第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,118,852

3,380,212

売掛金

126,343

468,382

商品

382,643

296,011

貯蔵品

180

104

前払費用

45,126

60,892

繰延税金資産

47,501

64,010

その他

45,764

23,208

流動資産合計

3,766,410

4,292,823

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

79,395

68,893

機械及び装置（純額）

907,748

878,312

車両運搬具（純額）

29,533

30,050

工具、器具及び備品（純額）

64,547

67,466

土地

119,149

119,149

建設仮勘定

9,139

9,139

有形固定資産合計

1,209,514

1,173,012

無形固定資産

17,552

14,835

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

151,129

151,129

敷金及び保証金

170,343

167,852

その他

48,174

62,897

投資その他の資産合計

369,648

381,879

固定資産合計

1,596,715

1,569,728

資産合計

5,363,126

5,862,551

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

225,040

303,532

短期借入金

－

100,000

1年内返済予定の長期借入金

416,138

450,520

未払金

253,552

279,234

未払法人税等

157,594

236,581

賞与引当金

－

45,652

その他

145,247

143,155

流動負債合計

1,197,573

1,558,676

固定負債

 

 

長期借入金

1,176,338

1,034,478

資産除去債務

47,168

44,328

その他

10,401

9,543

固定負債合計

1,233,907

1,088,349

負債合計

2,431,481

2,647,026

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

599,249

599,249

資本剰余金

337,862

341,596

利益剰余金

1,983,666

2,266,343

自己株式

△4,664

△1,971

株主資本合計

2,916,112

3,205,217

新株予約権

15,532

10,307

純資産合計

2,931,644

3,215,525

負債純資産合計

5,363,126

5,862,551

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

売上高

3,739,402

4,152,683

売上原価

1,924,592

2,083,043

売上総利益

1,814,809

2,069,639

販売費及び一般管理費

※ 1,389,414

※ 1,513,508

営業利益

425,394

556,131

営業外収益

 

 

受取利息

20

17

受取配当金

1,750

1,750

受取手数料

34,817

17,608

助成金収入

－

19,000

その他

1,891

670

営業外収益合計

38,480

39,047

営業外費用

 

 

支払利息

4,565

4,222

その他

695

418

営業外費用合計

5,261

4,640

経常利益

458,613

590,538

特別損失

 

 

固定資産除却損

276

8,774

固定資産売却損

12

691

特別損失合計

288

9,465

税金等調整前四半期純利益

458,325

581,072

法人税、住民税及び事業税

156,775

231,476

法人税等調整額

20,581

△29,835

法人税等合計

177,356

201,641

四半期純利益

280,968

379,431

親会社株主に帰属する四半期純利益

280,968

379,431

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

四半期純利益

280,968

379,431

四半期包括利益

280,968

379,431

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

280,968

379,431

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

458,325

581,072

減価償却費

49,385

53,073

賞与引当金の増減額（△は減少）

－

45,652

受取利息及び受取配当金

△1,770

△1,767

支払利息

4,565

4,222

固定資産除売却損

288

9,465

売上債権の増減額（△は増加）

153,349

△342,039

たな卸資産の増減額（△は増加）

23,216

86,707

未収消費税等の増減額（△は増加）

22,004

△840

仕入債務の増減額（△は減少）

△5,972

78,491

未払金の増減額（△は減少）

18,290

36,893

未払消費税等の増減額（△は減少）

△14,686

36,210

その他

△46,949

△52,762

小計

660,048

534,378

利息及び配当金の受取額

1,764

1,757

利息の支払額

△4,497

△3,817

法人税等の支払額

△169,433

△123,769

営業活動によるキャッシュ・フロー

487,880

408,548

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△415,413

△31,402

無形固定資産の取得による支出

－

△3,131

資産除去債務の履行による支出

－

△7,827

敷金及び保証金の差入による支出

△9,108

△14,639

敷金及び保証金の回収による収入

320

15,131

差入保証金の差入による支出

△10,000

－

会員権の取得による支出

－

△2,250

その他

△10

△40

投資活動によるキャッシュ・フロー

△434,212

△44,159

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

－

100,000

長期借入れによる収入

330,000

100,000

長期借入金の返済による支出

△237,296

△207,478

ストックオプションの行使による収入

180

1,203

配当金の支払額

△57,620

△96,754

財務活動によるキャッシュ・フロー

35,263

△103,028

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

88,931

261,360

現金及び現金同等物の期首残高

2,758,071

3,118,852

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,847,003

※ 3,380,212

 

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

　　至　平成28年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

　　至　平成29年９月30日）

給料賃金

589,668千円

608,719千円

賞与引当金繰入額

－千円

45,608千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日）

現金及び預金勘定

2,847,003千円

3,380,212千円

現金及び現金同等物

2,847,003千円

3,380,212千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

57,620

15

平成28年３月31日

 平成28年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日

定時株主総会

普通株式

96,754

25

平成29年３月31日

 平成29年６月29日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

エネルギーコストソリューション事業

スマートハウス

プロジェクト事業

小売電気事業

インキュベーシ

ョン事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,735,535

1,968,140

－

35,726

3,739,402

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

9,000

9,000

計

1,735,535

1,968,140

－

44,726

3,748,402

セグメント利益

458,858

166,167

－

2,571

627,597

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益

金額

報告セグメント計

627,597

全社費用（注）

△202,202

四半期連結損益計算書の営業利益

425,394

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

エネルギーコストソリューション事業

スマートハウス

プロジェクト事業

小売電気事業

インキュベーシ

ョン事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,107,351

1,661,589

363,519

20,222

4,152,683

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,432

－

－

－

9,432

計

2,116,783

1,661,589

363,519

20,222

4,162,115

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

692,702

94,404

△4,694

△9,441

772,970

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益

金額

報告セグメント計

772,970

全社費用（注）

△216,839

四半期連結損益計算書の営業利益

556,131

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「エネルギーコストソリューション事業」としていた電力の小売について、利益構造の違いにより新たに「小売電気事業」として区分し、報告セグメントを従来の「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「インキュベーション事業」の３区分から、「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」「インキュベーション事業」の４区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日）

(１)１株当たり四半期純利益金額

48円74銭

65円30銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

280,968

379,431

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

280,968

379,431

普通株式の期中平均株式数（株）

5,764,428

5,810,324

(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

48円52銭

65円13銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

26,942

15,385

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――――

――――――

（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

　当社は、平成29年８月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年10月１日付けで、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施いたしました。

 

１．株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

　平成29年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。

 

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             3,881,800株

今回の株式分割により増加する株式数     1,940,900株

株式分割後の発行済株式総数             5,822,700株

株式分割後の発行可能株式総数          12,000,000株

 

(3) 分割の日程

基準日公告日         平成29年９月15日

基準日               平成29年９月30日

効力発生日           平成29年10月１日

 

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

 

(2) 定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）

第６条　当社の発行可能株式総数は、8,000,000株とする。

（発行可能株式総数）

第６条　当社の発行可能株式総数は、12,000,000株とする。

 

(3) 定款変更の日程

効力発生日　　　　平成29年10月１日

 

４．その他

(1) 資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

(2) 新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴う当社発行の新株予約権の行使価額の調整はありません。

 

（連結子会社の株式の譲渡）

　当社は、平成29年９月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社グリムスベンチャーズ（以下、「グリムスベンチャーズ」という）の株式の全てを株式会社オールムービー・ジャパンに譲渡することを決議し、平成29年10月１日に株式を譲渡いたしました。

 

１．株式譲渡の理由

　グリムスベンチャーズは、新規事業の創出を行うことを目的として平成25年11月に設立し、Ｗｅｂサイトを利用した商品販売を行ってまいりました。今般、Ｗｅｂサイトを利用した商品販売についてのノウハウを蓄積出来たことを鑑み、グリムスベンチャーズ株式を譲渡することといたしました。今後、当社グループとしてはエネルギーに関する商品・サービスに経営資源を集中し、エネルギーソリューションカンパニーとして成長することを目指してまいります。

 

２．株式譲渡する相手会社の名称

株式会社オールムービー・ジャパン

 

３．株式譲渡の時期

平成29年10月１日

 

４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

(1) 名称

株式会社グリムスベンチャーズ

 

(2) 事業内容

新規事業の創出

 

(3) 当社との取引内容

管理業務の委託

経営指導

 

(4) 譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

①譲渡前の所有株式数

200株（議決権の数：200個）（議決権所有割合：100％）

②譲渡株式数

200株（議決権の数：200個）

③譲渡価額

0円

④譲渡損益

0円

⑤譲渡後の所有株式数

0株（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0％）

 

５．当該子会社が含まれていた報告セグメント

インキュベーション事業

 

（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

　当社は、平成29年11月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

 

新株予約権の発行要項

１．新株予約権の数

1,310個

 

２．発行価額

新株予約権１個当たり500円

 

３．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権１個当たり当社普通株式100株

 

４．行使価額

新株予約権１個当たり165,900円

 

５．行使期間

平成31年７月１日から平成36年11月28日までとする。

 

６．増加する資本金及び準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

７．譲渡制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

 

８．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社が提出した平成31年３月期から平成33年３月期までのいずれかの事業年度に係る有価証券報告書における監査済の連結損益計算書に記載される営業利益が、15億円を超過している場合に、当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日以降に行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2) 上記(1)にかかわらず、平成31年３月期から平成33年３月期のいずれかの期における営業利益が10億円を下回った場合には、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権は行使できないものとする。

(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

 

９．新株予約権の割当日

平成29年11月29日

 

10．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役　４名　1,310個

 

２【その他】

該当事項はありません。