第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．2014年９月３日付で388,200株の第三者割当増資を行っております。
４．2017年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：日経平均株価） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,655 |
1,325 |
1,711 |
2,691 |
4,595 |
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(注）5 2,916 |
（注）7 2,160 |
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最低株価 |
(円) |
704 |
562 |
750 |
1,122 |
2,206 |
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（注）5 1,380 |
（注）7 1,094 |
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
３．2014年９月３日付で388,200株の第三者割当増資を行っております。
４．2017年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．2017年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っており、株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。
６．2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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2005年７月 |
エネルギーコスト及び環境負荷の削減に係る事業を行う目的で、東京都新宿区に株式会社ユビキタスエナジー(資本金50,000千円)を設立。 エネルギーコストソリューション事業として低圧電力需要家向けの電子ブレーカー販売を開始。 |
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2006年８月 |
関西地区への販売拠点として大阪支店を開設。 |
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2006年11月 |
業容及び人員数の拡大に伴い、本社を東京都新宿区から品川区へ移転。 |
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2007年５月 |
中部地区への販売拠点として名古屋支店を開設。 |
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2007年７月 |
エコロジーソリューション事業(現：スマートハウスプロジェクト事業)としてエコキュート及びＩＨクッキングヒーターの販売開始。 |
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2007年11月 |
㈱ネオ・コーポレーションと電子ブレーカーの商品売買基本契約を締結。 |
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2009年３月 |
㈱ジャスダック証券取引所(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)に株式を上場。 |
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2009年８月 |
㈱京セラソーラーコーポレーションと住宅用太陽光発電システムの販売店取引基本契約を締結。 |
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2009年10月 |
ブログパーツ型環境貢献サービスを行うインターネット上のウェブサイト「グリムス（gremz）」の譲受けに関する売買契約を締結し、運営を開始。 |
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2010年４月 |
グリーンハウスプロジェクト事業(現：スマートハウスプロジェクト事業)として住宅用太陽光発電システム等の販売を開始。 |
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2011年４月 |
新設分割の方式の会社分割により、㈱グリムスソーラー・㈱ＧＲコンサルティングを設立し、持株会社制へ移行。また、商号を㈱グリムスへ変更。 |
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2011年６月 |
プレミアムウォーター㈱と合弁会社㈱グリムスプレミアムウォーターを設立。 |
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2011年７月 |
ウォーターサーバー事業(現：スマートハウスプロジェクト事業)としてミネラルウォーターの 宅配による販売を開始。 |
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2012年１月 |
本社を品川区東五反田から同区東品川へ移転。 |
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2012年５月 |
長州産業㈱と住宅用太陽光発電システムの売買取引基本契約書を締結。 |
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2012年12月 |
㈱エフティコミュニケーションズと合弁会社㈱ＧＦライテックを設立し、ＬＥＤ照明の販売を 開始。 |
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㈱ネオ・コーポレーションを持分法適用会社化。 |
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2013年３月 |
㈱グリムスプレミアムウォーターの事業を一部譲渡。 |
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2013年７月 |
㈱グリムスソーラーが、自社を存続会社として㈱グリムスプレミアムウォーターを吸収合併。 |
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2013年９月 |
パナソニックＥＳソーラーエナジー販売㈱と住宅用太陽光発電システムの売買基本契約書を 締結。 |
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2013年11月 |
㈱グリムスベンチャーズ（現：株式会社ペットシア）を設立。インキュベーション事業として、新規事業の創出を行う事業を開始。 |
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2013年12月 |
電力のマネジメント等を行う㈱エナリスと包括的な協業に関する契約を締結。電力取次の取扱い開始。 |
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2014年３月 |
保有株式の一部譲渡により㈱ネオ・コーポレーションを持分法の適用範囲から除外。 |
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㈱エナリスより太陽光発電所を購入。再生可能エネルギー開発事業を開始。 |
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2014年９月 |
㈱エナリスを割当先とする第三者割当増資(増加資本金211,569千円)を実施。 |
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2015年５月 |
㈱エナリスよりグリムスソーラー嬬恋 太陽光発電所を購入。稼働開始。 |
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2016年２月 |
㈱ＧＦライテックの商号を㈱グリムスパワーに変更。 |
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2016年５月 |
静岡県浜松市にて、グリムスソーラー懐山 太陽光発電所を建設。稼働開始。 |
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2016年12月 |
小売電気事業として電力の小売を開始。 |
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2017年10月 |
㈱グリムスベンチャーズ（現：株式会社ペットシア）を譲渡。 |
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2018年３月 |
インキュベーション事業を廃止。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社（株式会社グリムス）及び子会社３社により構成されており、事業者と一般消費者を対象に低圧から高圧まであらゆる電力需要家に向けてのエネルギーに関するコンサルティングや、エネルギーに関する各種商品・サービスの提供、電力の小売、また、再生可能エネルギーの開発を行っております。
当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは以下のとおりであります。当社は、関係会社に対する経営指導・管理業務を担っております。
なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。インキュベーション事業につきましては、新規事業の創出を行う事業として株式会社グリムスベンチャーズ（現：株式会社ペットシア）が行っておりましたが、2017年10月１日付で同社株式を全て譲渡し業務活動を停止しており、前連結会計年度末をもって事業を廃止しております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
(1) エネルギーコストソリューション事業
エネルギーコストソリューション事業は、主に法人に対してエネルギーコスト削減の提案を行う事業です。低圧電力需要家に向けた電力基本料金削減コンサルティング、高圧電力需要家に向けた電力料金の削減を目的とした電力の取次、ＬＥＤ照明や業務用エアコン、コンプレッサー等の省エネ設備の販売があります。
電力契約には、契約電力50ｋＷ未満である低圧電力について電灯契約（電圧100Ｖ）と低圧電力契約（電圧200Ｖ）、契約電力50ｋＷ以上については高圧電力契約と特別高圧電力契約といった契約種別があります。
低圧電力需要家に向けた電力基本料金削減コンサルティングは、主として中小規模事業者が対象となります。低圧電力契約には負荷設備契約と主開閉器契約の２種類があり、多くの場合、使用する機械の最大使用電力量（ｋＷ）により基本料金が決まる負荷設備契約よりも、電力の需要家が自らの判断で使用する最大の電力量（ｋＷ）を決める主開閉器契約を選択した方が基本料金は下がることになります。そこで、電力利用の実地調査及び分析を行うことにより、顧客に電力の基本料金引き下げのために電力契約の種類変更を提案し、確実な電力供給を確保するために必要な電子ブレーカー（注１）の販売・設置を行っています。また、設置工事の手配やリースの事務代行、クレジットの取次、電力契約の種類変更申請の代行業務までを一貫して行い、電子ブレーカーの販売、又は顧客に対してレンタルを行うことで収益を獲得しています。
高圧電力需要家に向けた電力基本料金削減コンサルティングでは、部分供給（注２）制度を用いて電気の調達先を見直し、より安価な電気を調達することで電力料金の削減を実現する電力の取次を行います。高圧電力需要家に対し、契約ｋＷ、年間使用電力量（ｋＷ）、負荷率（注３）などの電力使用状況の調査・分析を行い、電力の調達改善を行うことにより電力料金の削減が可能となる需要家に、使用電力の監視や機器の遠隔自動制御を可能とするエネルギーマネジメントシステムを販売し、複数の電気事業者から最適な電力を購入することで、より安価な電気を調達することができます。電気の供給元である仲介業者は複数の小売電気事業者や一般電気事業者から電気を調達し多数の顧客へ供給する電気事業者であり、顧客にエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を設置してもらい、電力の使用状況を監視することで電力需要予測を行っています。
ＬＥＤ照明の販売は、通常の蛍光灯に比べて電力消費が少なく長寿命のＬＥＤ照明を販売するものです。
業務用エアコンの販売は、大きな消費電力を要する電気機器である業務用エアコンについて、エネルギー消費効率の高い製品への買い替えを提案し、販売を行うものです。また、エネルギー消費効率を高めるためにコンプレッサーの販売も行っています。
当事業は、連結子会社の株式会社ＧＲコンサルティング及び株式会社グリムスパワーが行っております。
(注１) 通常のブレーカー(熱伝導式ブレーカー)ではその構造上、許容電流量の上限、過電流許容時間の上限ともに曖昧なため、電力契約の種類変更(負荷設備契約から主開閉器契約へ)に際しては、実測電流値を上回る容量を確保する必要があります。それに対して電子ブレーカーは、電子制御によりＪＩＳ規格で定められた範囲内で正確に動作するため、実測電流値に近い、必要最低容量での設定が可能となります。
(注２) 1人の電力需要家が1つの送電線を使って複数の電気事業者から電力の供給を受けることを部分供給といいます。
(注３) 最大電力に対する年平均需要電力の比率を年負荷率といいます。年間の電力設備稼働率を表したものであり、値が大きいほど設備が有効活用されたことを示し、値が小さいと、未使用の発電設備が多いことになります。
(2) スマートハウスプロジェクト事業
スマートハウスプロジェクト事業は、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売や、再生可能エネルギーの開発を行う事業です。
住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売については、主に一般家庭向けに、住宅用太陽光発電システムや蓄電池、エコキュート等のエネルギー関連商品を取り扱っております。また、屋根塗装など外注工事の受託を行っております。
住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売に当たっては、モール型ショッピングセンターなどの商業施設内に開設された催事場や、太陽光発電メーカーが運営するフランチャイズシステムの加盟店を利用するほか、住宅メーカー等と業務提携を行うことでその顧客基盤を活用するなど、多様な手法により販売を行っております。住宅用太陽光発電システムでは、発電した電気を自家消費するほか、電力会社に販売することができます。蓄電池は発電した電気や深夜電力を蓄えて使うことができ、利用の仕方しだいで電力を上手にコントロールすることが可能です。また、対応可能な顧客については、バーチャルパワープラント（注４）を活用していただくことで、ご家庭においても電力の消費と供給をより幅広くマネジメントすることが可能となります。住宅用太陽光発電システム等の商品は商社・メーカー等から仕入れ、販売においては対面による詳細な説明・コンサルティングを行い、取付工事の手配、クレジットの取次まで一貫して行うといった、個人の顧客を対象とした商品の販売で収益を獲得しております。
再生可能エネルギー開発事業は、永続的に利用することができると認められるエネルギー源の開発を行う事業であり、現在は、当社グループで太陽光発電所を保有し、当該発電所にて実際に発電した電気を電気事業者に販売し、売電収入にて収益を獲得しております。
当事業は、連結子会社の株式会社グリムスソーラーが行っております。
(注４) 分散して存在する工場や家庭などのエネルギーリソース（太陽光発電システム・蓄電池・ディマンドリスポンスなど）を、高度なエネルギーマネジメント技術により遠隔・統合制御し、あたかも一つの発電所（仮想発電所：バーチャルパワープラント）のように機能させる、経済産業省が実施する実証事業です。
(3) 小売電気事業
小売電気事業は、2016年11月に株式会社グリムスパワーが小売電気事業者として登録を受け、2016年12月より事業を開始しております。電力の小売は、仲介業者に委託して一般社団法人 日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）が運営する卸電力取引所から調達した電気や一般電気事業者から相対で調達した電気を低圧及び高圧電力需要家に販売し、顧客から毎月受け取る電気料金を収益とする事業です。顧客は一般電気事業者から電気を購入するよりも割安な価格で電気を購入することが出来ます。なお、小売電気事業者は、計画値同時同量制度に従い、事前に策定した電力の需要計画と需要実績を30分単位で一致させることが求められ、需要計画と需要実績に過不足（インバランスといいます）が発生した場合には、その精算をする必要があります。当社グループは、複数の小売電気事業者から構成されるバランシンググループに帰属し、インバランスの精算にかかるコストを軽減しています。
なお、従来は低圧電力需要家のみに販売しておりましたが、2018年５月より販売対象を高圧電力需要家まで拡大しております。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
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(連結子会社) ㈱ＧＲコンサルティング (注)２、３ |
東京都品川区 |
20,000 |
エネルギーコストソリューション 事業 |
100 |
経営指導 管理業務等受託 役員の兼任 設備の賃貸 |
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(連結子会社) ㈱グリムスパワー （注）２、３ |
東京都品川区 |
30,000 |
エネルギーコスト ソリューション 事業 小売電気事業 |
100 |
経営指導 管理業務等受託 役員の兼任 設備の賃貸 |
|
(連結子会社) ㈱グリムスソーラー (注)２、３ |
東京都品川区 |
10,000 |
スマートハウス プロジェクト事業 |
100 |
経営指導 管理業務等受託 役員の兼任 設備の賃貸 |
(注)１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱ＧＲコンサルティング、㈱グリムスパワー、㈱グリムスソーラーについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
当該各社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
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会社名 |
㈱ＧＲコンサルティング |
㈱グリムスパワー |
㈱グリムスソーラー |
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(1) 売上高 |
3,035,326千円 |
5,693,438千円 |
3,465,396千円 |
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(2) 経常利益 |
343,446千円 |
765,146千円 |
166,276千円 |
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(3) 当期純利益 |
217,204千円 |
524,207千円 |
103,671千円 |
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(4) 純資産額 |
1,455,448千円 |
717,311千円 |
714,128千円 |
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(5) 総資産額 |
2,070,146千円 |
2,026,222千円 |
1,698,601千円 |
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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エネルギーコストソリューション事業 |
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スマートハウスプロジェクト事業 |
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小売電気事業 |
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報告セグメント計 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)１．従業員数は就業人員数であります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べて67名増加したのは、採用者数を拡大したためであります。
(2) 提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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（ |
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(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特筆すべき事項はありません。