２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,111,246	1,468,320
前払費用	12,942	13,498
短期貸付金	※１ 32,200	－
未収入金	※１ 174,962	※１ 328,834
未収配当金	※１ 80,000	－
繰延税金資産	3,203	7,320
その他	－	123
流動資産合計	1,414,555	1,818,096
固定資産
有形固定資産
建物	46,578	52,445
車両運搬具	1,968	1,093
工具、器具及び備品	25,115	29,401
建設仮勘定	－	9,139
有形固定資産合計	73,663	92,080
無形固定資産
ソフトウエア	3,842	11,889
ソフトウエア仮勘定	12,733	－
無形固定資産合計	16,576	11,889
投資その他の資産
投資有価証券	216,905	151,129
関係会社株式	810,626	810,626
出資金	10	10
長期貸付金	※１ 27,800	※１ 60,000
長期前払費用	349	274
敷金及び保証金	37,106	37,511
繰延税金資産	1,324	－
その他	2,107	10,814
貸倒引当金	△27,800	△36,000
投資損失引当金	△10,000	△10,000
投資その他の資産合計	1,058,429	1,024,366
固定資産合計	1,148,669	1,128,336
繰延資産
株式交付費	1,566	885
繰延資産合計	1,566	885
資産合計	2,564,791	2,947,318

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	10,000	－
1年内返済予定の長期借入金	315,152	415,656
未払金	※１ 42,728	※１ 66,976
未払費用	8,970	8,205
未払法人税等	145	31,214
預り金	1,731	1,290
前受収益	119	－
流動負債合計	378,847	523,343
固定負債
長期借入金	441,526	607,120
預り保証金	※１ 17,897	※１ 29,077
資産除去債務	11,514	11,668
繰延税金負債	－	855
その他	8,205	－
固定負債合計	479,143	648,721
負債合計	857,991	1,172,064
純資産の部
株主資本
資本金	599,249	599,249
資本剰余金
資本準備金	337,862	337,862
資本剰余金合計	337,862	337,862
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	798,071	854,384
利益剰余金合計	798,071	854,384
自己株式	△28,382	△16,242
株主資本合計	1,706,799	1,775,253
純資産合計	1,706,799	1,775,253
負債純資産合計	2,564,791	2,947,318

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 508,025	※１ 514,069
売上原価	－	－
売上総利益	508,025	514,069
販売費及び一般管理費	※２ 402,248	※２ 384,576
営業利益	105,777	129,493
営業外収益
受取利息	※１ 1,563	※１ 1,458
受取配当金	－	4,100
賃貸収入	※１ 35,672	※１ 57,977
その他	1,000	816
営業外収益合計	38,236	64,352
営業外費用
支払利息	6,118	5,383
賃貸原価	35,672	57,977
株式交付費償却	783	783
その他	0	298
営業外費用合計	42,574	64,441
経常利益	101,439	129,404
特別利益
投資有価証券売却益	－	82,304
特別利益合計	－	82,304
特別損失
投資有価証券評価損	－	28,080
貸倒引当金繰入額	27,800	8,200
投資損失引当金繰入額	10,000	－
特別損失合計	37,800	36,280
税引前当期純利益	63,639	175,428
法人税、住民税及び事業税	13,180	61,354
法人税等調整額	△1,458	△1,937
法人税等合計	11,722	59,417
当期純利益	51,917	116,011

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	387,680	126,293	126,293	797,498	797,498	△28,382	1,283,088	1,283,088
当期変動額
新株の発行	211,569	211,569	211,569	－	－	－	423,138	423,138
剰余金の配当	－	－	－	△51,344	△51,344	－	△51,344	△51,344
当期純利益	－	－	－	51,917	51,917	－	51,917	51,917
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	211,569	211,569	211,569	572	572	－	423,710	423,710
当期末残高	599,249	337,862	337,862	798,071	798,071	△28,382	1,706,799	1,706,799

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	599,249	337,862	337,862	798,071	798,071	△28,382	1,706,799	1,706,799
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	△57,167	△57,167	－	△57,167	△57,167
当期純利益	－	－	－	116,011	116,011	－	116,011	116,011
自己株式の処分	－	－	－	△2,530	△2,530	12,140	9,610	9,610
当期変動額合計	－	－	－	56,313	56,313	12,140	68,454	68,454
当期末残高	599,249	337,862	337,862	854,384	854,384	△16,242	1,775,253	1,775,253

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

２．固定資産減価償却の方法

イ　有形固定資産　　　　　定額法

ロ　無形固定資産　　　　　定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

３年間で均等償却しております。

４．重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要額を見積計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権	284,932千円	328,627千円
長期金銭債権	27,800	60,000
短期金銭債務	7,986	24,310
長期金銭債務	17,897	29,077

　２　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
株式会社グリムスソーラー	400,000千円	457,230千円

（損益計算書関係）

※１　　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高	508,025千円	514,069千円
営業取引以外の取引高	37,062	59,305

※２　当社は持株会社のため販売費に属する費用はありません。すべて一般管理費であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	86,235千円	90,630千円
給料賃金	97,960	85,221
減価償却費	11,475	9,091
支払報酬	47,929	47,378

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

  子会社株式(貸借対照表計上額は810,626千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

  子会社株式(貸借対照表計上額は810,626千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	－千円		3,937千円
未払家賃	5,623		2,532
貸倒引当金	9,201		11,109
投資有価証券評価損	－		8,598
投資損失引当金	3,234		3,062
資産除去債務	3,723		3,572
その他	401		850
繰延税金資産小計	22,183		33,663
評価性引当額	△14,541		△24,806
繰延税金資産合計	7,642		8,856
繰延税金負債
建物（資産除去債務）	△2,947		△2,392
その他	△167		－
繰延税金負債合計	△3,114		△2,392
繰延税金資産の純額	4,527		6,464

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.8		△9.6
住民税均等割	0.5		0.2
評価性引当額の増減	19.3		6.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6		0.2
その他	△0.3		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4		33.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3％から30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3％から30.6％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	46,578	11,587	－	5,721	52,445	16,359
	車両運搬具	1,968	－	－	875	1,093	2,406
	工具、器具及び備品	25,115	10,876	－	6,590	29,401	32,889
	建設仮勘定	－	9,139	－	－	9,139	－
	計	73,663	31,603	－	13,186	92,080	51,655
無形固定資産	ソフトウエア	3,842	11,790	－	3,743	11,889	49,178
	ソフトウェア仮勘定	12,733	－	12,733	－	－	－
	計	16,576	11,790	12,733	3,743	11,889	49,178

(注) 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物	本社事務所レイアウト変更
工具、器具及び備品	本社事務所用什器備品一式
ソフトウェア	経理システムパッケージ一式

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	10,000	－	－	10,000
貸倒引当金	27,800	8,200	－	36,000

（注）引当金は、子会社株式会社グリムスベンチャーズに対する、関係会社株式及び長期貸付金に係るものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。