第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,170,643	2,081,992
受取手形及び売掛金	1,597,757	※ 1,463,428
電子記録債権	989,922	※ 1,096,225
製品	891,412	958,529
仕掛品	86,665	78,831
原材料	443,833	501,947
その他	92,402	177,089
貸倒引当金	△87	△87
流動資産合計	6,272,550	6,357,956
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,019,367	1,959,730
土地	1,703,670	1,703,670
その他（純額）	502,053	494,216
有形固定資産合計	4,225,091	4,157,618
無形固定資産	21,723	15,935
投資その他の資産
繰延税金資産	166,802	166,802
その他	91,404	78,360
貸倒引当金	△24,650	△24,650
投資その他の資産合計	233,555	220,511
固定資産合計	4,480,370	4,394,065
資産合計	10,752,921	10,752,021

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	849,189	※ 456,594
電子記録債務	141,925	※ 591,656
短期借入金	1,000,000	1,500,000
１年内返済予定の長期借入金	704,034	551,434
未払法人税等	111,074	167,885
未払費用	179,500	82,923
売上値引引当金	179,346	－
資産除去債務	6,738	－
その他	175,208	301,286
流動負債合計	3,347,018	3,651,779
固定負債
長期借入金	1,177,859	788,371
その他	45,768	38,203
固定負債合計	1,223,627	826,574
負債合計	4,570,645	4,478,353
純資産の部
株主資本
資本金	495,875	495,875
資本剰余金	400,875	400,875
利益剰余金	7,112,107	7,199,674
自己株式	△1,826,582	△1,826,582
株主資本合計	6,182,275	6,269,841
新株予約権	－	3,825
純資産合計	6,182,275	6,273,667
負債純資産合計	10,752,921	10,752,021

（2）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
売上高	6,015,232	6,420,476
売上原価	3,321,998	3,579,100
売上総利益	2,693,234	2,841,375
販売費及び一般管理費	1,846,676	1,907,700
営業利益	846,557	933,675
営業外収益
受取利息	0	0
受取補償金	449	900
未払配当金除斥益	1,059	796
助成金収入	36,072	－
雑収入	760	1,027
その他	551	181
営業外収益合計	38,893	2,905
営業外費用
支払利息	2,802	2,871
その他	－	50
営業外費用合計	2,802	2,922
経常利益	882,649	933,658
特別損失
固定資産除却損	4,009	901
特別損失合計	4,009	901
税引前四半期純利益	878,639	932,757
法人税等	246,345	270,622
四半期純利益	632,294	662,135

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用について、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　また、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「未払費用」の一部及び「売上値引引当金」は、第１四半期会計期間より「受取手形及び売掛金」から控除して表示しております。この結果、当第３四半期会計期間末において「未払費用」が86,538千円、「売上値引引当金」が215,749千円それぞれ減少するとともに、「受取手形及び売掛金」が302,287千円減少しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

　なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	3,560千円
電子記録債権	－千円	50,243千円
支払手形	－千円	7,757千円
電子記録債務	－千円	189,205千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	174,627千円	236,885千円

(株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	316,012	11.00	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	258,555	9.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	316,012	11.00	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	258,555	9.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

当社は、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

製品群	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
吸引器関連	3,966,118	4,179,183
注入器関連	1,299,197	1,404,756
電動ポンプ関連	109,823	165,414
手洗い設備関連	399,454	403,980
その他	240,639	267,142
合計	6,015,232	6,420,476

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	22円01銭	23円05銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	632,294	662,135
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	632,294	662,135
普通株式の期中平均株式数（株）	28,728,441	28,728,441
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	2021年９月15日開催の取締役会決議による第７回新株予約権 新株予約権の数　4,850個 （普通株式　485,000株）

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　258,555千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　９円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 2021年12月１日