第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,758,071

3,118,852

売掛金

384,437

126,343

商品

343,439

382,643

貯蔵品

137

180

前払費用

46,403

45,126

繰延税金資産

60,343

47,501

その他

31,584

45,764

流動資産合計

3,624,416

3,766,410

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

92,614

79,395

機械及び装置(純額)

※2 545,048

※2 907,748

車両運搬具(純額)

19,983

29,533

工具、器具及び備品(純額)

66,979

64,547

土地

※2 119,149

※2 119,149

建設仮勘定

11,947

9,139

有形固定資産合計

※1 855,724

※1 1,209,514

無形固定資産

 

 

商標権

468

413

ソフトウエア

23,362

17,139

無形固定資産合計

23,830

17,552

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

151,129

151,129

敷金及び保証金

148,051

170,343

繰延税金資産

1,328

8,114

その他

28,857

40,060

投資その他の資産合計

329,366

369,648

固定資産合計

1,208,921

1,596,715

繰延資産

 

 

株式交付費

885

繰延資産合計

885

資産合計

4,834,223

5,363,126

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

351,948

225,040

1年内返済予定の長期借入金

※2 474,096

※2 416,138

未払金

209,738

253,552

未払法人税等

172,820

157,594

未払消費税等

38,744

54,668

預り金

57,278

52,036

資産除去債務

7,461

その他

28,041

31,081

流動負債合計

1,332,668

1,197,573

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,005,910

※2 1,176,338

資産除去債務

32,696

47,168

その他

4,765

10,401

固定負債合計

1,043,371

1,233,907

負債合計

2,376,040

2,431,481

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

599,249

599,249

資本剰余金

337,862

337,862

利益剰余金

1,537,313

1,983,666

自己株式

16,242

4,664

株主資本合計

2,458,182

2,916,112

新株予約権

15,532

純資産合計

2,458,182

2,931,644

負債純資産合計

4,834,223

5,363,126

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

6,739,006

7,109,786

売上原価

※1 3,505,864

※1 3,576,560

売上総利益

3,233,141

3,533,226

販売費及び一般管理費

※2 2,657,807

※2 2,781,171

営業利益

575,334

752,055

営業外収益

 

 

受取利息

391

37

受取配当金

4,100

3,388

受取手数料

33,329

49,157

その他

2,686

8,574

営業外収益合計

40,508

61,156

営業外費用

 

 

支払利息

7,237

9,202

その他

2,149

1,369

営業外費用合計

9,386

10,572

経常利益

606,455

802,639

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

投資有価証券売却益

82,304

特別利益合計

82,304

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 6,681

※4 1,050

固定資産売却損

※5 580

※5 12

投資有価証券評価損

28,080

店舗閉鎖損失

3,853

減損損失

※6 17,249

※6 5,125

特別損失合計

56,445

6,188

税金等調整前当期純利益

632,315

796,451

法人税、住民税及び事業税

253,216

281,017

法人税等調整額

20,518

9,518

法人税等合計

232,698

290,535

当期純利益

399,616

505,915

親会社株主に帰属する当期純利益

399,616

505,915

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

399,616

505,915

包括利益

399,616

505,915

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

399,616

505,915

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

599,249

337,862

1,197,395

28,382

2,106,123

2,106,123

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

57,167

57,167

57,167

親会社株主に帰属する当期純利益

399,616

399,616

399,616

自己株式の処分

2,530

12,140

9,610

9,610

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

339,918

12,140

352,058

352,058

当期末残高

599,249

337,862

1,537,313

16,242

2,458,182

2,458,182

 

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

599,249

337,862

1,537,313

16,242

2,458,182

2,458,182

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

57,620

57,620

57,620

親会社株主に帰属する当期純利益

505,915

505,915

505,915

自己株式の処分

1,942

11,577

9,635

9,635

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,532

15,532

当期変動額合計

446,352

11,577

457,930

15,532

473,462

当期末残高

599,249

337,862

1,983,666

4,664

2,916,112

15,532

2,931,644

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

632,315

796,451

減価償却費

77,121

116,203

株式報酬費用

15,532

賞与引当金の増減額(△は減少)

625

受取利息及び受取配当金

4,492

3,425

支払利息

7,237

9,202

投資有価証券評価損益(△は益)

28,080

投資有価証券売却損益(△は益)

82,304

店舗閉鎖損失

3,853

減損損失

17,249

5,125

固定資産除売却損

7,262

1,063

売上債権の増減額(△は増加)

378,567

258,094

たな卸資産の増減額(△は増加)

99,853

39,246

仕入債務の増減額(△は減少)

22,869

126,908

未払金の増減額(△は減少)

6,370

31,534

未収消費税等の増減額(△は増加)

20,878

22,289

未払消費税等の増減額(△は減少)

45,207

15,923

その他

54,397

107

小計

969,223

1,101,732

利息及び配当金の受取額

4,481

3,417

利息の支払額

7,948

8,999

法人税等の支払額

145,294

326,681

営業活動によるキャッシュ・フロー

820,462

769,468

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の売却による収入

120,000

有形固定資産の取得による支出

342,245

431,704

無形固定資産の取得による支出

5,135

740

資産除去債務の履行による支出

16,329

2,607

差入保証金の差入による支出

10,000

差入保証金の回収による収入

300

敷金及び保証金の差入による支出

941

32,607

敷金及び保証金の回収による収入

16,979

6,304

保険積立金の積立による支出

2,107

2,107

会員権の取得による支出

6,600

その他

7

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

236,387

473,172

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

10,000

長期借入れによる収入

700,000

630,000

長期借入金の返済による支出

376,672

517,530

ストックオプションの行使による収入

9,610

9,635

配当金の支払額

57,167

57,620

財務活動によるキャッシュ・フロー

265,770

64,484

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

849,845

360,780

現金及び現金同等物の期首残高

1,908,226

2,758,071

現金及び現金同等物の期末残高

2,758,071

3,118,852

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数  4

連結子会社の名称

株式会社グリムスソーラー

株式会社GRコンサルティング

株式会社グリムスパワー

株式会社グリムスベンチャーズ

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ たな卸資産

商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

定額法を採用しております。

ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)の定額法によっております。

 

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費

3年で均等償却しております

 

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生連結会計年度の期間費用としております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

150,268千円

244,365千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

機械及び装置

481,077千円

827,303千円

土地

119,149

119,149

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

24,480千円

31,240千円

長期借入金

293,080

387,840

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております(△は戻入額による売上原価の控除)。

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 

60,892千円

42,400千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

給料賃金

1,058,511

1,154,341

 

※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

車両運搬具

0千円

-千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物

3,686千円

-千円

車両運搬具

1,538

774

工具器具備品

1,456

276

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

車両運搬具

580千円

12千円

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当社グループは以下の営業店舗資産について減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

営業店舗

茨城県他

建物、工具、器具及び備品

 当社グループは、主として地域毎に資産のグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において閉店の意思決定を行った上記店舗について、従前の資産グループから切り離した上で、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,249千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。

建物

16,937千円

工具、器具及び備品

312

17,249

 

 なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

当社グループは以下の営業店舗資産について減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

営業店舗

岐阜県他

建物

 当社グループは、主として地域毎に資産のグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において閉店の意思決定を行った上記店舗について、従前の資産グループから切り離した上で、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,125千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。

建物

5,125千円

 

 なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

3,881,800

3,881,800

合計

3,881,800

3,881,800

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)

70,622

30,200

40,422

合計

70,622

30,200

40,422

(注)自己株式の減少は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による減少であります

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。

3.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月25日

定時株主総会

普通株式

57,167

15

平成27年3月31日

平成27年6月26日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月28日

定時株主総会

普通株式

57,620

利益剰余金

15

平成28年3月31日

平成28年6月29日

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

3,881,800

3,881,800

合計

3,881,800

3,881,800

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)

40,422

28,800

11,622

合計

40,422

28,800

11,622

(注)自己株式の減少は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による減少であります

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

15,532

 合計

15,532

 

3.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月28日

定時株主総会

普通株式

57,620

15

平成28年3月31日

平成28年6月29日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月28日

定時株主総会

普通株式

96,754

利益剰余金

25

平成29年3月31日

平成29年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

2,758,071千円

3,118,852千円

現金及び現金同等物

2,758,071千円

3,118,852千円

 

(リース取引関係)

  内容の重要性が乏しく、また契約1件当たりの金額が少額のため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資について銀行預金等の安全性の高い短期的な金融資産により運用しており、必要に応じて主に銀行借入により資金調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの販売業務規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、当連結会計年度において貸倒は発生しておりません。

 敷金及び保証金は営業保証金と事務所敷金であり、差入先である取引先企業等の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、信用状況を差入時に調査し、優良先のみと契約しております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 未払法人税等及び未払消費税等は、その全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

 また、営業債務などの流動負債及び長期借入金などの固定負債は、その決済時において流動性リスクにさらされますが、当社グループが適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

 前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

2,758,071

2,758,071

(2) 売掛金

384,437

384,437

(3) 敷金及び保証金

148,051

140,292

△7,758

 資産計

3,290,560

3,282,801

△7,758

(1) 買掛金

351,948

351,948

(2) 未払金

209,738

209,738

(3) 未払法人税等

172,820

172,820

(4) 未払消費税等

38,744

38,744

(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,480,006

1,481,059

1,053

 負債計

2,253,258

2,254,312

1,053

 

 当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

3,118,852

3,118,852

(2) 売掛金

126,343

126,343

(3) 敷金及び保証金

170,343

160,490

△9,853

 資産計

3,415,539

3,405,685

△9,853

(1) 買掛金

225,040

225,040

(2) 未払金

253,552

253,552

(3) 未払法人税等

157,594

157,594

(4) 未払消費税等

54,668

54,668

(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,592,476

1,592,547

71

 負債計

2,283,332

2,283,403

71

  (注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

 事務所敷金の時価については、退去年数を想定し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りより算出した利率で割り引いた現在価値により算定しております。営業保証金の時価については、決済の時期が確定しておらず時価算定が困難なため、帳簿価額によっております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等 、及び(4) 未払消費税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)

 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられているため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

     2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非上場株式

151,129

151,129

      これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

 

    3.1年内返済予定の長期借入金は、(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)に含めております。

    4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

      前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,758,071

売掛金

384,437

敷金及び保証金

26,478

13,517

108,054

合計

3,142,509

26,478

13,517

108,054

 

      当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,118,852

売掛金

126,343

敷金及び保証金

14,518

27,055

26,915

101,854

合計

3,259,713

27,055

26,915

101,854

 

    5.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

 (千円)

長期借入金

474,096

277,940

261,940

181,790

89,080

195,160

 

 当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

 (千円)

長期借入金

416,138

404,820

309,946

159,122

53,770

248,680

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 非上場株式(連結貸借対照表額151,129千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載を省略しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 非上場株式(連結貸借対照表額151,129千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載を省略しております。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1) 株式

120,000

82,304

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

120,000

82,304

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 その他有価証券の非上場株式について、28,080千円の減損処理を行っております。

 なお、非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

販売費及び一般管理費

15,532

 

2.ストック・オプションの内容、規模及び変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第1回

新株予約権

第4回

新株予約権

第6回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員   38名

当社従業員   59名

当社従業員   69名

ストック・オプションの数

 (注)1

普通株式   65,600株

普通株式   70,400株

普通株式   36,000株

付与日

平成18年7月25日

平成19年3月2日

平成19年8月10日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成20年7月26日から

平成28年6月26日

 (注)2

平成21年3月3日から

平成29年1月5日

 (注)2

平成21年8月10日から

平成29年7月24日

 (注)2

 

 

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   3名

子会社取締役  6名

子会社従業員  37名

ストック・オプションの数

 (注)1

普通株式   64,000株

普通株式   11,000株

付与日

平成19年8月10日

平成29年3月31日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成21年8月10日から

平成29年7月24日

 (注)2

平成29年3月31日から

平成34年3月30日

 (注)2

(注)1.株式数に換算して記載しております。

なお、平成18年11月7日付をもって1株を4株に株式分割、また、平成20年7月1日付をもって1株を100株に株式分割し、さらに、平成26年1月1日付をもって1株を2株に株式分割しておりますので、株式分割後の株数を記載しております。

2.権利行使の条件は、以下のとおりであります。

  ①権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。

  ②権利行使期間内に、権利を付与された者が死亡した場合は相続人がその権利を行使できる。

  ③取締役会の承認なしに権利の譲渡、質入れその他の処分はできないものとする。

  ④その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

     当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

    なお、平成18年11月7日付をもって1株を4株に株式分割、また、平成20年7月1日付をもって1株を100株に株式分割し、さらに、平成26年1月1日付をもって1株を2株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第1回

新株予約権

第4回

新株予約権

第6回

新株予約権

権利確定前     (株)

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後     (株)

 

 

 

 前連結会計年度末

2,400

3,400

4,200

 権利確定

 権利行使

2,400

3,400

1,000

 失効

 未行使残

3,200

 

 

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

権利確定前     (株)

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後     (株)

 

 

 前連結会計年度末

22,000

 権利確定

11,000

 権利行使

22,000

 失効

 未行使残

11,000

 

②単価情報

 

第1回

新株予約権

第4回

新株予約権

第6回

新株予約権

権利行使価格   (円)

75

75

400

行使時平均株価  (円)

886

1,281

1,508

付与日における公正な評価単価       (円)

 

 

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

権利行使価格   (円)

400

1

行使時平均株価  (円)

1,508

付与日における公正な評価単価       (円)

1,412

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第8回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

 

第8回新株予約権

 株価変動性(注)1

                          50.10%

 予想残存期間(注)2

                             1日

 予想配当(注)3

                         25円/株

 無リスク利子率(注)4

                        △0.128%

(注)1.2年間(平成27年4月から平成29年3月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.速やかに権利行使されるものと推定して見積もっております。

3.直近の配当予想に基づくものであります。

4.平成29年4月15日償還の国債レートであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

5.ストック・オプションの単位当たり本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

 18,773千円

② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

 31,530千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

売掛金

9,274千円

5,948千円

商品

25,249

9,509

未払事業税

18,024

14,187

未払家賃

2,532

2,491

資産除去債務

10,848

18,295

投資有価証券評価損

8,598

8,598

減損損失

865

減価償却超過額

383

7,437

繰越欠損金

17,189

13,594

その他

5,682

14,246

繰延税金資産小計

98,648

94,309

 評価性引当金額

△34,281

△34,371

繰延税金資産合計

64,367

59,937

繰延税金負債

 

 

建物(資産除去債務)

△7,460

△11,806

その他

△742

繰延税金負債合計

△7,460

△12,548

繰延税金資産の純額

56,906

47,388

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.1%

30.9%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

1.0

住民税均等割

0.8

0.6

評価性引当額の増減

2.3

0.0

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.2

税額控除

△3.1

△0.9

連結子会社における親会社との税率差

1.8

3.6

留保金課税

1.4

その他

0.3

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.8

36.4

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

   事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数などを勘案して主に5年~20年と見積り、割引率は0.000%~2.136%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

期首残高

28,171千円

32,696千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

23,185

見積りの変更による増加額

16,701

4,529

時の経過による調整額

300

313

資産除去債務の履行による減少額

△12,476

△6,096

期末残高

32,696

54,629

 

ニ  当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

 見積りの変更による増加額4,529千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取扱商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギーコストソリューション事業」、「スマートハウスプロジェクト事業」及び「インキュベーション事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「エネルギーコストソリューション事業」は、法人向けの電力基本料金削減コンサルティング、LED照明の販売、及び電力の小売といったエネルギーコストの削減に関連する事業を行っております。「スマートハウスプロジェクト事業」は、主に一般家庭向けに住宅用太陽光発電システムや蓄電池などの環境負荷削減型商品の販売、及び再生可能エネルギーの開発を行っております。「インキュベーション事業」は、新規事業の創出を行う事業ですが、現在はWebサイトを利用した商品販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

エネルギーコスト

ソリューション

事業

スマートハウス

プロジェクト

事業

インキュベーション事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,023,815

3,642,818

72,372

6,739,006

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,000

12,000

3,023,815

3,642,818

84,372

6,751,006

セグメント利益又は損失(△)

700,925

262,870

3,886

959,910

セグメント資産

1,552,378

1,491,589

25,267

3,069,236

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

18,236

40,607

1,347

60,191

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22,061

309,767

700

332,529

 

  当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

エネルギーコスト

ソリューション

事業

スマートハウス

プロジェクト

事業

インキュベーション事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,366,883

3,681,388

61,514

7,109,786

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,000

18,000

3,366,883

3,681,388

79,514

7,127,786

セグメント利益

904,494

234,423

13,923

1,152,841

セグメント資産

1,959,821

1,832,088

36,054

3,827,964

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

31,710

65,855

1,417

98,982

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26,626

426,343

452,970

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,751,006

7,127,786

セグメント間取引消去

△12,000

△18,000

連結財務諸表の売上高

6,739,006

7,109,786

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

959,910

1,152,841

全社費用(注)

△384,576

△400,786

連結財務諸表の営業利益

575,334

752,055

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,069,236

3,827,964

全社資産(注)

1,764,987

1,535,161

連結財務諸表の資産合計

4,834,223

5,363,126

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の現金及び預金、固定資産及び管理部門に係る資産等であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

60,191

98,982

16,930

17,217

77,121

116,203

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

332,529

452,970

31,603

18,510

364,133

471,480

(注)1.減価償却費の調整額は、主に持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の償却額であります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社クレディセゾン

727,687

エネルギーコストソリューション事業

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

エネルギーコスト

ソリューション

事業

スマートハウス

プロジェクト

事業

インキュベーション

事業

合計

減損損失

17,249

17,249

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

エネルギーコスト

ソリューション

事業

スマートハウス

プロジェクト

事業

インキュベーション

事業

合計

減損損失

5,125

5,125

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

(法人)

株式会社

エナリス

東京都千代田区

3,558,105

電力

供給業

(被所有)

直接 10.11%

発電所建設

委託

発電設備の

取得

282,238

(注)1.上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針

    各取引については、市場価格や双方協議のうえ合意した契約書等に基づき、一般的取引条件を勘案して決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

 至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

 至  平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

639.92円

753.48円

1株当たり当期純利益金額

104.65円

131.56円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

103.81円

130.94円

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

 至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

 至  平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

399,616

505,915

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

399,616

505,915

期中平均株式数(株)

3,818,535

3,845,513

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

31,121

18,239

(うち新株予約権(株))

(31,121)

(18,239)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

――――――

――――――

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

474,096

416,138

0.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,005,910

1,176,338

0.5

平成30年~平成42年

合計

1,480,006

1,592,476

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

404,820

309,946

159,122

53,770

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,722,688

3,739,402

5,578,690

7,109,786

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

156,248

458,325

666,762

796,451

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

68,009

280,968

398,358

505,915

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

17.70

73.11

103.65

131.56

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

17.70

55.40

30.53

27.92