２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,204,802

1,058,883

前払費用

13,239

24,969

短期貸付金

※１ 150,000

※１ 150,000

未収入金

※１ 194,416

※１ 199,365

未収還付法人税等

29,671

1,923

繰延税金資産

3,586

6,671

その他

4,009

※１ 2

流動資産合計

1,599,725

1,441,816

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

59,197

64,932

車両運搬具

218

0

工具、器具及び備品

28,103

21,809

土地

－

693

建設仮勘定

9,139

－

有形固定資産合計

96,659

87,435

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,603

5,895

無形固定資産合計

8,603

5,895

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

151,129

137,152

関係会社株式

800,626

800,626

出資金

10

20

長期貸付金

※１ 60,000

－

長期前払費用

204

154

敷金及び保証金

64,080

68,734

繰延税金資産

422

741

その他

12,921

21,488

貸倒引当金

△28,000

－

投資その他の資産合計

1,061,393

1,028,917

固定資産合計

1,166,656

1,122,248

資産合計

2,766,382

2,564,064

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

224,370

203,500

未払金

※１ 77,889

66,096

未払費用

5,914

5,349

未払法人税等

4,763

11,761

未払消費税等

9,310

11,397

預り金

2,406

5,311

前受収益

※１ 1,130

－

流動負債合計

325,784

303,415

固定負債

 

 

長期借入金

382,750

179,250

資産除去債務

15,621

15,782

その他

※１ 55,302

※１ 57,898

固定負債合計

453,674

252,930

負債合計

779,458

556,346

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

599,249

599,249

資本剰余金

 

 

資本準備金

337,862

337,862

その他資本剰余金

－

5,308

資本剰余金合計

337,862

343,170

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,038,945

1,059,886

利益剰余金合計

1,038,945

1,059,886

自己株式

△4,664

△2,867

株主資本合計

1,971,391

1,999,438

新株予約権

15,532

8,279

純資産合計

1,986,923

2,007,718

負債純資産合計

2,766,382

2,564,064

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

※１ 683,274

※１ 677,152

売上原価

－

－

売上総利益

683,274

677,152

販売費及び一般管理費

※２ 416,318

※１,※２ 451,605

営業利益

266,955

225,547

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 3,443

※１ 1,035

受取配当金

3,388

3,934

賃貸収入

※１ 63,214

※１ 93,458

その他

828

2,919

営業外収益合計

70,874

101,347

営業外費用

 

 

支払利息

6,048

3,614

賃貸原価

63,214

93,458

株式交付費償却

783

－

その他

117

502

営業外費用合計

70,163

97,575

経常利益

267,666

229,319

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

8,000

－

特別利益合計

8,000

－

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

－

13,977

固定資産除却損

0

－

債権放棄損

－

※１ 11,853

特別損失合計

0

25,830

税引前当期純利益

275,666

203,488

法人税、住民税及び事業税

29,086

31,045

法人税等調整額

2,456

△3,405

法人税等合計

31,542

27,640

当期純利益

244,123

175,848

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

599,249

337,862

－

337,862

854,384

854,384

△16,242

1,775,253

－

1,775,253

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

－

－

△57,620

△57,620

－

△57,620

－

△57,620

当期純利益

－

－

－

－

244,123

244,123

－

244,123

－

244,123

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

△1,942

△1,942

11,577

9,635

－

9,635

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

15,532

15,532

当期変動額合計

－

－

－

－

184,560

184,560

11,577

196,138

15,532

211,670

当期末残高

599,249

337,862

－

337,862

1,038,945

1,038,945

△4,664

1,971,391

15,532

1,986,923

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

599,249

337,862

－

337,862

1,038,945

1,038,945

△4,664

1,971,391

15,532

1,986,923

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

－

－

△154,907

△154,907

－

△154,907

－

△154,907

当期純利益

－

－

－

－

175,848

175,848

－

175,848

－

175,848

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△2,007

△2,007

－

△2,007

自己株式の処分

－

－

5,308

5,308

－

－

3,805

9,113

－

9,113

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

△7,252

△7,252

当期変動額合計

－

－

5,308

5,308

20,940

20,940

1,797

28,046

△7,252

20,794

当期末残高

599,249

337,862

5,308

343,170

1,059,886

1,059,886

△2,867

1,999,438

8,279

2,007,718

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

 

 

２．固定資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産　　　　　定額法

ロ　無形固定資産　　　　　定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

３．重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

短期金銭債権

344,335千円

349,291千円

長期金銭債権

60,000

－

短期金銭債務

6,049

－

長期金銭債務

53,128

57,346

 

　２　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

株式会社グリムスソーラー

748,391千円

615,993千円

株式会社ＧＲコンサルティング

－

180,060

株式会社グリムスパワー

143,211

106,743

 

（損益計算書関係）

※１　　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日）

営業取引による取引高

683,274千円

678,798千円

営業取引以外の取引高

66,949

106,283

 

※２　当社は持株会社のため販売費に属する費用はありません。すべて一般管理費であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

　当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

役員報酬

99,360千円

121,305千円

給料賃金

90,615

93,511

減価償却費

8,884

8,882

支払報酬

45,711

40,505

 

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

  子会社株式(貸借対照表計上額は800,626千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

  子会社株式(貸借対照表計上額は800,626千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

 

 

当事業年度

(平成30年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,392千円

 

2,082千円

未払賞与

－

 

2,688

未払家賃

2,491

 

1,807

貸倒引当金

8,573

 

－

投資有価証券評価損

8,598

 

12,878

関係会社株式評価損

3,062

 

－

資産除去債務

4,783

 

4,832

その他

1,223

 

633

繰延税金資産小計

30,124

 

24,921

評価性引当額

△22,313

 

△15,002

繰延税金資産合計

7,811

 

9,919

繰延税金負債

 

 

 

建物（資産除去債務）

△3,136

 

△2,505

その他

△666

 

－

繰延税金負債合計

△3,802

 

△2,505

繰延税金資産の純額

4,008

 

7,413

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

 

 

当事業年度

(平成30年３月31日)

法定実効税率

30.9％

 

30.9％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

2.3

寄附金の損金不算入額

1.7

 

0.2

役員賞与の損金不算入額

－

 

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.5

 

△17.7

住民税均等割

0.1

 

0.1

留保金課税

0.7

 

－

評価性引当額の増減

△0.9

 

△3.6

その他

△0.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.4

 

13.6

 

(企業結合等関係)

事業分離

      連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）

　(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

　当社は、平成30年６月27日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

１．株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

　平成30年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

 

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             5,822,700株

今回の株式分割により増加する株式数     5,822,700株

株式分割後の発行済株式総数            11,645,400株

株式分割後の発行可能株式総数          24,000,000株

(注) 上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

 

(3) 分割の日程

基準日公告日         平成30年７月13日

基準日               平成30年７月31日

効力発生日           平成30年８月１日

 

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

169円79銭

171円86銭

１株当たり当期純利益金額

21円16銭

15円13銭

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

21円 6銭

15円 7銭

 

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年８月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

(2) 定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）

第６条　当社の発行可能株式総数は、12,000,000株とする。

（発行可能株式総数）

第６条　当社の発行可能株式総数は、24,000,000株とする。

 

(3) 定款変更の日程

　効力発生日　　　　平成30年８月１日

 

４．その他

(1) 資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

(2) 新株予約権の行使価額の調整

 

 

調整前行使価額

調整後行使価額

第9回新株予約権

平成29年11月14日取締役会決議、取締役向け発行分

1,659円

830円

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

59,197

12,975

－

7,240

64,932

29,198

 

車両運搬具

218

－

－

218

0

3,500

 

工具、器具及び備品

28,103

681

－

6,976

21,809

45,890

 

土地

－

693

－

－

693

－

 

建設仮勘定

9,139

4,851

13,990

－

－

－

 

計

96,659

19,202

13,990

14,435

87,435

78,588

無形固定資産

ソフトウエア

8,603

－

－

2,708

5,895

55,172

 

計

8,603

－

－

2,708

5,895

55,172

（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物

芦屋ベイコートクラブ区分所有

土地

芦屋ベイコートクラブ区分所有

２．当期減少額は以下のとおりであります。

建設仮勘定

本勘定への振替

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

28,000

－

28,000

－

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。