当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復の動きが見られました。しかしながら、物価上昇の継続による個人消費マインドの下振れ、アメリカの通商政策による収益圧迫など、企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社を取り巻く事業環境は、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等、各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるような製品供給体制が望まれております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、医療現場と密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
当中間会計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。
① 売上高
売上高は、5,057百万円（前年同期比2.9％増）となりました。これは主として、フィットフィックス（吸引器関連）及びクーデックエイミーPCA（注入器関連）の販売が好調に推移したこと等によるものです。
② 営業利益
営業利益は、676百万円（前年同期比19.2％減）となりました。これは主として、売上高が増加したものの、材料コストの上昇による売上総利益の減少及び、研究開発費の増加により販売費及び一般管理費が増加したこと等によるものです。
③ 経常利益
経常利益は、674百万円（前年同期比19.3％減）となりました。これは主として、営業利益が減少したこと等によるものです。
④ 中間純利益
中間純利益は、511百万円（前年同期比15.9％減）となりました。これは主として、経常利益が減少したこと等によるものです。
（2）財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べて446百万円減少し、6,538百万円となりました。これは主として、製品が140百万円、電子記録債権が140百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が684百万円、受取手形及び売掛金が52百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて93百万円増加し、4,289百万円となりました。これは主として、有形固定資産が86百万円増加したこと等によるものです。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べて287百万円減少し、2,542百万円となりました。これは主として、電子記録債務が19百万円増加したものの、短期借入金が100百万円、未払金（流動負債「その他」）が87百万円、１年内返済予定の長期借入金が59百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ175百万円減少し、659百万円となりました。これは主として、長期借入金が184百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
純資産は、前事業年度末に比べて109百万円増加し、7,625百万円となりました。これは主として、利益剰余金が剰余金の配当により402百万円減少したものの、中間純利益を511百万円計上したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて684百万円減少し、2,311百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、213百万円（前年同期260百万円減）となりました。これは主として、税引前中間純利益を674百万円、減価償却費を124百万円それぞれ計上したものの、法人税等の支払額177百万円、及び棚卸資産の増加126百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、147百万円（前年同期比71百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得により143百万円支出したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は749百万円（前年同期は20百万円の獲得）となりました。これは主として、配当金を401百万円支払い、長期借入金を244百万円返済し、短期借入金が100百万円減少したこと等によるものです。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は183百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。