第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

 当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の政策動向の影響や新興国の経済動向など世界経済の不確実性があるものの、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。

 このような経済状況の中、当社グループは、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティング、LED照明の販売、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、電力料金の削減を目的とした電力の取次、業務用エアコンや冷凍機などの省エネ商品の販売、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売、4月より新たな事業セグメントとなった小売電気事業において、電力の小売を推進するなど、省エネルギー・創エネルギー・蓄エネルギーといったエネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してまいりました。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は6,552百万円(前年同四半期比17.5%増)、営業利益は809百万円(前年同四半期比28.4%増)、経常利益は882百万円(前年同四半期比31.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は552百万円(前年同四半期比38.8%増)となりました。

 

 事業別の状況は、以下のとおりであります。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、第1四半期連結会計期間において変更したセグメント区分により作成しております。

〔エネルギーコストソリューション事業〕

 エネルギーコストソリューション事業につきましては、業務用エアコン・冷凍機・コンプレッサーなどの各種省エネ設備のセット販売やクロスセル、電力料金の削減を目的とした電力の取次手数料が好調に推移しております。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は3,103百万円(前年同四半期比18.1%増)、セグメント利益は951百万円(前年同四半期比31.7%増)となりました。

〔スマートハウスプロジェクト事業〕

 スマートハウスプロジェクト事業につきましては、ハウスメーカーとの提携販売やVPPの活用といった多様な販売手法を積極的に推進してまいりました。提携販売は好調に推移し、塗装・リフォームなど外注工事は堅調に推移しましたが、売電価格の低下や、各種補助金の申請手続きの増加により受注から売上計上に至る時間が伸長したこと等の要因により、住宅用太陽光発電システム・蓄電池に関連する売上が減少しました。メガソーラー2基を中心とする太陽光発電所による売電収益は、ストック収益として安定的な収益基盤となっています。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は2,649百万円(前年同四半期比8.6%減)、セグメント利益は166百万円(前年同四半期比23.4%減)となりました。

〔小売電気事業〕

 小売電気事業につきましては、負荷率(最大電力に対する平均電力の比率)が低く電力料金の削減余地が高いエネルギーコストソリューション事業の既存顧客を主な対象として電力の小売を推進し、約80%といった高い成約率をもとに順調に収益を伸ばしております。また、電力の調達コストも安定的に推移しており、順調に利益を伸ばしております。その結果、小売電気事業の売上高は779百万円(前年同四半期はなし)、セグメント利益は32百万円(前年同四半期は17百万円の損失)となりました。

〔インキュベーション事業〕

 インキュベーション事業につきましては、Webサイトを利用した商品販売において広告宣伝費を抑制したことにより、受注は減少傾向で推移しました。なお、平成29年10月1日付で株式会社グリムスベンチャーズ(現株式会社ペットシア)の全株式を譲渡したことにより、平成29年10月以降、インキュベーション事業の業務活動を行っておりません。その結果、インキュベーション事業の売上高は20百万円(前年同四半期比60.0%減)、セグメント損失は9百万円(前年同四半期は9百万円の利益)となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

 該当事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。