1,249,588	1,194,405
営業外収益
受取利息	21	0
受取補償金	2,818	1,507
助成金収入	400	16,459
その他	2,758	2,369
営業外収益合計	5,998	20,336
営業外費用
支払利息	4,764	4,551
支払手数料	4,822	－
その他	4	82
営業外費用合計	9,591	4,633
経常利益	1,245,995	1,210,107
特別利益
新株予約権戻入益	5,160	－
特別利益合計	5,160	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 41,325	※４ 18,997
本社移転関連費用	※５ 56,157	－
特別損失合計	97,482	18,997
税引前当期純利益	1,153,672	1,191,110
法人税、住民税及び事業税	315,301	322,040
法人税等調整額	△13,228	9,523
法人税等合計	302,072	331,563
当期純利益	851,600	859,547

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,814,014	79.2	3,691,249	78.6
Ⅱ　労務費		471,583	9.8	523,223	11.1
Ⅲ　経費	※１	532,724	11.0	480,651	10.3
当期総製造費用		4,818,323	100.0	4,695,124	100.0
期首仕掛品たな卸高		77,225		101,724
合計		4,895,548		4,796,849
期末仕掛品たな卸高		101,724		67,009
他勘定振替高	※２	16,173		47,377
当期製品製造原価		4,777,650		4,682,462

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
減価償却費	216,478	190,324
荷造運賃費	122,321	107,071
工場消耗品費	33,179	33,468
修繕費	21,977	24,410

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
販売費及び一般管理費	4,312	2,158
その他	11,860	45,218
計	16,173	47,377

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	495,875	400,875	400,875	23,750	690,000	5,905,903	6,619,653
当期変動額
剰余金の配当						△773,515	△773,515
当期純利益						851,600	851,600
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	78,084	78,084
当期末残高	495,875	400,875	400,875	23,750	690,000	5,983,988	6,697,738

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△826,588	6,689,814	5,160	6,694,974
当期変動額
剰余金の配当		△773,515		△773,515
当期純利益		851,600		851,600
自己株式の取得	△999,993	△999,993		△999,993
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,160	△5,160
当期変動額合計	△999,993	△921,908	△5,160	△927,068
当期末残高	△1,826,582	5,767,905	－	5,767,905

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	495,875	400,875	400,875	23,750	690,000	5,983,988	6,697,738
当期変動額
剰余金の配当						△545,840	△545,840
当期純利益						859,547	859,547
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	313,706	313,706
当期末残高	495,875	400,875	400,875	23,750	690,000	6,297,694	7,011,444

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△1,826,582	5,767,905	－	5,767,905
当期変動額
剰余金の配当		△545,840		△545,840
当期純利益		859,547		859,547
自己株式の取得		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	313,706	－	313,706
当期末残高	△1,826,582	6,081,612	－	6,081,612

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,153,672	1,191,110
減価償却費	302,875	253,178
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△97	6
受取利息及び受取配当金	△21	△0
支払利息	4,764	4,551
売上債権の増減額（△は増加）	155,687	△132,243
たな卸資産の増減額（△は増加）	△269,703	326,411
仕入債務の増減額（△は減少）	△92,691	129,657
本社移転関連費用	56,157	－
固定資産除却損	41,325	18,997
新株予約権戻入益	△5,160	－
助成金収入	△400	△16,459
未収入金の増減額（△は増加）	15,134	△51,102
未払金の増減額（△は減少）	△65,291	△62,039
未払費用の増減額（△は減少）	△6,262	△692
未払又は未収消費税等の増減額	△53,372	78,733
その他	△22,667	△54,075
小計	1,213,948	1,686,034
利息及び配当金の受取額	24	0
利息の支払額	△4,825	△4,558
法人税等の支払額	△345,806	△288,316
助成金の受取額	17,583	43,745
営業活動によるキャッシュ・フロー	880,925	1,436,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△198,597	△162,262
無形固定資産の取得による支出	△8,563	△6,900
差入保証金の回収による収入	7,836	44,467
資産除去債務の履行による支出	－	△35,800
その他	△9,467	△269
投資活動によるキャッシュ・フロー	△208,792	△160,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,000,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△645,668	△873,998
自己株式の取得による支出	△999,993	－
配当金の支払額	△773,338	△546,127
短期借入金の純増減額（△は減少）	600,000	△300,000
リース債務の返済による支出	△3,739	△8,220
財務活動によるキャッシュ・フロー	△822,739	△1,128,346
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△150,606	147,795
現金及び現金同等物の期首残高	2,368,211	2,217,605
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,217,605	※ 2,365,400

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品・原材料　総平均法

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）　定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　７年～50年

構築物　　　　　　　７年～10年

機械及び装置　　　　４年～７年

車両運搬具　　　　　４年

工具、器具及び備品　２年～８年

　ただし、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「未払配当金除斥益」及び「為替差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「未払配当金除斥益」425千円、「為替差益」127千円、「その他」2,205千円は、「営業外収益」の「その他」2,758千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」及び、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の回収による収入」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△7,532千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」15,134千円、「その他」△22,667千円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,631千円は、「差入保証金の回収による収入」7,836千円、「その他」△9,467千円として、それぞれ組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　　　なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	44,232千円	－千円
支払手形	192,782千円	－千円
設備関係支払手形	42,735千円	－千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,747,673千円	2,884,215千円

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	1,100,000千円	800,000千円
差引額	1,400,000千円	1,700,000千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費	94,975千円	93,667千円
その他	19,018千円	85,332千円
計	113,993千円	179,000千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
従業員給与手当	571,631千円	570,828千円
役員報酬	196,179千円	148,240千円
研究開発費	512,604千円	488,079千円
荷造運賃	250,139千円	266,005千円
減価償却費	50,385千円	35,176千円
貸倒引当金繰入額	△97千円	6千円

おおよその割合
販売費	45％	47％
一般管理費	55％	53％

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
512,604千円	488,079千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	3,145千円	1,776千円
機械及び装置	1,226千円	13,992千円
工具、器具及び備品	41千円	1,458千円
建設仮勘定	36,589千円	1,770千円
長期前払費用	322千円	－千円
ソフトウエア	0千円	0千円
計	41,325千円	18,997千円

※５　本社移転関連費用の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
減損損失	13,093千円	－千円
原状回復費用	43,064千円	－千円
計	56,157千円	－千円

なお、本社移転関連費用に含む減損損失については、以下のとおりであります。

場所	用途	種類	金額
大阪市中央区	本社	建物、建物附属設備 工具、器具及び備品、ソフトウェア	13,093千円

当社は、原則として、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前事業年度において、本社機能移転の意思決定をし、本社設備のうち将来使用見込みのない固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,093千円）として計上しております。

その内訳は、建物7,550千円、建物附属設備2,142千円、工具、器具及び備品1,311千円、ソフトウェア2,088千円であります。

なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	31,840,000	－	－	31,840,000
自己株式
普通株式（株）	1,813,257	1,298,302	－	3,111,559

　　　（変動事由の概要）

　　　　自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　自己株式の取得による増加　　　 1,298,300株

　　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　２株

２　新株予約権等に関する事項

　　　当社発行の第６回新株予約権について、権利確定条件未達成により、2019年３月31日付で全ての新株予約権を失効しております。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月15日 取締役会	普通株式	480,427	16.00	2018年３月31日	2018年６月５日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	293,087	10.00	2018年９月30日	2018年12月３日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	287,284	10.00	2019年３月31日	2019年６月３日

　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	31,840,000	－	－	31,840,000
自己株式
普通株式（株）	3,111,559	－	－	3,111,559

２　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	287,284	10.00	2019年３月31日	2019年６月３日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	258,555	9.00	2019年９月30日	2019年12月２日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	316,012	11.00	2020年３月31日	2020年６月８日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金	2,217,605千円	2,365,400千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	2,217,605千円	2,365,400千円

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に関する取組方針

　当社は、資金運用及び調達方針として、資金運用管理規程に基づき計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。

　資金運用については、価格変動リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入を中心として、多額の設備投資が生じた場合には、エクイティファイナンス等の直接金融の活用を図ってまいります。

（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクに対して、当社では、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金については、全て１年以内の支払期日であります。

　借入金については、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち主要な長期借入金の金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次資金繰表を作成した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金及び預金	2,217,605	2,217,605	－
（2）受取手形	1,168,236	1,168,236	－
（3）電子記録債権	－	－	－
（4）売掛金	1,425,902	1,425,902	－
資産計	4,811,745	4,811,745	－
（5）支払手形	526,359	526,359	－
（6）買掛金	310,450	310,450	－
（7）短期借入金	1,100,000	1,100,000	－
（8）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,263,922	2,266,579	2,657
（9）リース債務	27,080	27,036	△44
負債計	4,227,812	4,230,425	2,613

　当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金及び預金	2,365,400	2,365,400	－
（2）受取手形	406,861	406,861	－
（3）電子記録債権	821,808	821,808	－
（4）売掛金	1,497,712	1,497,712	－
資産計	5,091,783	5,091,783	－
（5）支払手形	554,793	554,793	－
（6）買掛金	411,674	411,674	－
（7）短期借入金	800,000	800,000	－
（8）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,989,924	1,990,932	1,008
（9）リース債務	33,705	33,618	△86
負債計	3,790,097	3,791,019	922

（注１）　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権並びに（４）売掛金

　　　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（５）支払手形、（６）買掛金並びに（７）短期借入金

　　　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（８）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）並びに（９）リース債務

　　　これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

（注２）　金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2019年３月31日）

科目	１年以内（千円）
現金及び預金	2,217,605
受取手形	1,168,236
電子記録債権	－
売掛金	1,425,902
合計	4,811,745

　当事業年度（2020年３月31日）

科目	１年以内（千円）
現金及び預金	2,365,400
受取手形	406,861
電子記録債権	821,808
売掛金	1,497,712
合計	5,091,783

（注３）　長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　前事業年度（2019年３月31日）

科目	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	803,998	778,032	464,046	217,846	－	－
リース債務	6,346	6,346	6,167	4,079	2,760	1,380
合計	1,910,344	784,378	470,213	221,925	2,760	1,380

　当事業年度（2020年３月31日）

科目	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	898,032	584,046	337,846	120,000	50,000	－
リース債務	8,992	8,813	6,724	5,406	3,768	－
合計	1,707,024	592,859	344,570	125,406	53,768	－

（注４）　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　前事業年度（2019年3月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（2020年3月31日）

　　該当事項はありません。

２　売却したその他有価証券

　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は主として確定拠出年金制度を採用しております。なお、2012年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）26,150千円、当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）27,271千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　権利確定条件未達成による消却により利益として計上した金額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
新株予約権戻入益(千円）	5,160	－

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	8,916千円	7,571千円
会員権評価損	3,997千円	1,224千円
未払費用	116,839千円	115,815千円
たな卸資産評価損	29,035千円	20,523千円
減損損失	4,006千円	－千円
資産除去債務	13,177千円	－千円
その他	28,368千円	49,682千円
繰延税金資産の合計	204,341千円	194,818千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	0.1％
試験研究費税額控除	△4.6％	△3.1％
住民税均等割	0.4％	0.3％
その他	△0.4％	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2％	27.8％

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	吸引器 関連	注入器 関連	電動ポンプ 関連	手洗い設備 関連	その他	合計
外部顧客への 売上高	5,489,378	1,985,490	110,514	511,694	309,530	8,406,607

２　地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	吸引器 関連	注入器 関連	電動ポンプ 関連	手洗い設備 関連	その他	合計
外部顧客への 売上高	5,434,409	1,985,714	153,541	618,622	331,066	8,523,354

２　地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	200.77円	211.69円
１株当たり当期純利益金額	29.05円	29.92円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	851,600	859,547
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	851,600	859,547
普通株式の期中平均株式数（株）	29,313,669	28,728,441

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	5,767,905	6,081,612
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,767,905	6,081,612
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	28,728,441	28,728,441

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,882,069	28,211	26,746	2,883,534	778,751	82,873	2,104,782
構築物	3,100	－	－	3,100	994	361	2,105
機械及び装置	782,581	41,983	52,191	772,372	692,774	23,380	79,598
車両運搬具	522	－	－	522	358	130	163
工具、器具及び備品	1,517,561	75,146	74,447	1,518,260	1,396,833	127,986	121,426
土地	1,703,670	－	－	1,703,670	－	－	1,703,670
リース資産	31,827	13,659	－	45,486	14,502	7,663	30,983
建設仮勘定	101,974	233,094	76,872	258,197	－	－	258,197
有形固定資産計	7,023,306	392,095	230,257	7,185,144	2,884,215	242,397	4,300,929
無形固定資産
ソフトウエア	226,477	6,190	18,503	214,164	191,654	10,781	22,510
ソフトウエア仮勘定	－	3,770	2,070	1,700	－	－	1,700
電話加入権	5,103	－	－	5,103	－	－	5,103
無形固定資産計	231,580	9,960	20,573	220,967	191,654	10,781	29,313
長期前払費用	6,311	1,124	1,188	6,247	1,922	1,550	4,325

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　建設仮勘定　新製品関連の金型生産設備　193,304千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,100,000	800,000	0.15	－
１年以内に返済予定の長期借入金	803,998	898,032	0.15	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,346	8,992	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,459,924	1,091,892	0.11	2021年４月３日～ 2024年８月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	20,733	24,713	－	2021月４月７日～ 2025年３月27日
その他有利子負債 長期預り保証金	10,946	10,966	0.18	－
合計	3,401,949	2,834,595	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	584,046	337,846	120,000	50,000
リース債務	8,813	6,724	5,406	3,768

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	29,137	92	－	4,486	24,743

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額86千円及びゴルフ会員権預託金返還による戻入額4,400千円であります。

【資産除去債務明細表】

  当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	249
預金
当座預金	2,349,795
普通預金	15,013
別段預金	342
計	2,365,150
合計	2,365,400

ｂ　受取手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
小西医療器㈱	80,793
源川医科器械㈱	56,342
㈱キシヤ	52,469
サンメディックス㈱	39,461
㈱秋田医科器械店	17,166
その他	160,628
計	406,861

ロ　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月満期	209,536
〃 ５月 〃	53,614
〃 ６月 〃	143,047
〃 ７月 〃	662
計	406,861

ｃ　電子記録債権

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱八神製作所	164,851
㈱カワニシ	107,557
宮野医療器㈱	102,877
協和医科㈱	94,097
㈱イノメディックス	93,048
その他	259,376
計	821,808

ロ　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月満期	382,348
〃 ５月 〃	115,922
〃 ６月 〃	322,343
〃 ７月 〃	1,194
計	821,808

ｄ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ＭＭコーポレーション	117,159
㈱八神製作所	107,955
㈱栗原医療器械店	91,911
アルフレッサメディカルサービス㈱	74,277
村中医療器㈱	72,544
その他	1,033,864
計	1,497,712

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	× 100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

366

1,425,902

9,258,837

9,187,026

1,497,712

85.98

57.78

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｅ　製品

区分	金額（千円）
吸引器関連	422,286
注入器関連	181,739
電動ポンプ関連	50,627
手洗い設備関連	59,347
その他	56,450
計	770,451

ｆ　仕掛品

区分	金額（千円）
吸引器関連	4
注入器関連	48,942
電動ポンプ関連	11,365
手洗い設備関連	1,920
その他	4,778
計	67,009

ｇ　原材料

区分	金額（千円）
吸引器関連	8,523
注入器関連	137,664
電動ポンプ関連	106,578
手洗い設備関連	29,957
その他	53,267
計	335,991

②　負債の部

ａ　支払手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
福田工業㈱	196,287
センコーメディカルロジスティクス㈱	77,001
ミヨシ電子㈱	26,003
山下電気㈱	23,142
東洋紡㈱	21,022
その他	211,335
計	554,793

ロ　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月満期	187,509
〃 ５月 〃	178,720
〃 ６月 〃	188,562
計	554,793

ｂ　買掛金

相手先	金額（千円）
Yano Electronics （Thailand）Ltd.	119,032
NK MECHATRONICS CO., LTD.	91,432
福田工業㈱	76,185
PACIFIC HOSPITAL SUPPLY CO., LTD.	24,542
東洋紡㈱	12,610
その他	87,870
計	411,674

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	2,057,730	4,248,918	6,500,200	8,523,354
税引前四半期（当期）純利益金額	（千円）	325,637	579,942	970,540	1,191,110
四半期（当期）純利益金額	（千円）	232,993	414,270	694,360	859,547
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	8.11	14.42	24.17	29.92

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.11	6.31	9.75	5.75