1 四半期財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (2021年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (2021年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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売上値引引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取補償金 |
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未払配当金除斥益 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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売上値引引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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固定資産除却損 |
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助成金収入 |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用について、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「未払費用」の一部及び「売上値引引当金」は、第1四半期会計期間より「受取手形及び売掛金」から控除して表示しております。この結果、当第2四半期会計期間末において「未払費用」が65,754千円、「売上値引引当金」が190,493千円それぞれ減少するとともに、「受取手形及び売掛金」が256,248千円減少しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
なお、当第2四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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従業員給与手当 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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現金及び預金 |
2,071,518千円 |
2,368,214千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
-千円 |
-千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,071,518千円 |
2,368,214千円 |
前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
316,012 |
11.00 |
2020年3月31日 |
2020年6月8日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
258,555 |
9.00 |
2020年9月30日 |
2020年12月1日 |
利益剰余金 |
当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
316,012 |
11.0 |
2021年3月31日 |
2021年6月7日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
258,555 |
9.00 |
2021年9月30日 |
2021年12月1日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
(収益の分解情報)
当社は、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
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製品群 |
前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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吸引器関連 |
2,485,289 |
2,677,904 |
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注入器関連 |
834,167 |
873,083 |
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電動ポンプ関連 |
50,711 |
105,902 |
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手洗い設備関連 |
253,661 |
273,182 |
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その他 |
147,499 |
156,104 |
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合計 |
3,771,329 |
4,086,178 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
12円20銭 |
13円93銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
350,626 |
400,264 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
350,626 |
400,264 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
28,728,441 |
28,728,441 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2021年9月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2021年10月1日に発行いたしました。
(1)ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めることを目的として、当社の従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行するものです。
(2)新株予約権の発行要領
① 新株予約権の発行日
2021年10月1日
② 付与対象者の区分及び人数
当社従業員194名
③ 新株予約権の発行数
4,850個
④ 新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
⑤ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式485,000株(新株予約権1個につき100株)
⑥ 新株予約権の行使時の払込金額
1株につき617円
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
(a) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則 第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(b) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
(a) 新株予約権者は、権利行使時において、当社の役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合(死亡の場合を除く)はこの限りでない。
(b) 新株予約権者のうち当社の役員又は従業員の地位にある者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。
なお、新株予約権を相続した権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
(c) 新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
(d) 各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑨ 新株予約権の行使期間
自 2024年4月1日 至 2031年9月14日
2021年10月29日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 258,555千円
② 1株当たりの金額 9円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月1日