第4【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3 四半期連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,170,643

2,368,214

受取手形及び売掛金

1,597,757

1,283,016

電子記録債権

989,922

1,037,523

製品

891,412

1,010,162

仕掛品

86,665

73,325

原材料

443,833

489,018

その他

92,402

104,867

貸倒引当金

87

87

流動資産合計

6,272,550

6,366,040

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

2,019,367

1,982,250

土地

1,703,670

1,703,670

その他(純額)

502,053

505,998

有形固定資産合計

4,225,091

4,191,920

無形固定資産

21,723

17,878

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

166,802

166,802

その他

91,404

78,782

貸倒引当金

24,650

24,650

投資その他の資産合計

233,555

220,933

固定資産合計

4,480,370

4,430,731

資産合計

10,752,921

10,796,771

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

849,189

477,373

電子記録債務

141,925

535,898

短期借入金

1,000,000

1,500,000

1年内返済予定の長期借入金

704,034

622,134

未払法人税等

111,074

187,150

未払費用

179,500

67,686

売上値引引当金

179,346

資産除去債務

6,738

その他

175,208

219,569

流動負債合計

3,347,018

3,609,812

固定負債

 

 

長期借入金

1,177,859

879,617

その他

45,768

40,814

固定負債合計

1,223,627

920,431

負債合計

4,570,645

4,530,244

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

495,875

495,875

資本剰余金

400,875

400,875

利益剰余金

7,112,107

7,196,359

自己株式

1,826,582

1,826,582

株主資本合計

6,182,275

6,266,527

純資産合計

6,182,275

6,266,527

負債純資産合計

10,752,921

10,796,771

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

売上高

3,771,329

4,086,178

売上原価

2,090,193

2,268,555

売上総利益

1,681,136

1,817,622

販売費及び一般管理費

1,228,702

1,252,281

営業利益

452,433

565,340

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取補償金

230

867

未払配当金除斥益

814

544

助成金収入

36,072

雑収入

506

その他

1,125

213

営業外収益合計

38,242

2,132

営業外費用

 

 

支払利息

1,878

1,962

その他

146

営業外費用合計

1,878

2,109

経常利益

488,797

565,364

特別損失

 

 

固定資産除却損

165

691

特別損失合計

165

691

税引前四半期純利益

488,632

564,672

法人税等

138,006

164,408

四半期純利益

350,626

400,264

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

    

 

(単位:千円)

    

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

488,632

564,672

減価償却費

111,169

158,755

売上値引引当金の増減額(△は減少)

179,346

受取利息及び受取配当金

0

0

支払利息

1,878

1,962

売上債権の増減額(△は増加)

267,010

267,140

棚卸資産の増減額(△は増加)

298,233

150,594

仕入債務の増減額(△は減少)

47,890

3,012

固定資産除却損

165

691

助成金収入

36,072

未収入金の増減額(△は増加)

45,989

1,435

未払金の増減額(△は減少)

19,929

10,551

未払費用の増減額(△は減少)

33,547

111,814

未払又は未収消費税等の増減額

85,094

33,626

その他

10,374

24,856

小計

383,701

554,132

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

1,898

2,022

法人税等の支払額

163,364

78,865

営業活動によるキャッシュ・フロー

218,439

473,244

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

228,663

79,375

無形固定資産の取得による支出

3,664

344

差入保証金の差入による支出

506

294

差入保証金の回収による収入

373

12,845

資産除去債務の履行による支出

6,479

投資活動によるキャッシュ・フロー

232,460

73,648

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

359,134

380,142

配当金の支払額

316,473

315,855

短期借入金の純増減額(△は減少)

400,000

500,000

リース債務の返済による支出

4,253

6,027

財務活動によるキャッシュ・フロー

279,860

202,024

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

293,882

197,571

現金及び現金同等物の期首残高

2,365,400

2,170,643

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,071,518

2,368,214

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用について、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

 また、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「未払費用」の一部及び「売上値引引当金」は、第1四半期会計期間より「受取手形及び売掛金」から控除して表示しております。この結果、当第2四半期会計期間末において「未払費用」が65,754千円、「売上値引引当金」が190,493千円それぞれ減少するとともに、「受取手形及び売掛金」が256,248千円減少しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

 なお、当第2四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

従業員給与手当

293,680千円

311,045千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

現金及び預金

2,071,518千円

2,368,214千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-千円

-千円

現金及び現金同等物

2,071,518千円

2,368,214千円

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月15日

取締役会

普通株式

316,012

11.00

2020年3月31日

2020年6月8日

利益剰余金

 

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月30日

取締役会

普通株式

258,555

9.00

2020年9月30日

2020年12月1日

利益剰余金

 

当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月14日

取締役会

普通株式

316,012

11.0

2021年3月31日

2021年6月7日

利益剰余金

 

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月29日

取締役会

普通株式

258,555

9.00

2021年9月30日

2021年12月1日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

(収益の分解情報)

 当社は顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき主要な財・サービスの種類別により分解しておりますこれらの分解した売上収益は以下のとおりであります

 

(単位:千円)

製品群

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

吸引器関連

2,485,289

2,677,904

注入器関連

834,167

873,083

電動ポンプ関連

50,711

105,902

手洗い設備関連

253,661

273,182

その他

147,499

156,104

合計

3,771,329

4,086,178

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益

12円20銭

13円93銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

350,626

400,264

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

350,626

400,264

普通株式の期中平均株式数(株)

28,728,441

28,728,441

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)

 当社は、2021年9月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2021年10月1日に発行いたしました。

 

(1)ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由

 中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めることを目的として、当社の従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行するものです。

 

(2)新株予約権の発行要領

① 新株予約権の発行日

2021年10月1日

② 付与対象者の区分及び人数

当社従業員194名

③ 新株予約権の発行数

4,850個

④ 新株予約権の払込金額

金銭の払込みを要しないものとする。

⑤ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式485,000株(新株予約権1個につき100株)

⑥ 新株予約権の行使時の払込金額

1株につき617円

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

(a) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則 第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(b) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 新株予約権の行使の条件

(a) 新株予約権者は、権利行使時において、当社の役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合(死亡の場合を除く)はこの限りでない。

(b) 新株予約権者のうち当社の役員又は従業員の地位にある者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。

 なお、新株予約権を相続した権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。

(c) 新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。

(d) 各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

⑨ 新株予約権の行使期間

自 2024年4月1日 至 2031年9月14日

 

2【その他】

 2021年10月29日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額               258,555千円

② 1株当たりの金額              9円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2021年12月1日