１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ＧＲコンサルティング
株式会社グリムスパワー
株式会社グリムスソーラー
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)の定額法によっております。
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生連結会計年度の期間費用としております。
１．「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員が一定の額の金銭を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会計処理及び開示を明らかにすることを目的として公表されました。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
３．・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表等に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
機械及び装置 |
827,303千円 |
773,974千円 |
|
土地 |
119,149 |
119,149 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
31,240千円 |
34,080千円 |
|
長期借入金 |
387,840 |
353,760 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております（△は戻入額による売上原価の控除）。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
△ |
△ |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
給料賃金 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
車両運搬具 |
－千円 |
0千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物 |
－千円 |
5,552千円 |
|
車両運搬具 |
774 |
0 |
|
工具器具備品 |
276 |
599 |
|
ソフトウエア |
－ |
2,622 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
車両運搬具 |
12千円 |
1,826千円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは以下の営業店舗資産について減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
|
営業店舗 |
岐阜県他 |
建物 |
当社グループは、主として地域毎に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において閉店の意思決定を行った上記店舗について、従前の資産グループから切り離した上で、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,125千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。
|
建物 |
5,125千円 |
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,881,800 |
－ |
－ |
3,881,800 |
|
合計 |
3,881,800 |
－ |
－ |
3,881,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,422 |
－ |
28,800 |
11,622 |
|
合計 |
40,422 |
－ |
28,800 |
11,622 |
(注)自己株式の減少は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,532 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,532 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
57,620 |
15 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
96,754 |
利益剰余金 |
25 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,881,800 |
1,940,900 |
－ |
5,822,700 |
|
合計 |
3,881,800 |
1,940,900 |
－ |
5,822,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,622 |
3,474 |
9,550 |
5,546 |
|
合計 |
11,622 |
3,474 |
9,550 |
5,546 |
(注)１．発行済株式の増加は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割したことによるものであります。
２．自己株式の増加のうち2,461株は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行ったことによる増加であり、1,013株は単元未満の買取りによるものであります。
３．自己株式の減少は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第９回新株予約権 （注）１、２ |
普通株式 |
－ |
1,310 |
－ |
1,310 |
655 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,624 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,279 |
|
（注）１．第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第９回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
96,754 |
25 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
平成29年11月24日 取締役会 |
普通株式 |
58,153 |
15 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
87,257 |
利益剰余金 |
15 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,118,852千円 |
3,495,239千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,118,852千円 |
3,495,239千円 |
※２．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社グリムスベンチャーズが連結子会社でなくなったことに伴う同社の売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
20,806 |
千円 |
|
固定資産 |
4,734 |
|
|
流動負債 |
△25,541 |
|
|
固定負債 |
－ |
|
|
株式売却損益 |
－ |
|
|
同社株式の売却価額 |
－ |
|
|
同社の現金及び現金同等物 |
△13,017 |
|
|
差引：売却による支出 |
△13,017 |
|
内容の重要性が乏しく、また契約１件当たりの金額が少額のため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資について銀行預金等の安全性の高い短期的な金融資産により運用しており、必要に応じて主に銀行借入により資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの販売業務規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
敷金及び保証金は営業保証金と事務所敷金であり、差入先である取引先企業等の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、信用状況を差入時に調査し、優良先のみと契約しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等及び未払消費税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、営業債務などの流動負債及び長期借入金などの固定負債は、その決済時において流動性リスクにさらされますが、当社グループが適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
3,118,852 |
3,118,852 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
126,343 |
126,343 |
－ |
|
(3) 敷金及び保証金 |
170,343 |
160,490 |
△9,853 |
|
資産計 |
3,415,539 |
3,405,685 |
△9,853 |
|
(1) 買掛金 |
225,040 |
225,040 |
－ |
|
(2) 未払金 |
253,552 |
253,552 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
157,594 |
157,594 |
－ |
|
(4) 未払消費税等 |
54,668 |
54,668 |
－ |
|
(5) 長期借入金(１年内返済予定を含む) |
1,592,476 |
1,592,547 |
71 |
|
負債計 |
2,283,332 |
2,283,403 |
71 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
3,495,239 |
3,495,239 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
653,778 |
653,778 |
－ |
|
(3) 敷金及び保証金 |
176,123 |
167,997 |
△8,125 |
|
資産計 |
4,325,141 |
4,317,015 |
△8,125 |
|
(1) 買掛金 |
490,019 |
490,019 |
－ |
|
(2) 未払金 |
420,705 |
420,705 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
260,789 |
260,789 |
－ |
|
(4) 未払消費税等 |
119,496 |
119,496 |
－ |
|
(5) 長期借入金(１年内返済予定を含む) |
1,356,398 |
1,354,997 |
△1,400 |
|
負債計 |
2,647,409 |
2,646,009 |
△1,400 |
(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
事務所敷金の時価については、退去年数を想定し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りより算出した利率で割り引いた現在価値により算定しております。営業保証金の時価については、決済の時期が確定しておらず時価算定が困難なため、帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等 、及び(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられているため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
非上場株式 |
151,129 |
137,152 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,118,852 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
126,343 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
14,518 |
27,055 |
26,915 |
101,854 |
|
合計 |
3,259,713 |
27,055 |
26,915 |
101,854 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,495,239 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
653,778 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
45,254 |
26,915 |
103,952 |
|
合計 |
4,149,017 |
45,254 |
26,915 |
103,952 |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
416,138 |
404,820 |
309,946 |
159,122 |
53,770 |
248,680 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
458,060 |
363,186 |
196,162 |
73,810 |
50,580 |
214,600 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表額151,129千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載を省略しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表額137,152千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載を省略しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
その他有価証券の非上場株式について、13,977千円の減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が著しく低下した場合に必要と認められた額を処理しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
15,532 |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第６回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 69名 |
子会社取締役 ６名 子会社従業員 37名 |
|
ストック・オプションの数 (注)１ |
普通株式 54,000株 |
普通株式 16,500株 |
|
付与日 |
平成19年８月10日 |
平成29年３月31日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成21年８月10日から平成29年７月24日 (注)２ |
平成29年３月31日から平成34年３月30日 (注)２ |
(注)１．株式数に換算して記載しております。
なお、平成20年７月１日付をもって１株を100株に株式分割し、また、平成26年１月１日付をもって１株を２株に株式分割し、さらに、平成29年10月１日付をもって１株を1.5株に株式分割しておりますので、株式分割後の株数を記載しております。
２．権利行使の条件は、以下のとおりであります。
①権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。
②取締役会の承認なしに権利の譲渡、質入れその他の処分はできないものとする。
③その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成20年７月１日付をもって１株を100株に株式分割し、また、平成26年１月１日付をもって１株を２株に株式分割し、さらに、平成29年10月１日付をもって１株を1.5株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第６回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
4,800 |
16,500 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
4,500 |
8,400 |
|
失効 |
300 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
8,100 |
②単価情報
|
|
第６回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
267 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
949 |
1,248 |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
－ |
941 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たり本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
－千円 |
|
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 |
3,067千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
売掛金 |
5,948千円 |
7,438千円 |
|
商品 |
9,509 |
2,925 |
|
未払事業税 |
14,187 |
25,568 |
|
未払賞与 |
－ |
31,725 |
|
未払家賃 |
2,491 |
1,807 |
|
投資有価証券評価損 |
8,598 |
12,878 |
|
減価償却超過額 |
7,437 |
4,500 |
|
資産除去債務 |
18,295 |
14,757 |
|
繰越欠損金 |
13,594 |
－ |
|
その他 |
14,246 |
6,134 |
|
繰延税金資産小計 |
94,309 |
107,736 |
|
評価性引当額 |
△34,371 |
△24,029 |
|
繰延税金資産合計 |
59,937 |
83,707 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
建物（資産除去債務） |
△11,806 |
△9,818 |
|
その他 |
△742 |
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△12,548 |
△9,818 |
|
繰延税金資産の純額 |
47,388 |
73,888 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
1.0 |
|
役員賞与の損金不算入額 |
－ |
0.6 |
|
住民税均等割 |
0.6 |
0.4 |
|
留保金課税 |
1.4 |
1.0 |
|
税額控除 |
△0.9 |
△1.8 |
|
評価性引当額の増減 |
0.0 |
△1.0 |
|
連結子会社における親会社との税率差 |
3.6 |
3.7 |
|
その他 |
△0.2 |
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.4 |
34.6 |
事業分離
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
株式会社オールムービー・ジャパン
(2）分離した事業の内容
Ｗｅｂサイトを利用した商品販売
(3）事業分離を行った主な理由
Ｗｅｂサイトを利用した商品販売のノウハウは蓄積できたことや今後、当社グループとしてはエネルギーに関する商品・サービスに経営資源を集中するため、同事業を譲渡するものであります。
(4）事業分離日
平成29年10月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
移転損益はありません。
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
20,806千円 |
|
固定資産 |
4,734 |
|
資産合計 |
25,541 |
|
流動負債 |
25,541 |
|
固定負債 |
－ |
|
負債合計 |
25,541 |
(3）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、移転した事業に関する投資は清算されたものとして会計処理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
インキュベーション事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
売上高 |
20,222千円 |
|
営業利益 |
△9,441 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数などを勘案して主に５年～20年と見積り、割引率は0.000％～2.136％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
期首残高 |
32,696千円 |
54,629千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
23,185 |
－ |
|
見積りの変更による増加額 |
4,529 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
313 |
282 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△6,096 |
△10,443 |
|
期末残高 |
54,629 |
44,467 |
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額4,529千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当連結会計年度において、見積りの変更はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品・サービス別のセグメントから構成されており、当連結会計年度より、従来「エネルギーコストソリューション事業」としていた電力の小売について、利益構造の違いにより新たに「小売電気事業」として区分し、報告セグメントを従来の「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「インキュベーション事業」の３区分から、「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」「インキュベーション事業」の４区分に変更しております。
「エネルギーコストソリューション事業」は、法人向けの電力基本料金削減コンサルティング及び省エネ商品の販売といったエネルギーコストの削減に関連する事業を行っております。「スマートハウスプロジェクト事業」は、主に一般家庭向けに住宅用太陽光発電システムや蓄電池などの環境負荷削減型商品の販売、及び再生可能エネルギーの開発を行っております。「小売電気事業」では、既存顧客を主な対象として電力の小売を推進しております。「インキュベーション事業」は、新規事業の創出を行う事業です。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
エネルギーコス トソリューショ ン事業 |
スマートハウス プロジェクト 事業 |
小売電気事業 |
インキュベーション事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
エネルギーコス トソリューショ ン事業 |
スマートハウス プロジェクト 事業 |
小売電気事業 |
インキュベーション事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
7,127,786 |
9,020,169 |
|
セグメント間取引消去 |
△18,000 |
△40,085 |
|
連結財務諸表の売上高 |
7,109,786 |
8,980,084 |
(単位：千円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,152,841 |
1,470,351 |
|
全社費用(注) |
△400,786 |
△451,605 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
752,055 |
1,018,746 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
(単位：千円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,827,964 |
4,886,407 |
|
全社資産(注) |
1,535,161 |
1,356,800 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
5,363,126 |
6,243,207 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の現金及び預金、固定資産及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
98,982 |
87,566 |
17,217 |
17,143 |
116,203 |
104,709 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
452,970 |
36,377 |
18,510 |
6,197 |
471,480 |
42,574 |
(注)１．減価償却費の調整額は、主に持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の償却額であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
エネルギーコスト ソリューション 事業 |
スマートハウス プロジェクト 事業 |
インキュベーション 事業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の 内容又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主 （法人） |
株式会社 エナリス |
東京都 千代田区 |
3,573,289 |
電力 供給業 |
(被所有) 直接10.01％ |
電力の 購入等 |
電力の 購入
預託金 の差入 |
1,153,981
17,300 |
買掛金
敷金保証金 |
176,028
18,000 |
（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
各取引については、市場価格や双方協議のうえ合意した契約書等に基づき、一般的取引条件を勘案して決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
502.32円 |
596.79円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
87.71円 |
120.99円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
87.29円 |
120.58円 |
(注) １．当社は平成29年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
505,915 |
703,303 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
505,915 |
703,303 |
|
期中平均株式数(株) |
5,768,269 |
5,813,118 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
27,350 |
19,585 |
|
(うち新株予約権(株)) |
（27,350） |
（19,585） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
―――――― |
―――――― |
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成30年６月27日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成30年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,822,700株
今回の株式分割により増加する株式数 5,822,700株
株式分割後の発行済株式総数 11,645,400株
株式分割後の発行可能株式総数 24,000,000株
(注) 上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
(3) 分割の日程
基準日公告日 平成30年７月13日
基準日 平成30年７月31日
効力発生日 平成30年８月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
251円16銭 |
298円39銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
43円85銭 |
60円49銭 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
43円65銭 |
60円29銭 |
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年８月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
|
現行定款 |
変更後定款 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 当社の発行可能株式総数は、12,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当社の発行可能株式総数は、24,000,000株とする。 |
(3) 定款変更の日程
効力発生日 平成30年８月１日
４．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 新株予約権の行使価額の調整
|
|
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
|
第9回新株予約権 平成29年11月14日取締役会決議、取締役向け発行分 |
1,659円 |
830円 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
416,138 |
458,060 |
0.6 |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
1,176,338 |
898,338 |
0.5 |
平成31年～平成42年 |
|
合計 |
1,592,476 |
1,356,398 |
－ |
－ |
(注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
363,186 |
196,162 |
73,810 |
50,580 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
1,991,770 |
4,152,683 |
6,552,242 |
8,980,084 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) |
304,622 |
581,072 |
858,833 |
1,076,039 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円) |
190,870 |
379,431 |
552,773 |
703,303 |
|
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
32.87 |
65.30 |
95.11 |
120.99 |
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額(円) |
32.87 |
32.43 |
29.81 |
25.88 |
(注)当社は平成29年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。