第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

 当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の政策動向の影響や新興国の経済動向など世界経済の不確実性があるものの、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。

 このような経済状況の中、当社グループは、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティング、LED照明の販売、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、電力料金の削減を目的とした電力の取次、業務用エアコンや冷凍機などの省エネ商品の販売、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売、4月より新たな事業セグメントとなった小売電気事業において、電力の小売を推進するなど、創エネルギー・省エネルギー・蓄エネルギーといったエネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してまいりました。

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は4,152百万円(前年同四半期比11.1%増)、営業利益は556百万円(前年同四半期比30.7%増)、経常利益は590百万円(前年同四半期比28.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は379百万円(前年同四半期比35.0%増)となりました。

 

 事業別の状況は、以下のとおりであります。

 なお、第1四半期連結会計期間より、従来「エネルギーコストソリューション事業」としていた電力の小売について、利益構造の違いにより新たに「小売電気事業」として区分し、報告セグメントを従来の「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「インキュベーション事業」の3区分から、「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」「インキュベーション事業」の4区分に変更しております。電力の小売は平成29年3月期第3四半期連結会計期間より開始しているため、「小売電気事業」につきましては当第2四半期連結累計期間において前年同四半期比較を行っておりません。

〔エネルギーコストソリューション事業〕

 エネルギーコストソリューション事業につきましては、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、電力料金の削減を目的とした電力の取次、業務用エアコンや冷凍機などのセット販売やクロスセルが好調に推移しております。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は2,107百万円(前年同四半期比21.4%増)、セグメント利益は692百万円(前年同四半期比51.0%増)となりました。

〔スマートハウスプロジェクト事業〕

 スマートハウスプロジェクト事業につきましては、ハウスメーカーとの提携販売やVPPの活用といった多様な販売手法を積極的に推進してまいりました。塗装・リフォームなど外注工事は好調に推移し、提携販売も堅調に推移しましたが、売電価格の低下や、各種補助金の申請手続きの増加により受注から売上計上に至る時間が伸長したこと等の要因により、住宅用太陽光発電システム・蓄電池に関連する売上が減少しました。メガソーラー2基を中心とする太陽光発電所による売電収益は、ストック収益として安定的な収益基盤となっています。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は1,661百万円(前年同四半期比15.6%減)、セグメント利益は94百万円(前年同四半期比43.2%減)となりました。

〔小売電気事業〕

 小売電気事業につきましては、負荷率(最大電力に対する平均電力の比率)が低く電力料金の削減余地が高いエネルギーコストソリューション事業の既存顧客を主な対象として電力の小売を推進し、約80%といった高い成約率をもとに順調に収益を伸ばしております。また、電力の調達コストも安定的に推移しており、順調に利益を伸ばしております。その結果、小売電気事業の売上高は363百万円、セグメント損失は4百万円となりました。

〔インキュベーション事業〕

 インキュベーション事業につきましては、Webサイトを利用した商品販売において広告宣伝費を抑制したことにより、受注は減少傾向で推移しました。その結果、インキュベーション事業の売上高は20百万円(前年同四半期比43.4%減)、セグメント損失は9百万円(前年同四半期は2百万円の利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言います。)は、期首残高より261百万円増加し、3,380百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は408百万円(前年同四半期は487百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益581百万円、たな卸資産の減少86百万円、及び仕入債務の増加78百万円による資金の増加、並びに売上債権の増加342百万円による資金の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は44百万円(前年同四半期は434百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得31百万円及び敷金及び保証金の差入による支出14百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は103百万円(前年同四半期は35百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増加100百万円及び長期借入金の借入100百万円による資金の増加、並びに長期借入金の返済207百万円及び配当金の支払96百万円による資金の減少によるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

 該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(6) 経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。