２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,058,883	734,610
前払費用	24,969	39,762
未収入金	※１ 199,365	※１ 338,484
未収還付法人税等	1,923	11,839
短期貸付金	※１ 150,000	※１ 100,000
その他	※１ 2	－
流動資産合計	1,435,144	1,224,696
固定資産
有形固定資産
建物	64,932	95,673
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	21,809	34,663
土地	693	693
有形固定資産合計	87,435	131,031
無形固定資産
ソフトウエア	5,895	6,699
無形固定資産合計	5,895	6,699
投資その他の資産
投資有価証券	137,152	129,289
関係会社株式	800,626	800,626
出資金	20	20
長期貸付金	－	10,000
長期前払費用	154	64
繰延税金資産	7,413	2,748
敷金及び保証金	68,734	※１ 127,759
その他	21,488	23,686
投資その他の資産合計	1,035,589	1,094,195
固定資産合計	1,128,920	1,231,925
資産合計	2,564,064	2,456,622

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	203,500	189,500
未払金	66,096	121,163
未払費用	5,349	10,096
未払法人税等	11,761	22,703
未払消費税等	11,397	22,796
預り金	5,311	8,054
前受収益	－	※１ 72
資産除去債務	－	11,000
流動負債合計	303,415	385,386
固定負債
長期借入金	179,250	158,900
資産除去債務	15,782	46,471
その他	※１ 57,898	※１ 108,698
固定負債合計	252,930	314,069
負債合計	556,346	699,456
純資産の部
株主資本
資本金	599,249	599,249
資本剰余金
資本準備金	337,862	337,862
その他資本剰余金	5,308	5,674
資本剰余金合計	343,170	343,536
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,059,886	1,302,348
利益剰余金合計	1,059,886	1,302,348
自己株式	△2,867	△492,576
株主資本合計	1,999,438	1,752,557
新株予約権	8,279	4,608
純資産合計	2,007,718	1,757,166
負債純資産合計	2,564,064	2,456,622

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 677,152	※１ 1,033,893
売上原価	－	－
売上総利益	677,152	1,033,893
販売費及び一般管理費	※１,※２ 451,605	※１,※２ 636,133
営業利益	225,547	397,760
営業外収益
受取利息	※１ 1,035	※１ 812
受取配当金	3,934	7,004
賃貸収入	※１ 93,458	※１ 104,168
その他	2,919	1,864
営業外収益合計	101,347	113,850
営業外費用
支払利息	3,614	2,530
賃貸原価	93,458	104,168
その他	502	270
営業外費用合計	97,575	106,969
経常利益	229,319	404,641
特別利益
投資有価証券売却益	－	42,681
特別利益合計	－	42,681
特別損失
投資有価証券評価損	13,977	－
債権放棄損	※１ 11,853	－
特別損失合計	25,830	－
税引前当期純利益	203,488	447,322
法人税、住民税及び事業税	31,045	54,734
法人税等調整額	△3,405	4,665
法人税等合計	27,640	59,399
当期純利益	175,848	387,923

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	599,249	337,862	－	337,862	1,038,945	1,038,945	△4,664	1,971,391	15,532	1,986,923
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△154,907	△154,907	－	△154,907	－	△154,907
当期純利益	－	－	－	－	175,848	175,848	－	175,848	－	175,848
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△2,007	△2,007	－	△2,007
自己株式の処分	－	－	5,308	5,308	－	－	3,805	9,113	－	9,113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△7,252	△7,252
当期変動額合計	－	－	5,308	5,308	20,940	20,940	1,797	28,046	△7,252	20,794
当期末残高	599,249	337,862	5,308	343,170	1,059,886	1,059,886	△2,867	1,999,438	8,279	2,007,718

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	599,249	337,862	5,308	343,170	1,059,886	1,059,886	△2,867	1,999,438	8,279	2,007,718
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△145,460	△145,460	－	△145,460	－	△145,460
当期純利益	－	－	－	－	387,923	387,923	－	387,923	－	387,923
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△493,020	△493,020	－	△493,020
自己株式の処分	－	－	366	366	－	－	3,311	3,677	－	3,677
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△3,671	△3,671
当期変動額合計	－	－	366	366	242,462	242,462	△489,709	△246,880	△3,671	△250,551
当期末残高	599,249	337,862	5,674	343,536	1,302,348	1,302,348	△492,576	1,752,557	4,608	1,757,166

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産　　　　　定額法

ロ　無形固定資産　　　　　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）の定額法によっております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（表示方法の変更）

（税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,671千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,413千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権	349,291千円	420,915千円
長期金銭債権	－	505
短期金銭債務	－	1
長期金銭債務	57,346	99,960

　２　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
株式会社ＧＲコンサルティング	180,060千円	126,820千円
株式会社グリムスパワー	106,743	160,125
株式会社グリムスソーラー	615,993	477,925

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高	678,798千円	1,034,710千円
営業取引以外の取引高	106,283	104,867

※２　当社は持株会社のため販売費に属する費用はありません。すべて一般管理費であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	121,305千円	135,000千円
給料賃金	93,511	194,754
減価償却費	8,882	10,773

（有価証券関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

  子会社株式(貸借対照表計上額は800,626千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

  子会社株式(貸借対照表計上額は800,626千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,082千円		3,744千円
未払賞与	2,688		4,105
未払家賃	1,807		5,755
投資有価証券評価損	12,878		－
資産除去債務	4,832		14,229
その他	633		675
繰延税金資産小計	24,921		28,510
評価性引当額	△15,002		△13,067
繰延税金資産合計	9,919		15,443
繰延税金負債
建物（資産除去債務）	△2,505		△12,694
繰延税金負債合計	△2,505		△12,694
繰延税金資産の純額	7,413		2,748

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		0.7
寄附金の損金不算入額	0.2		－
役員賞与の損金不算入額	1.5		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.7		△15.9
住民税均等割	0.1		0.3
税額控除	－		△2.0
評価性引当額の増減	△3.6		△0.4
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.6		13.3

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	64,932	47,221	－	16,480	95,673	26,223
	車両運搬具	0	－	－	－	0	3,500
	工具、器具及び備品	21,809	20,577	－	7,722	34,663	52,965
	土地	693	－	－	－	693	－
	建設仮勘定	－	922	922	－	－	－
	計	87,435	68,721	922	24,203	131,031	82,689
無形固定資産	ソフトウエア	5,895	3,749	－	2,944	6,699	58,117
	計	5,895	3,749	－	2,944	6,699	58,117

（注）当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物	事務所フロア工事	11,633千円
	資産除去債務	35,587千円
工具・器具及び備品	事務所用什器備品一式	20,577千円

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。