(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費の伸び悩みや新興国経済の減速など、世界的な景気の下振れ懸念などにより、停滞感を強めつつある状況となっております。
このような経済状況の中、当社グループは、再生可能エネルギーの利用促進や電力の小売全面自由化を見据えて積極的な事業展開を行ってまいりました。エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティング、ＬＥＤ照明の販売、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、及び電力料金の削減を目的とした電力の調達改善を行う電力の取次の推進、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売、５月にメガソーラーの取得と稼働開始など、創エネルギー・省エネルギー・蓄エネルギーといったエネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してまいりました。インキュベーション事業につきましては順調に販売を伸ばしており、着実に収益性を高めております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、各事業がそれぞれ収益を伸ばしたことにより、売上高は6,739百万円（前期比9.2％増）となり、会社設立以来の毎期増収を更新しております。また、営業利益は575百万円（前期比61.5％増）、経常利益は606百万円（前期比64.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は399百万円（前期比106.1％増）となり、いずれも過去最高となっております。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
〔エネルギーコストソリューション事業〕
エネルギーコストソリューション事業につきましては、ＬＥＤ照明の販売、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売が好調に推移しているほか、電力基本料金削減コンサルティングによる電子ブレーカー販売、前連結会計年度より開始した電力の取次についても堅調に推移しております。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は3,023百万円（前期比9.8％増）、セグメント利益は700百万円（前期比26.0％増）となりました。
〔スマートハウスプロジェクト事業〕
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、主力商材である住宅用太陽光発電システムの販売に加え、前連結会計年度より推進してきた蓄電池の販売をさらに進めるとともに、両商材のセット販売を推進してまいりました。また、５月に完成・取得した群馬県嬬恋村のグリムスソーラー嬬恋 太陽光発電所にて売電を開始するなど、積極的な事業展開を行ってまいりました。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は3,642百万円（前期比7.5％増）、セグメント利益は262百万円（前期比17.3％増）となりました。
〔インキュベーション事業〕
インキュベーション事業につきましては、Ｗｅｂサイトを利用した商品販売は毎月順調に受注を伸ばしております。その結果、インキュベーション事業の売上高は72百万円（前期比130.9％増）、セグメント損失は３百万円（前期は21百万円の損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言います。）は、2,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ849百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は820百万円（前期は150百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益632百万円、売上債権の減少378百万円等による資金の増加があった一方で、法人税等の支払145百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は236百万円（前期は704百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却120百万円等による資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得342百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は265百万円（前期は785百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の借入700百万円等による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済376百万円、配当金の支払い57百万円等による資金の減少があったことによります。
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
前期比(％) |
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エネルギーコストソリューション事業(千円) |
588,717 |
9.3 |
|
スマートハウスプロジェクト事業(千円) |
1,878,102 |
22.4 |
|
インキュベーション事業(千円) |
7,024 |
23.5 |
|
合 計(千円) |
2,473,844 |
19.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
前期比(％) |
|
エネルギーコストソリューション事業(千円) |
3,023,815 |
9.8 |
|
スマートハウスプロジェクト事業(千円) |
3,642,818 |
7.5 |
|
インキュベーション事業(千円) |
72,372 |
130.9 |
|
合 計(千円) |
6,739,006 |
9.2 |
(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
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金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
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株式会社クレディセゾン |
829,265 |
13.4 |
727,687 |
10.8 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 人材の確保と育成
当社グループの現在の事業は、事業者を対象とする電力料金削減に関するコンサルティング、ＬＥＤ照明の販売、一般家庭向けの住宅用太陽光発電システム等の販売など、直接顧客に働きかける営業形態が主流のため、当社グループの業績は優秀な営業人員の確保とその育成速度に依存しています。そのため、それぞれの営業に熟達した営業社員の早期育成が重要な課題と認識しております。住宅用太陽光発電システム等の販売においては、催事を活用した販売形態について、現在まで蓄積してきた営業ノウハウの向上と教育により、営業社員の早期育成の加速化を目指したいと考えております。また、電力料金削減に関するコンサルティングにおいては、ＣＴＩシステムの効果的な活用により、営業社員の活動の一層の効率化、顧客応対スキルの向上、新入社員の成長速度の向上を促してまいります。
(2) 法令遵守体制の強化
当社グループは、事業者や一般家庭を対象とする販売会社であるため、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社グループサービスに対する真の理解と満足の獲得が必要と認識しております。
そのため、営業社員に対しては、営業マニュアル、コンプライアンスマニュアルを作成し、社内研修等を通じて説明責任等の理解を促しております。また、顧客に対しては、販売に際して顧客が当該商品・サービスの内容を正しく理解して購入の意思決定をしているかを、商品購入におけるリスクの認識に係る確認書の徴収と営業部門のバック・オフィスである業務部門から顧客への電話連絡により確認をしております。
また、当社グループは、個人情報保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象者となっています。従って、コンピュータシステムにおけるセキュリティ強化に加えて、個人情報保護に係る個人情報取扱規程を定めて厳格に運用しております。
今後におきましても、関係法令の遵守はもとより、顧客の情報管理などに対する万全な体制を確立するとともに、グループ一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。
(3) 内部統制システムの維持・強化
当社グループは、平成19年３月開催の取締役会において、会社法上要請される「内部統制システムの整備の方針」に関しての決議を行っておりますが、当社グループにおきましては、新しい事業の展開等の検討・実施を恒常的に行っていることもあり、内部統制システムの整備に関わる継続的な課題が発生いたします。当社グループにおきましては、監査等委員会監査や内部監査の過程において、状況変化に応じた内部統制システムの変更の必要性を認識するとともに、対応策の早期構築に努めてまいります。
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。また、当社グループとして必ずしもそのようなリスクには該当しない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努めてまいります。なお、以下の事項における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものです。また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
１．電力をめぐる状況の変化
(1) エネルギー政策について
政府は再生可能エネルギーの普及・拡大を推進しており、平成24年７月から開始された再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、太陽光等の再生可能エネルギーを用いて発電された電気については、一定価格で電気事業者が買取ることを義務付けています。各地方自治体は補助金制度により太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー利用を促進しています。また、エネルギーの安定供給を目的として、経済産業省は定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業により蓄電池の導入に際しての補助金制度を定めています。
当社グループは住宅用太陽光発電システム等の販売や再生可能エネルギー開発事業による売電を行うため、各種補助金の変更・廃止や買取価格の減額など、再生可能エネルギー利用促進についての各種制度による補助が減少する状況が生じた場合、顧客の購入インセンティブの低下や売電収入の減額などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 電力業界の動向変化
当社グループは、低圧電力契約における負荷設備契約から主開閉器契約への変更により顧客の電力基本料金の引き下げを行う電力基本料金削減コンサルティングを行うため、電力供給事業者が電力契約の種類を変更し、顧客にとって契約内容を変更するメリットが低下した場合、また、燃料価格の下落や原子力発電所の稼働などの影響で電力単価が大幅に下落し、当社グループの提案による顧客の電力料金削減効果が希薄化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．信用リスクの変化
当社グループは、事業者向けの販売については、業務提携しているリース会社に対し商品を販売しリース会社より顧客へ商品をリース供与する販売方法や、クレジット会社による顧客への信用供与又は現金販売による顧客への商品提供を行っております。一般家庭向けの販売については、クレジット会社による顧客への信用供与又は現金販売による顧客への商品提供があります。従って、当社グループが顧客の信用リスクにより直接影響を受ける度合いは限定的ですが、当該顧客の信用状態が悪化しリース及びクレジット債務支払いの延滞事例が増加してきた場合やリース会社及びクレジット会社(以下リース会社等)に対する業法上の規制強化等がなされた場合には、リース会社等の顧客に対する与信承認率の低下を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．仕入先のリスク
当社グループの事業は、メーカー及びその代理店から商品を仕入れています。当社グループは、商品の知的所有権及び仕入先との関係では独占販売権を有していません。
そのため、仕入先は当社グループ以外の事業者との間でも販売代理店契約や商品売買基本契約を締結する権利を有しており、また自ら顧客に対して販売もしています。
従って、何らかの事情で商品の供給が停止された場合や、仕入先及び仕入先が販売代理店契約や商品売買基本契約を締結した同業者との間で競合等が生じることで、当社グループの販売が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．新規事業等の展開と推進について
当社グループは、今後も継続的な成長を維持するため、新規事業等の展開と推進に取り組んでまいります。しかし、新規事業等を展開・推進する過程におきましては、急激な市場環境の変化や想定し得ないリスクが発生する可能性があり、これらにより当初計画を達成できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．法的規制
当社グループは、個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、そのため同法の適用があります。当社グループは、同法を遵守するために、社内規程として個人情報取扱規程を定め、厳格に運営し個人情報の保護体制には万全を期していますが、何らかの原因で当社グループが保有している個人情報が漏洩するなどした場合、当社グループの社会的信用の低下や当社グループに対する損害賠償請求等により適切な対応を行うためのコスト負担などにより、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
また、当社グループは一般家庭を対象として住宅用太陽光発電システム等を販売していることから、特定商取引に関する法律、消費者契約法及び不当景品類及び不当表示防止法の適用を受けており、当該法令等に抵触した場合には、業務の改善指示、停止命令等の行政処分、優良誤認表示及び有利誤認表示に該当する可能性があります。
当社グループは、これらの法的規制に対しコンプライアンス研修を実施すると同時に営業活動の厳格な管理を行うなど、従業員が法令に違反する行為を行わないよう指導しており、これまで業務改善指示、停止命令等の行政処分を受けたことはありませんが、今後何らかの理由で当社グループが行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．太陽光発電に対する天候の影響
当社グループは、スマートハウスプロジェクト事業にて太陽光発電設備による発電を行い、売電にて収益を計上します。天候不順などの影響により日射量や日照時間が少なくなった場合、発電量の低下により売電収入が計画を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 仕入・外注に関する契約
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契約締結日 |
契約書名 |
契約相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
平成19年11月30日 |
商品売買基本契約書 |
株式会社ネオ・ コーポレーション |
電子ブレーカーの 継続的売買の契約 |
１年間(自動更新の条項有り) |
(2) リースに関する契約
|
契約締結日 |
契約書名 |
契約相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
平成17年９月８日 |
リース契約・割賦販売契約の取扱いに関する基本契約書 |
エヌ・ティ・ティ・リース株式会社(現：ＮＴＴファイナンス株式会社) |
電子ブレーカーのリース契約等の取扱い |
１年間(自動更新の条項有り) |
|
契約締結日 |
契約書名 |
契約相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
平成17年９月13日 |
リース業務提携 申込書 |
株式会社 クレディセゾン |
電子ブレーカーのリース契約等の取扱い |
１年間(自動更新の条項有り) |
(3) 包括的な協業に関する契約
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契約締結日 |
契約書名 |
契約相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
平成25年12月26日 |
包括的な協業に関する契約書 |
株式会社エナリス |
電力分野における様々な分野での協業 |
１年間(自動更新の条項有り) |
該当事項はありません。
本文における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、給与賃金及び諸手当の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断、訴訟等につきまして、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積もりと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は3,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が849百万円、商品が99百万円増加する一方、売掛金が378百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は1,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。これは主に、機械及び装置が476百万円、土地が119百万円増加する一方、建設仮勘定が341百万円、投資有価証券が65百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は1,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が125百万円、未払法人税等が107百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は1,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が198百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は2,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により399百万円増加する一方で、剰余金の配当で57百万円減少したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
(売上高及び売上総利益)
当連結会計年度における売上高は、各事業がそれぞれ収益を伸ばしたことにより、前連結会計年度に比べて567百万円増加し6,739百万円となり、会社設立以来の毎期増収を更新しております。また、売上総利益率につきましては、前連結会計年度に比べて2.7ポイント減少の48.0％となりましたが、売上総利益は前連結会計年度に比べ103百万円増加し3,233百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて115百万円減少し2,657百万円となりました。販売費及び一般管理費の減少の主な原因は、販売業務費が減少したことによるものであります。
(営業外収益及び営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は40百万円、営業外費用は9百万円となりました。なお、前連結会計年度に比べて、営業外収益は18百万円、営業外費用は0百万円増加しております。
営業外収益の増加の主な原因は、受取手数料が増加したことによるものであります。営業外費用の増加の主な原因は、支払利息によるものであります。
(特別利益及び特別損失)
当連結会計年度における特別利益は82百万円、特別損失は56百万円となりました。なお、前連結会計年度に比べて、特別利益は82百万円、特別損失は27百万円増加しております。
特別利益の増加の主な原因は、投資有価証券の売却によりものであります。特別損失の増加は、主に投資有価証券評価損及び減損損失によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、１[業績等の概要]に記載しております。