第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,495,239	3,502,520
売掛金	653,778	1,076,588
商品	435,384	385,924
前払費用	60,010	57,089
その他	7,885	12,401
貸倒引当金	－	△311
流動資産合計	4,652,297	5,034,213
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	76,217	71,494
機械及び装置（純額）	848,877	819,442
車両運搬具（純額）	26,302	26,600
工具、器具及び備品（純額）	69,630	73,696
土地	119,843	119,843
有形固定資産合計	1,140,871	1,111,077
無形固定資産
ソフトウエア	9,566	10,985
無形固定資産合計	9,566	10,985
投資その他の資産
投資有価証券	137,152	129,289
敷金及び保証金	176,123	289,162
繰延税金資産	80,842	53,238
その他	46,354	40,973
投資その他の資産合計	440,472	512,663
固定資産合計	1,590,910	1,634,726
資産合計	6,243,207	6,668,939
負債の部
流動負債
買掛金	490,019	622,124
1年内返済予定の長期借入金	458,060	497,552
未払金	420,705	389,953
未払法人税等	260,789	215,867
未払消費税等	119,496	91,814
預り金	51,595	36,451
賞与引当金	－	59,800
資産除去債務	－	6,486
その他	12,333	22,936
流動負債合計	1,813,001	1,942,987
固定負債
長期借入金	898,338	823,566
繰延税金負債	6,954	－
資産除去債務	44,467	37,404
その他	552	2,478
固定負債合計	950,312	863,448
負債合計	2,763,314	2,806,436

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	599,249	599,249
資本剰余金	343,170	344,065
利益剰余金	2,532,061	2,915,926
自己株式	△2,867	△1,628
株主資本合計	3,471,613	3,857,612
新株予約権	8,279	4,891
純資産合計	3,479,893	3,862,503
負債純資産合計	6,243,207	6,668,939

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	4,152,683	5,621,202
売上原価	2,083,043	3,330,702
売上総利益	2,069,639	2,290,500
販売費及び一般管理費	※ 1,513,508	※ 1,661,850
営業利益	556,131	628,649
営業外収益
受取利息	17	71
受取配当金	1,750	2,450
受取手数料	17,608	12,555
助成金収入	19,000	31,210
その他	670	597
営業外収益合計	39,047	46,884
営業外費用
支払利息	4,222	3,349
支払手数料	－	9,369
その他	418	845
営業外費用合計	4,640	13,564
経常利益	590,538	661,970
特別利益
投資有価証券売却益	－	42,681
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	42,682
特別損失
固定資産除却損	8,774	3,067
固定資産売却損	691	626
減損損失	－	949
特別損失合計	9,465	4,644
税金等調整前四半期純利益	581,072	700,008
法人税、住民税及び事業税	231,476	208,236
法人税等調整額	△29,835	20,650
法人税等合計	201,641	228,886
四半期純利益	379,431	471,121
親会社株主に帰属する四半期純利益	379,431	471,121

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	379,431	471,121
四半期包括利益	379,431	471,121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	379,431	471,121

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	581,072	700,008
減価償却費	53,073	53,863
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	311
賞与引当金の増減額（△は減少）	45,652	59,800
受取利息及び受取配当金	△1,767	△2,521
支払利息	4,222	3,349
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△42,681
減損損失	－	949
固定資産除売却損	9,465	3,693
売上債権の増減額（△は増加）	△342,039	△422,809
たな卸資産の増減額（△は増加）	86,707	49,459
未収消費税等の増減額（△は増加）	△840	－
仕入債務の増減額（△は減少）	78,491	132,105
未払金の増減額（△は減少）	36,893	△30,708
未払消費税等の増減額（△は減少）	36,210	△27,681
その他	△52,762	△6,447
小計	534,378	470,689
利息及び配当金の受取額	1,757	2,679
利息の支払額	△3,817	△3,268
法人税等の支払額	△123,769	△252,234
営業活動によるキャッシュ・フロー	408,548	217,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	50,544
有形固定資産の取得による支出	△31,402	△25,456
無形固定資産の取得による支出	△3,131	△3,899
資産除去債務の履行による支出	△7,827	－
敷金及び保証金の差入による支出	△14,639	△93,142
敷金及び保証金の回収による収入	15,131	105
貸付けによる支出	－	△15,000
その他	△2,290	100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,159	△86,748
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	100,000	－
長期借入れによる収入	100,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△207,478	△235,280
ストックオプションの行使による収入	1,203	6
自己株式の取得による支出	－	△1,260
配当金の支払額	△96,754	△87,300
財務活動によるキャッシュ・フロー	△103,028	△123,835
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	261,360	7,281
現金及び現金同等物の期首残高	3,118,852	3,495,239
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,380,212	※ 3,502,520

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給料賃金	608,719千円	674,113千円
賞与引当金繰入額	45,608千円	59,800千円
貸倒引当金繰入額	－千円	311千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	3,380,212千円	3,502,520千円
現金及び現金同等物	3,380,212千円	3,502,520千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	96,754	25	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	87,257	15	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	エネルギーコストソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業	インキュベーシ ョン事業
売上高
外部顧客への売上高	2,107,351	1,661,589	363,519	20,222	4,152,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,432	－	－	－	9,432
計	2,116,783	1,661,589	363,519	20,222	4,162,115
セグメント利益又は セグメント損失（△）	692,702	94,404	△4,694	△9,441	772,970

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	772,970
全社費用（注）	△216,839
四半期連結損益計算書の営業利益	556,131

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	エネルギーコストソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業
売上高
外部顧客への売上高	2,266,658	1,651,035	1,703,508	5,621,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	98	－	－	98
計	2,266,757	1,651,035	1,703,508	5,621,301
セグメント利益	692,829	128,149	107,821	928,799

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	928,799
全社費用（注）	△300,150
四半期連結損益計算書の営業利益	628,649

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「スマートハウスプロジェクト事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

　当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において949千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　インキュベーション事業につきましては、新規事業の創出を行う事業として株式会社グリムスベンチャーズ（現株式会社ペットシア）が行っておりましたが、当社は平成29年10月１日付で同社株式を全て譲渡し、同日をもって事業活動を停止しております。当社グループは、エネルギーに関する商品・サービスに経営資源を集中するため、第１四半期連結会計期間より同事業を廃止し、当社グループの事業セグメントを「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」の３事業としております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	32円65銭	40円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	379,431	471,121
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	379,431	471,121
普通株式の期中平均株式数（株）	11,620,648	11,635,765
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円57銭	39円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	30,770	145,378
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。また、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。