１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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匿名組合投資利益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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租税公課 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
固定資産売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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店舗閉鎖損失 |
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減損損失 |
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|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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当期純利益 |
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|
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包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
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|
当期末残高 |
|
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△ |
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非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
|
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新株の発行 |
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|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
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|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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店舗閉鎖損失 |
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|
減損損失 |
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固定資産除売却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
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|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
会員権の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
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ストックオプションの行使による収入 |
|
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社グリムスソーラー
株式会社ＧＲコンサルティング
株式会社グリムスパワー
株式会社グリムスベンチャーズ
株式会社グリムスパワーは、当連結会計年度において、株式会社ＧＦライテックより社名変更いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)の定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年で均等償却しております
(4) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
一部の子会社において従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生連結会計年度の期間費用としております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」、「営業保証金の増減額」及び「その他の流動負債の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の流動資産の増減額」△7,873千円、「営業保証金の増減額」△1,690千円、「その他の流動負債の増減額」12,934千円及び「その他」11,315千円は、「その他」14,685千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
機械及び装置 |
－千円 |
481,077千円 |
|
土地 |
－ |
119,149 |
|
建設仮勘定 |
212,900 |
－ |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
22,440千円 |
24,480千円 |
|
長期借入金 |
317,560 |
293,080 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
販売業務費 |
|
|
|
給料賃金 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
車両運搬具 |
－千円 |
0千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物 |
9,258千円 |
3,686千円 |
|
車両運搬具 |
2,640 |
1,538 |
|
工具器具備品 |
6,232 |
1,456 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
車両運搬具 |
282千円 |
580千円 |
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の営業店舗資産について減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
|
営業店舗 |
茨城県他 |
建物、工具、器具及び備品 |
当社グループは、主として地域毎に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において閉店の意思決定を行った上記店舗について、従前の資産グループから切り離した上で、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,249千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。
|
建物 |
16,937千円 |
|
工具、器具及び備品 |
312 |
|
計 |
17,249 |
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
3,493,600 |
388,200 |
－ |
3,881,800 |
|
合計 |
3,493,600 |
388,200 |
－ |
3,881,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
70,622 |
－ |
－ |
70,622 |
|
合計 |
70,622 |
－ |
－ |
70,622 |
(注)発行済株式の総数の増加は、平成26年９月３日付で、株式会社エナリスから第三者割当増資の払込みを受けたことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
51,344 |
15 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
57,167 |
利益剰余金 |
15 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,881,800 |
－ |
－ |
3,881,800 |
|
合計 |
3,881,800 |
－ |
－ |
3,881,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
70,622 |
－ |
30,200 |
40,422 |
|
合計 |
70,622 |
－ |
30,200 |
40,422 |
(注)自己株式の減少は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
57,167 |
15 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
57,620 |
利益剰余金 |
15 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,908,226千円 |
2,758,071千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,908,226千円 |
2,758,071千円 |
内容の重要性が乏しく、また契約１件当たりの金額が少額のため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資について銀行預金等の安全性の高い短期的な金融資産により運用しており、必要に応じて主に銀行借入により資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの販売業務規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、当連結会計年度において貸倒は発生しておりません。
敷金及び保証金は営業保証金と事務所敷金であり、差入先である取引先企業等の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、信用状況を差入時に調査し、優良先のみと契約しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等及び未払消費税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、営業債務・短期借入金などの流動負債及び長期借入金などの固定負債は、その決済時において流動性リスクにさらされますが、当社グループが適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,908,226 |
1,908,226 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
763,005 |
763,005 |
－ |
|
(3) 敷金及び保証金 |
164,089 |
155,335 |
△8,753 |
|
資産計 |
2,835,320 |
2,826,566 |
△8,753 |
|
(1) 買掛金 |
329,079 |
329,079 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
(3) 未払金 |
219,390 |
219,390 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
65,762 |
65,762 |
－ |
|
(5) 未払消費税等 |
83,952 |
83,952 |
－ |
|
(6) 長期借入金 |
1,156,678 |
1,155,285 |
△1,392 |
|
負債計 |
1,864,862 |
1,863,469 |
△1,392 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
2,758,071 |
2,758,071 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
384,437 |
384,437 |
－ |
|
(3) 敷金及び保証金 |
148,051 |
140,292 |
△7,758 |
|
資産計 |
3,290,560 |
3,282,801 |
△7,758 |
|
(1) 買掛金 |
351,948 |
351,948 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) 未払金 |
209,738 |
209,738 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
172,820 |
172,820 |
－ |
|
(5) 未払消費税等 |
38,744 |
38,744 |
－ |
|
(6) 長期借入金(１年内返済予定を含む) |
1,480,006 |
1,481,059 |
1,053 |
|
負債計 |
2,253,258 |
2,254,312 |
1,053 |
(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
事務所敷金の時価については、退去年数を想定し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りより算出した利率で割り引いた現在価値により算定しております。営業保証金の時価については、決済の時期が確定しておらず時価算定が困難なため、帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等 、及び(5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(１年内返済予定を含む。)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられているため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
非上場株式 |
216,905 |
151,129 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
３．１年内返済予定の長期借入金は、(6) 長期借入金(１年内返済予定を含む)に含めております。
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,908,226 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
763,005 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
8,347 |
26,569 |
13,490 |
115,680 |
|
合計 |
2,679,579 |
26,569 |
13,490 |
115,680 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,758,071 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
384,437 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
26,478 |
13,517 |
108,054 |
|
合計 |
3,142,509 |
26,478 |
13,517 |
108,054 |
５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
348,922 |
317,496 |
126,210 |
105,340 |
39,070 |
219,640 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
474,096 |
277,940 |
261,940 |
181,790 |
89,080 |
195,160 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表額216,905千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載を省略しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表額151,129千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載を省略しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1) 株式 |
120,000 |
82,304 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
120,000 |
82,304 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
その他有価証券の非上場株式について、28,080千円の減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 38名 |
当社従業員 59名 |
当社従業員 69名 |
|
ストック・オプションの数 (注)１ |
普通株式 65,600株 |
普通株式 70,400株 |
普通株式 36,000株 |
|
付与日 |
平成18年７月25日 |
平成19年３月２日 |
平成19年８月10日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成20年７月26日から 平成28年６月26日 (注)２ |
平成21年３月３日から 平成29年１月５日 (注)２ |
平成21年８月10日から 平成29年７月24日 (注)２ |
|
|
第７回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
ストック・オプションの数 (注)１ |
普通株式 64,000株 |
|
付与日 |
平成19年８月10日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成21年８月10日から 平成29年７月24日 (注)２ |
(注)１．株式数に換算して記載しております。
なお、平成18年11月７日付をもって１株を４株に株式分割、また、平成20年７月１日付をもって１株を100株に株式分割し、さらに、平成26年１月１日付をもって１株を２株に株式分割しておりますので、株式分割後の株数を記載しております。
２．権利行使の条件は、以下のとおりであります。
①権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。
②権利行使期間内に、権利を付与された者が死亡した場合は相続人がその権利を行使できる。
③取締役会の承認なしに権利の譲渡、質入れその他の処分はできないものとする。
④その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成18年11月７日付をもって１株を４株に株式分割、また、平成20年７月１日付をもって１株を100株に株式分割し、さらに、平成26年１月１日付をもって１株を２株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
5,600 |
7,800 |
6,800 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
3,200 |
4,400 |
2,600 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
2,400 |
3,400 |
4,200 |
|
|
第７回 新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
42,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
20,000 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
22,000 |
②単価情報
|
|
第１回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
75 |
75 |
400 |
|
行使時平均株価 (円) |
760 |
760 |
760 |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
－ |
－ |
－ |
|
|
第７回 新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
400 |
|
行使時平均株価 (円) |
960 |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たり本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
21,693千円 |
|
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 |
17,342千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
売掛金 |
15,614千円 |
9,274千円 |
|
商品 |
3,989 |
25,249 |
|
未払事業税 |
5,932 |
18,024 |
|
未払家賃 |
5,758 |
2,532 |
|
資産除去債務 |
9,613 |
10,848 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
8,598 |
|
減損損失 |
－ |
865 |
|
減価償却超過額 |
258 |
383 |
|
繰越欠損金 |
24,008 |
17,189 |
|
その他 |
1,417 |
5,682 |
|
繰延税金資産小計 |
66,592 |
98,648 |
|
評価性引当金額 |
△20,523 |
△34,281 |
|
繰延税金資産合計 |
46,068 |
64,367 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
建物（資産除去債務） |
△7,504 |
△7,460 |
|
その他 |
△2,175 |
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△9,680 |
△7,460 |
|
繰延税金資産の純額 |
36,388 |
56,906 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
1.4 |
|
住民税均等割 |
1.8 |
0.8 |
|
評価性引当額の増減 |
4.1 |
2.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.6 |
0.2 |
|
税額控除 |
△1.9 |
△3.1 |
|
連結子会社における親会社との税率差 |
1.6 |
1.8 |
|
その他 |
0.2 |
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.4 |
36.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3％から30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3％から30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数などを勘案して主に５年～20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.306％～2.136％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
期首残高 |
17,325千円 |
28,171千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加 |
15,069 |
－ |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
16,701 |
|
時の経過による調整額 |
299 |
300 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△4,522 |
△12,476 |
|
期末残高 |
28,171 |
32,696 |
二 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額16,701千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギーコストソリューション事業」、「スマートハウスプロジェクト事業」及び「インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「エネルギーコストソリューション事業」は、法人向けの電力基本料金削減コンサルティングやＬＥＤ照明の販売といったエネルギーコストの削減に関連する事業を行っております。「スマートハウスプロジェクト事業」は、主に一般家庭向けに住宅用太陽光発電システムや蓄電池などの環境負荷削減型商品の販売、及び再生可能エネルギーの開発を行っております。「インキュベーション事業」は、新規事業の創出を行う事業ですが、現在はＷｅｂサイトを利用した商品販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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エネルギーコスト ソリューション 事業 |
スマートハウス プロジェクト 事業 |
インキュベーション 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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エネルギーコスト ソリューション 事業 |
スマートハウス プロジェクト 事業 |
インキュベーション事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
6,185,609 |
6,751,006 |
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セグメント間取引消去 |
△13,626 |
△12,000 |
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連結財務諸表の売上高 |
6,171,982 |
6,739,006 |
(単位：千円)
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
758,486 |
959,910 |
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全社費用(注) |
△402,248 |
△384,576 |
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連結財務諸表の営業利益 |
356,238 |
575,334 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
(単位：千円)
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
2,583,316 |
3,069,236 |
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全社資産(注) |
1,461,214 |
1,764,987 |
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連結財務諸表の資産合計 |
4,044,531 |
4,834,223 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の現金及び預金、固定資産及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
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減価償却費 |
42,152 |
60,191 |
20,775 |
16,930 |
62,927 |
77,121 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
400,401 |
332,529 |
45,470 |
31,603 |
445,871 |
364,133 |
(注)１．減価償却費の調整額は、主に持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の償却額であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
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顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社クレディセゾン |
829,265 |
エネルギーコストソリューション事業 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社クレディセゾン |
727,687 |
エネルギーコストソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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(単位：千円) |
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エネルギーコスト ソリューション 事業 |
スマートハウス プロジェクト 事業 |
インキュベーション 事業 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の 内容又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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主要株主 （法人） |
株式会社 エナリス |
東京都千代田区 |
3,553,579 |
電力 供給業 |
(被所有) 直接 10.19％ |
第三者割当 増資 |
第三者割当 増資 |
423,138 |
－ |
－ |
（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
各取引については、市場価格や双方協議のうえ合意した契約書等に基づき、一般的取引条件を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の 内容又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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主要株主 （法人） |
株式会社 エナリス |
東京都千代田区 |
3,553,579 |
電力 供給業 |
(被所有) 直接 10.19％ |
発電所建設 委託 |
発電設備の 取得 |
353,160 |
－ |
－ |
（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
各取引については、市場価格や双方協議のうえ合意した契約書等に基づき、一般的取引条件を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の 内容又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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主要株主 （法人） |
株式会社 エナリス |
東京都千代田区 |
3,558,105 |
電力 供給業 |
(被所有) 直接 10.11％ |
発電所建設 委託 |
発電設備の 取得 |
282,238 |
－ |
－ |
（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
各取引については、市場価格や双方協議のうえ合意した契約書等に基づき、一般的取引条件を勘案して決定しております。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
552.62円 |
639.92円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
53.19円 |
104.65円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
52.61円 |
103.81円 |
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
193,940 |
399,616 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
193,940 |
399,616 |
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期中平均株式数(株) |
3,646,326 |
3,818,535 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
40,177 |
31,121 |
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(うち新株予約権(株)) |
（40,177） |
（31,121） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
―――――― |
―――――― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
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短期借入金 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
348,922 |
474,096 |
0.7 |
－ |
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長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
807,756 |
1,005,910 |
0.6 |
平成29年～平成41年 |
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合計 |
1,166,678 |
1,480,006 |
－ |
－ |
(注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
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長期借入金 |
277,940 |
261,940 |
181,790 |
89,080 |
①当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,489,019 |
3,273,078 |
4,969,180 |
6,739,006 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) |
69,716 |
282,866 |
501,608 |
632,315 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円) |
35,828 |
171,434 |
313,242 |
399,616 |
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１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
9.40 |
44.93 |
82.05 |
104.65 |
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(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額(円) |
9.40 |
35.49 |
37.11 |
22.60 |