文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「すべての人に感動と喜びを」を企業理念として、我々と触れ合うすべてのお客様のニーズに耳を傾け、それを形にし、納得、満足いただけるようなサービスの提供に尽力し、今後もより一層お客様に満足していただく商品・サービスを提供することによって、社会から応援され続ける企業を目指していくことをミッションとしております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、エネルギーに関連する事業の分野において、事業者や一般家庭を対象として、導入メリットが明確で取扱いが容易な商品を、コンサルティング営業により販売して参りました。
そして電力の小売全面自由化により、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象としたエネルギーソリューションを提案できる体制を構築しております。今後もエネルギー関連の商品・サービスのラインナップを拡充すること、コンサルティングによる提案力を強化することにより、顧客基盤の拡大と収益基盤の強化を図り、企業ブランドの確立に努めて参ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上を図るため、高い成長性と収益性を維持することを経営課題としております。重要な経営指標として、売上高・営業利益・経常利益の向上を目指して参ります。
(4) 経営環境
当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、省エネに対する意識・電力料金高騰リスクへの対応・電力の小売全面自由化・再生可能エネルギーの活用・環境問題への社会的関心といった事業環境のもと、ビジネスチャンスは一層拡大していると考えております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 人材の確保と育成
当社グループの現在の事業は、事業者を対象とする電力料金削減に関するコンサルティング、ＬＥＤ照明や各種省エネ設備の販売、電力の小売・取次、一般家庭向けの住宅用太陽光発電システムや蓄電池の販売など、直接顧客に働きかける営業形態が主流のため、当社グループの業績は優秀な営業人員の確保とその育成速度に依存しています。そのため、それぞれの営業に熟達した営業社員の早期育成が重要な課題と認識しております。
電力料金削減に関するコンサルティングにおいては、ＣＴＩシステムの効果的な活用により、営業社員の活動の一層の効率化、顧客応対スキルの向上、新入社員の成長速度の向上を促してまいります。また、催事を活用した販売や提携販売については、現在まで蓄積してきた営業ノウハウの向上と教育により、営業社員の早期育成の加速化を目指したいと考えております。
② 収益基盤の強化
当社グループが行う事業の収益構造は、電力基本料金削減コンサルティングに伴う電子ブレーカーの販売、ＬＥＤ照明や各種省エネ設備の販売、住宅用太陽光発電システム等の販売といった、物品の販売によるフロー収益と、電力料金の削減を目的とした電力の取次による手数料、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、電子ブレーカーのレンタル、売電収益、電力の小売といった、継続的な利益を得るストック収益の２種類の収益構造の形態があります。
今後、持続的に成長していくために、安定的な収益基盤を確立するためのストック収益を拡充することが重要な課題と認識しております。
当社グループは、2016年４月に電力の小売全面自由化がスタートしたことに伴い、同12月より電力の小売を開始しております。これまで構築してきた顧客基盤を活用した販売の拡大を見込んでおり、ストック収益の強化につなげていくことを目指して参ります。
③ 法令遵守体制の強化
当社グループは、事業者や一般家庭を対象とする販売会社であるため、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社グループサービスに対する真の理解と満足の獲得が必要と認識しております。
そのため、営業社員に対しては、営業マニュアル、コンプライアンスマニュアルを作成し、社内研修等を通じて説明責任等の理解を促しております。また、顧客に対しては、販売に際して顧客が当該商品・サービスの内容を正しく理解して購入の意思決定をしているかを、商品購入におけるリスクの認識に係る確認書の徴収と営業部門のバック・オフィスである業務部門から顧客への電話連絡により確認をしております。
また、当社グループは、個人情報保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象者となっています。従って、コンピュータシステムにおけるセキュリティ強化に加えて、個人情報保護に係る個人情報取扱規程を定めて厳格に運用しております。
今後におきましても、関係法令の遵守はもとより、顧客の情報管理などに対する万全な体制を確立するとともに、グループ一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底して参ります。
④ 内部統制システムの維持・強化
当社グループは、2007年３月開催の取締役会において、会社法上要請される「内部統制システムの整備の方針」に関しての決議を行っておりますが、当社グループにおきましては、新しい事業の展開等の検討・実施を恒常的に行っていることもあり、内部統制システムの整備に関わる継続的な課題が発生いたします。当社グループにおきましては、監査等委員会監査や内部監査の過程において、状況変化に応じた内部統制システムの変更必要性を認識するとともに、対応策の早期構築に努めて参ります。
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。また、当社グループとして必ずしもそのようなリスクには該当しない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努めてまいります。なお、以下の事項における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものです。また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
(1) 電力をめぐる状況の変化
① エネルギー政策について
政府は再生可能エネルギーの普及・拡大を推進しており、2012年７月から開始された再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、太陽光等の再生可能エネルギーを用いて発電された電気については一定価格で電気事業者が買取ることを義務付けています。各地方自治体は補助金制度により太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー利用を促進しています。また、エネルギーの安定供給を目的として、経済産業省は定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業により蓄電池の導入に際しての補助金制度を定めています。
当社グループは住宅用太陽光発電システム等の販売や再生可能エネルギー開発事業による売電を行うため、各種補助金の変更・廃止や買取価格の減額など、再生可能エネルギー利用促進についての各種制度による補助が減少する状況が生じた場合、顧客の購入インセンティブの低下や売電収入の減額などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 電力業界の動向変化
当社グループは、低圧電力契約における負荷設備契約から主開閉器契約への変更により顧客の電力基本料金の引き下げを行う電力基本料金削減コンサルティング、高圧電力需要家に対し電力の調達改善を行うことにより電力料金の削減を可能とする電力の取次を行っております。電力供給事業者が電力契約の種類を変更し、顧客にとって契約内容を変更するメリットが低下した場合、また、電力の小売全面自由化の進展による小売電気事業者の参入増加、燃料価格の下落や原子力発電所の稼働などの影響で電力単価が大幅に下落し、当社グループの提案による顧客の電力料金削減効果が希薄化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 電力調達価格の変動
当社グループは、事業者等に対して電力を供給する電力の小売を行っております。顧客へ販売する電力は発電・仲介事業者から購入しておりますが、燃料価格や為替相場の変動、天候の影響による電力需要の変動などにより電力卸取引市場を通じて調達する電力の調達価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 電気事業法の改正
当社グループは、電気事業法に基づいた事業を行っております。電気事業法の改正により想定外の制度変更等がある場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信用リスクの変化
当社グループは、事業者向けの販売については、業務提携しているリース会社に対し商品を販売しリース会社より顧客へ商品をリース供与する販売方法や、クレジット会社による顧客への信用供与と、現金販売による顧客への商品提供を行っております。一般家庭向けの販売については、クレジット会社による顧客への信用供与と、現金販売による顧客への商品提供を行っております。
従って、当社グループが顧客の信用リスクにより直接影響を受ける度合いは限定されていますが、当該顧客の信用状態が悪化しリース及びクレジット債務支払いの延滞事例が増加してきた場合や、リース会社及びクレジット会社(以下リース会社等)に対する業法上の規制強化等がなされた場合には、リース会社等の顧客に対する与信承認率の低下を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 仕入先のリスク
当社グループの事業は、メーカー及びその代理店等から商品を仕入れています。当社グループは、商品の知的所有権及び仕入先との関係では独占販売権を有していません。
そのため、仕入先は当社グループ以外の事業者との間でも販売代理店契約や商品売買基本契約を締結する権利を有しており、また自ら顧客に対して販売もしています。
従って、何らかの事情で商品の供給が停止された場合や、仕入先及び仕入先が販売代理店契約や商品売買基本契約を締結した同業者との間で競合等が生じることで、当社グループの販売が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新規事業等の展開と推進について
当社グループは、今後も継続的な成長を維持するため、新規事業等の展開と推進に取り組んでまいります。しかし、新規事業等を展開・推進する過程におきましては、急激な市場環境の変化や想定し得ないリスクが発生する可能性があり、これらにより当初計画を達成できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制
当社グループは、個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、そのため同法の適用があります。当社グループは、同法を遵守するために、社内規程として個人情報取扱規程を定め、厳格に運営し個人情報の保護体制には万全を期していますが、何らかの原因で当社グループが保有している個人情報が漏洩するなどした場合、適切な対応を行うためのコスト負担、当社グループの社会的信用の低下、当社グループに対する損害賠償請求等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
また、当社グループは一般家庭を対象として住宅用太陽光発電システム等を販売していることから、特定商取引に関する法律、消費者契約法及び不当景品類及び不当表示防止法の適用を受けており、当該法令等に抵触した場合には、業務の改善指示、停止命令等の行政処分、優良誤認表示及び有利誤認表示に該当する可能性があります。
当社グループは、これらの法的規制に対しコンプライアンス研修を実施すると同時に営業活動の厳格な管理を行うなど、従業員が法令に違反する行為を行わないよう指導しており、これまで業務改善指示、停止命令等の行政処分を受けたことはありませんが、今後何らかの理由で当社グループが行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 太陽光発電に対する天候の影響
当社グループは、スマートハウスプロジェクト事業にて太陽光発電設備による発電を行い、売電にて収益を計上します。天候不順などの影響により日射量や日照時間が少なくなった場合、発電量の低下により売電収入が計画を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得の改善、個人消費の持ち直しなど、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、原材料価格の高騰、海外での貿易摩擦の拡がりなど世界経済の不確実性により先行きは不透明な状況が続いています。
このような経済状況の中、当社グループは強みである顧客に対する提案営業を推進し、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティングによる運用改善、ＬＥＤ照明の販売、業務用エアコンや冷凍機、コンプレッサーなどの省エネ設備の販売による設備改善、電力料金の削減を目的とした電力の取次による調達改善、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売による設備改善、小売電気事業において、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象とした電力の小売による調達改善など、顧客に電力の運用・設備・調達改善を提案し、エネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は12,137百万円（前期比35.2％増）、営業利益は1,400百万円（前期比37.5％増）、経常利益は1,448百万円（前期比31.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,001百万円（前期比42.5％増）となりました。売上高につきましては会社設立以来14期連続の増収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては４期連続の過去最高益の更新を達成しております。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、インキュベーション事業を廃止しております。
〔エネルギーコストソリューション事業〕
エネルギーコストソリューション事業につきましては、コンプレッサー・トランス・業務用エアコンなどの各種省エネ設備の販売や電子ブレーカーのレンタルが好調に推移しました。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は4,407百万円（前期比9.2％増）、セグメント利益は1,280百万円（前期比4.7％増）となりました。
〔スマートハウスプロジェクト事業〕
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、ハウスメーカーとの提携販売やバーチャルパワープラント（注）の活用といった多様な販売手法を活用し、蓄電池や住宅用太陽光発電システムの販売を積極的に推進してまいりました。提携販売、及び太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の今後の増加を見越した蓄電池の単体販売が増加していることから、販売単価及び売上高は減少、利益率は向上しております。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は3,465百万円（前期比1.9％減）、セグメント利益は299百万円（前期比36.1％増）となりました。
（注）バーチャルパワープラント：いくつかのエネルギーリソース（太陽光発電システム・蓄電池など）をエネ
ルギーマネジメント技術により制御し、あたかも一つの発電所のように利用
するしくみ。
〔小売電気事業〕
小売電気事業につきましては、エネルギーコストソリューション事業の既存顧客に対する電力の小売を推進し、約80％といった高い成約率をもとに順調に販売を伸ばすとともに、負荷率（最大電力に対する平均電力の比率）が低い顧客基盤が夏場などの季節要因による電力調達価格の高騰の影響の低減につながり、安定した収益性を維持することが出来ました。また、５月より販売対象を従来の低圧電力需要家のみから高圧電力需要家まで拡大しております。その結果、小売電気事業の売上高は4,265百万円（前期比207.1％増）、セグメント利益は456百万円（前期比1,155.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言います。）は、3,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は852百万円（前期は830百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,483百万円、仕入債務の増加201百万円、未払金の増加136百万円等による資金の増加があった一方で、売上債権の増加509百万円、法人税等の支払485百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金113百万円（前期は63百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却250百万円等による資金の増加があった一方で、投資有価証券の取得200百万円、有形固定資産の取得45百万円、敷金及び保証金の差入れ94百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は744百万円（前期は390百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の借入400百万円等による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済505百万円、自己株式の取得493百万円、配当金の支払い145百万円による資金の減少があったことによります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社は主に営業活動によるキャッシュフローを財源として企業活動を行っています。また、重要な資本的支出の予定はありません。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
前期比(％) |
|
エネルギーコストソリューション事業(千円) |
956,622 |
7.1 |
|
スマートハウスプロジェクト事業(千円) |
1,613,861 |
0.2 |
|
小売電気事業(千円) |
3,572,551 |
193.4 |
|
合 計(千円) |
6,143,035 |
65.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
前期比(％) |
|
エネルギーコストソリューション事業(千円) |
4,407,494 |
9.2 |
|
スマートハウスプロジェクト事業(千円) |
3,465,396 |
△1.9 |
|
小売電気事業(千円) |
4,265,072 |
207.1 |
|
合 計(千円) |
12,137,963 |
35.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本文における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、給与賃金及び諸手当の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断、訴訟等につきまして、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積もりと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は5,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が509百万円、商品が81百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は1,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。これは主に、敷金及び保証金が90百万円、建物が28百万円増加する一方で、機械及び装置が58百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は2,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ424百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が201百万円、未払金が172百万円、1年内返済予定の長期借入金が28百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は845百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が28百万円増加する一方で、長期借入金が134百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は3,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により1,001百万円増加する一方で、自己株式の取得等により489百万円、剰余金の配当で145百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高及び売上総利益)
当連結会計年度における売上高は、各事業がそれぞれ収益を伸ばしたことにより、前連結会計年度に比べて3,157百万円増加し12,137百万円となり、会社設立以来の毎期増収を更新しております。また、売上総利益率につきましては、前連結会計年度に比べて5.9ポイント減少の39.3％となりましたが、売上総利益は前連結会計年度に比べ709百万円増加し4,767百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて327百万円増加し3,366百万円となりました。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、給料賃金によるものであります。
(営業外収益及び営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は64百万円、営業外費用は17百万円となりました。なお、前連結会計年度に比べて、営業外収益は46百万円、営業外費用は12百万円減少しております。
営業外収益の減少の主な要因は、助成金収入によるものであります。営業外費用の減少の主な要因は、支払手数料によるものであります。
(特別利益及び特別損失)
当連結会計年度における特別利益は42百万円、特別損失は8百万円となりました。なお、前連結会計年度に比べて、特別利益は42百万円増加する一方、特別損失は16百万円減少しております。
特別利益の増加の主な要因は、投資有価証券の売却があったことによるものであります。特別損失の減少の主な要因は、投資有価証券の評価損によるものであります。
(1) 仕入・外注に関する契約
|
契約締結日 |
契約書名 |
契約相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
2007年11月30日 |
商品売買基本契約書 |
株式会社ネオ・ コーポレーション |
電子ブレーカーの 継続的売買の契約 |
１年間(自動更新の条項有り) |
(2) リースに関する契約
|
契約締結日 |
契約書名 |
契約相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
2005年９月８日 |
リース契約・割賦販売契約の取扱いに関する基本契約書 |
エヌ・ティ・ティ・リース株式会社(現：ＮＴＴファイナンス株式会社) |
電子ブレーカーのリース契約等の取扱い |
１年間(自動更新の条項有り) |
|
契約締結日 |
契約書名 |
契約相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
2005年９月13日 |
リース業務提携 申込書 |
株式会社 クレディセゾン |
電子ブレーカーのリース契約等の取扱い |
１年間(自動更新の条項有り) |
(3) 包括的な協業に関する契約
|
契約締結日 |
契約書名 |
契約相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
2013年12月26日 |
包括的な協業に関する契約書 |
株式会社エナリス |
電力分野における様々な分野での協業 |
１年間(自動更新の条項有り) |
該当事項はありません。