当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得の改善や個人消費の持ち直しなど、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念など、世界経済の不確実性により先行きは不透明な状況が続いています。
このような経済状況の中、当社グループは、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティングによる運用改善、ＬＥＤ照明の販売、業務用エアコンや冷凍機、コンプレッサーなどの省エネ設備の販売による設備改善、電力料金の削減を目的とした電力の取次による調達改善、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売による設備改善、小売電気事業において、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象とした電力の小売による調達改善など、顧客に電力の運用・設備・調達改善を提案し、エネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,552百万円（前年同四半期比37.6％増）、営業利益は562百万円（前年同四半期比58.7％増）、経常利益は582百万円（前年同四半期比60.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は388百万円（前年同四半期比62.6％増）となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
〔エネルギーコストソリューション事業〕
エネルギーコストソリューション事業につきましては、業務用エアコン・トランス・コンプレッサー・冷凍機などの各種省エネ設備の販売を推進してまいりました。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は1,209百万円（前年同四半期比13.2％増）、セグメント利益は295百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。
〔スマートハウスプロジェクト事業〕
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、ハウスメーカーとの提携販売やＶＰＰ（バーチャルパワープラント（注））の活用といった多様な販売手法を活用し、蓄電池や住宅用太陽光発電システムの販売を積極的に推進してまいりました。また太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒ＦＩＴ案件の今後の増加が見込まれることから、自宅で発電した電力を自家消費するご提案を進めてきた結果、蓄電池の単体販売が増加しております。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は904百万円（前年同四半期比7.8％増）、セグメント利益は79百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。
（注）バーチャルパワープラント：分散して存在するいくつかのエネルギーリソース（太陽光発電システム・蓄電池など）をエネルギーマネジメント技術により統合制御し、あたかも一つの発電所のように利用するしくみ。
〔小売電気事業〕
小売電気事業につきましては、エネルギーコストソリューション事業の既存顧客に対する電力の小売を推進し、約80％といった高い成約率をもとに順調に収益を伸ばしております。その結果、小売電気事業の売上高は1,438百万円（前年同四半期比113.4％増）、セグメント利益は339百万円（前年同四半期比212.2％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が111百万円、商品が29百万円増加した一方、現金及び預金116百万円減少したことによるものです。固定資産は1,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が38百万円減少した一方、有形固定資産が11百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は6,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が67百万円増加した一方、未払金が136百万円、未払法人税等が99百万円、未払消費税等が30百万円減少したことによるものです。固定負債は774百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が76百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は2,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益により388百万円増加した一方、剰余金の配当により135百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。