当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期累計期間の末日（2021年６月30日）現在において、判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が続く中、企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きが見られるなど一部で明るい兆しが見られるものの、より感染力の強い変異株の出現や繰り返される感染抑制策等により、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
また、当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外来患者の減少、手術の延期などの影響から医療現場の逼迫した状況が継続し、手術件数等に影響が出ておりましたが、ワクチン接種の普及拡大、医療現場における感染防止策の定着による医療現場の正常化から回復基調で推移いたしました。しかしながら、ワクチン接種の遅れや変異株の蔓延などさらなる感染拡大に伴う深刻な医療逼迫の状況が生じる可能性もあり、依然として先行きは不透明な厳しい状況が続いております。
各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるような製品供給体制が望まれております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、医療現場と密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
当第１四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。
① 売上高
売上高は、1,977百万円（前年同期比10.4％増）となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症の拡大による外来患者の減少、手術の延期などの影響から当社主力製品の吸引器、注入器関連製品の販売量の減少が顕著であった前年同期に対して、主力製品の販売量が回復基調で推移したこと等によるものです。
② 営業利益
営業利益は、249百万円（前年同期比30.3％増）となりました。これは主として、売上の増加により売上総利益が増加したこと等によるものです。
③ 経常利益
経常利益は、249百万円（前年同期比30.4％増）となりました。これは主として、営業利益が増加したこと等によるものです。
④ 四半期純利益
四半期純利益は、176百万円（前年同期比29.1％増）となりました。これは主として、経常利益が増加したこと等によるものです。
（2）財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べて３百万円増加し、6,275百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が310百万円減少したものの、現金及び預金が247百万円、製品が54百万円、原材料が35百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて32百万円減少し、4,448百万円となりました。これは主として、有形固定資産が29百万円、無形固定資産が２百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べて275百万円増加し、3,622百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が336百万円、売上値引引当金が179百万円、1年内返済予定の長期借入金が37百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が500百万円、電子記録債務が310百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ164百万円減少し、1,059百万円となりました。これは主として、長期借入金が161百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
純資産は、前事業年度末に比べて139百万円減少し、6,042百万円となりました。これは主として、四半期純利益を176百万円計上したものの、利益剰余金が剰余金の配当により316百万円減少したこと等によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。