当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得の改善が続き、個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移していますが、海外での貿易摩擦の拡がりなど世界経済の不確実性により先行きは不透明な状況が続いています。
このような経済状況の中、当社グループは、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティングによる運用改善、ＬＥＤ照明の販売、業務用エアコンや冷凍機、コンプレッサーなどの省エネ設備の販売による設備改善、電力料金の削減を目的とした電力の取次による調達改善、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売による設備改善、小売電気事業において、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象とした電力の小売による調達改善など、顧客に電力の運用・設備・調達改善を提案し、エネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してまいりました。なお、販売費及び一般管理費において賞与引当金を59百万円（前年同四半期は45百万円）計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は5,621百万円（前年同四半期比35.4％増）、営業利益は628百万円（前年同四半期比13.0％増）、経常利益は661百万円（前年同四半期比12.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は471百万円（前年同四半期比24.2％増）となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
〔エネルギーコストソリューション事業〕
エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力基本料金削減コンサルティングによる電子ブレーカ
ーの販売、業務用エアコン・コンプレッサー・トランスなどの各種省エネ設備の販売が好調に推移しております。
その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は2,266百万円（前年同四半期比7.6％増）、セグメント
利益は692百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。なお、賞与引当金を35百万円（前年同四半期は29百万
円）計上しております。
〔スマートハウスプロジェクト事業〕
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、ハウスメーカーとの提携販売やＶＰＰ（注）の活用といった多様な販売手法を活用し、蓄電池や住宅用太陽光発電システムの販売を積極的に推進してまいりました。提携販売、及び太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の今後の増加を見越した蓄電池の単体販売が増加していることから、販売単価及び売上高は減少、利益率は向上しております。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は1,651百万円（前年同四半期比0.6％減）、セグメント利益は128百万円（前年同四半期比35.7％増）となりました。なお、賞与引当金を12百万円（前年同四半期は10百万円）計上しております。
（注）バーチャルパワープラント：いくつかのエネルギーリソース（太陽光発電システム・蓄電池など）をエネル
ギーマネジメント技術により制御し、あたかも一つの発電所のように利用す
るしくみ。
〔小売電気事業〕
小売電気事業につきましては、エネルギーコストソリューション事業の既存顧客に対する電力の小売を推進し、
約80％といった高い成約率をもとに順調に収益を伸ばしております。また、５月より販売対象を従来の低圧電力需
要家のみから高圧電力需要家まで拡大しております。その結果、小売電気事業の売上高は1,703百万円（前年同四
半期比368.6％増）、セグメント利益は107百万円（前年同四半期は４百万円の損失）となりました。なお、賞与引
当金を３百万円（前年同四半期は１百万円）計上しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ381百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が422百万円増加する一方、商品が49百万円減少したことによるものです。固定資産は1,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に敷金及び保証金が113百万円増加する一方、機械及び装置が29百万円、繰延税金資産が27百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は6,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円増加いたしました。これは主に買掛金が132百万円増加したことによるものです。固定負債は863百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が74百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は2,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により471百万円増加する一方で、剰余金の配当により87百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言います。）は、期首残高より7百万円増加し、3,502百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は217百万円（前年同四半期は408百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益700百万円による資金の増加、及び売上債権の増加422百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は86百万円（前年同四半期は44百万円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入93百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は123百万円（前年同四半期は103百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済235百万円及び配当金の支払87百万円による資金の減少、並びに長期借入金の借入200百万円の資金の増加によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。