当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得の改善や個人消費の持ち直しなど、景気は緩やかな回復基調で推移している一方、通商問題の動向や中国経済の減速懸念など世界経済の不確実性、消費税増税に伴う消費への影響、台風19号など相次ぐ自然災害の景気への影響等、先行きは不透明な状況が続いています。
このような経済状況の中、当社グループは、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティングによる運用改善、ＬＥＤ照明の販売、業務用エアコンやトランス、コンプレッサーなどの省エネ設備の販売による設備改善、電力料金の削減を目的とした電力の取次による調達改善、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売による設備改善、小売電気事業において、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象とした電力の小売による調達改善など、顧客に電力の運用・設備・調達改善を提案し、エネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してまいりました。なお、販売費及び一般管理費において賞与引当金を66百万円（前年同四半期は59百万円）計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は7,507百万円（前年同四半期比33.6％増）、営業利益は1,007百万円（前年同四半期比60.3％増）、経常利益は1,040百万円（前年同四半期比57.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は703百万円（前年同四半期比49.2％増）となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
〔エネルギーコストソリューション事業〕
エネルギーコストソリューション事業につきましては、業務用エアコン・トランス・コンプレッサーなどの各種省エネ設備の販売を推進してまいりました。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は2,454百万円（前年同四半期比8.3％増）、セグメント利益は582百万円（前年同四半期比16.0％減）となりました。なお、賞与引当金を37百万円（前年同四半期は35百万円）計上しております。
〔スマートハウスプロジェクト事業〕
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、ハウスメーカーとの提携販売やＶＰＰ（バーチャルパワープラント（注））の活用といった多様な販売手法を活用し、蓄電池や住宅用太陽光発電システムの販売を積極的に推進してまいりました。また、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の今後の増加が見込まれることから、自宅で発電した電力を自家消費するご提案を進めてきた結果、蓄電池の単体販売が増加しております。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は1,810百万円（前年同四半期比9.7％増）、セグメント利益は139百万円（前年同四半期比8.6％増）となりました。なお、賞与引当金を14百万円（前年同四半期は12百万円）計上しております。
（注）バーチャルパワープラント：分散して存在するいくつかのエネルギーリソース（太陽光発電システム・蓄電池など）をエネルギーマネジメント技術により制御し、あたかも一つの発電所のように利用するしくみ。
〔小売電気事業〕
小売電気事業につきましては、エネルギーコストソリューション事業の既存顧客に対する電力の小売を推進し、約80％といった高い成約率をもとに順調に収益を伸ばしております。その結果、小売電気事業の売上高は3,242百万円（前年同四半期比90.4％増）、セグメント利益は605百万円（前年同四半期比461.3％増）となりました。なお、賞与引当金を４百万円（前年同四半期は３百万円）計上しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が478百万円、商品が55百万円増加する一方、現金及び預金が320百万円減少したことによるものです。固定資産は1,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が300百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は7,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ508百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が253百万円、賞与引当金が66百万円、預り金が52百万円増加する一方、未払金が171百万円、1年内返済予定の長期借入金が98百万円減少したことによるものです。固定負債は670百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が172百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は3,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ567百万円増加いたしました。これは主に、四半期包括利益により703百万円増加する一方で、剰余金の配当により135百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言います。）は、期首残高より320百万円減少し、3,169百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は455百万円（前年同四半期は217百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,038百万円による資金の増加、及び売上債権の増加478百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は369百万円（前年同四半期は86百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得300百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は405百万円（前年同四半期は123百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済270百万円及び配当金の支払135百万円による資金の減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。