第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,176,111	8,206,608
受取手形及び売掛金	1,545,159	2,349,392
商品	605,504	234,237
前払費用	78,256	85,991
未収還付法人税等	－	247,283
未収消費税等	11,515	47,156
その他	9,201	4,988
貸倒引当金	△8,585	△10,184
流動資産合計	6,417,164	11,165,473
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	106,226	106,062
機械及び装置（純額）	※２ 743,787	※２ 684,135
車両運搬具（純額）	19,945	23,837
工具、器具及び備品（純額）	86,919	89,627
土地	※２ 123,877	※２ 123,877
建設仮勘定	730	1,390
有形固定資産合計	※１ 1,081,486	※１ 1,028,930
無形固定資産
ソフトウエア	※３ 16,724	※３ 13,902
無形固定資産合計	16,724	13,902
投資その他の資産
投資有価証券	626,753	219,219
長期貸付金	5,000	－
繰延税金資産	88,040	126,343
敷金及び保証金	372,752	331,139
その他	30,473	34,169
投資その他の資産合計	1,123,020	710,872
固定資産合計	2,221,231	1,753,705
資産合計	8,638,395	12,919,179

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	838,210	3,319,662
１年内返済予定の長期借入金	※２ 419,006	※２ 537,451
未払金	579,596	588,162
未払法人税等	460,688	492,027
未払消費税等	203,368	222,310
預り金	15,252	15,827
その他	144,222	29,413
流動負債合計	2,660,344	5,204,854
固定負債
長期借入金	※２ 769,481	※２ 1,620,780
資産除去債務	73,413	76,310
その他	1,727	257
固定負債合計	844,621	1,697,348
負債合計	3,504,966	6,902,202
純資産の部
株主資本
資本金	599,249	640,874
資本剰余金	341,951	381,992
利益剰余金	4,680,345	5,473,295
自己株式	△490,265	△487,831
株主資本合計	5,131,281	6,008,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,331	△1,853
その他の包括利益累計額合計	△1,331	△1,853
新株予約権	3,479	10,498
純資産合計	5,133,428	6,016,976
負債純資産合計	8,638,395	12,919,179

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	15,489,683	19,311,987
売上原価	※１ 9,722,322	※１ 13,978,639
売上総利益	5,767,361	5,333,348
販売費及び一般管理費	※２ 3,660,829	※２ 3,682,453
営業利益	2,106,531	1,650,894
営業外収益
受取利息	109	82
受取配当金	8,258	24,038
受取手数料	24,474	33,644
助成金収入	43,994	52,392
その他	4,030	4,646
営業外収益合計	80,867	114,803
営業外費用
支払利息	5,298	4,282
支払手数料	13,199	14,718
その他	618	960
営業外費用合計	19,116	19,962
経常利益	2,168,282	1,745,736
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 26
補助金収入	14,875	1,977
新株予約権戻入益	282	-
特別利益合計	15,158	2,004
特別損失
投資有価証券評価損	-	6,300
固定資産除却損	※４ 3,719	※４ 2,241
固定資産売却損	※５ 1,110	※５ 541
減損損失	※６ 43	-
固定資産圧縮損	13,328	885
特別損失合計	18,201	9,967
税金等調整前当期純利益	2,165,239	1,737,774
法人税、住民税及び事業税	714,623	655,182
法人税等調整額	△32,956	△38,072
法人税等合計	681,667	617,109
当期純利益	1,483,572	1,120,664
親会社株主に帰属する当期純利益	1,483,572	1,120,664

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	1,483,572	1,120,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,331	△521
その他の包括利益合計	※ △1,331	※ △521
包括利益	1,482,240	1,120,142
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,482,240	1,120,142

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	599,249	343,536	3,388,562	△492,576	3,838,771
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△191,788	－	△191,788
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	1,483,572	－	1,483,572
自己株式の取得	－	－	－	△122	△122
自己株式の処分	－	△1,585	－	2,434	849
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△1,585	1,291,783	2,311	1,292,509
当期末残高	599,249	341,951	4,680,345	△490,265	5,131,281

				(単位：千円)
	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	－	－	4,608	3,843,380
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	△191,788
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	1,483,572
自己株式の取得	－	－	－	△122
自己株式の処分	－	－	－	849
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,331	△1,331	△1,129	△2,460
当期変動額合計	△1,331	△1,331	△1,129	1,290,048
当期末残高	△1,331	△1,331	3,479	5,133,428

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	599,249	341,951	4,680,345	△490,265	5,131,281
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	41,625	41,625	－	－	83,250
剰余金の配当	－	－	△327,715	－	△327,715
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	1,120,664	－	1,120,664
自己株式の取得	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	△1,584	－	2,434	850
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	41,625	40,041	792,949	2,434	877,049
当期末残高	640,874	381,992	5,473,295	△487,831	6,008,330

				(単位：千円)
	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△1,331	△1,331	3,479	5,133,428
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	－	－	－	83,250
剰余金の配当	－	－	－	△327,715
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	1,120,664
自己株式の取得	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	850
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△521	△521	7,019	6,497
当期変動額合計	△521	△521	7,019	883,547
当期末残高	△1,853	△1,853	10,498	6,016,976

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,165,239	1,737,774
減価償却費	110,936	112,849
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,330	1,598
受取利息及び受取配当金	△8,367	△24,120
支払利息	5,298	4,282
投資有価証券評価損益（△は益）	－	6,300
減損損失	43	－
固定資産除売却損益（△は益）	4,829	2,755
固定資産圧縮損	13,328	885
補助金収入	△14,875	△1,977
新株予約権戻入益	△282	－
売上債権の増減額（△は増加）	△381,728	△804,232
たな卸資産の増減額（△は増加）	△102,805	371,266
未収消費税等の増減額（△は増加）	△11,515	△35,640
仕入債務の増減額（△は減少）	146,342	2,481,451
未払金の増減額（△は減少）	17,928	13,798
未払消費税等の増減額（△は減少）	73,812	18,520
その他	89,217	△154,876
小計	2,111,731	3,730,635
利息及び配当金の受取額	5,166	27,210
利息の支払額	△5,406	△4,619
法人税等の支払額	△510,699	△831,575
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,600,791	2,921,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△500,000	△300,000
投資有価証券の売却による収入	376	700,482
有形固定資産の取得による支出	△63,255	△54,826
無形固定資産の取得による支出	△16,240	△4,118
資産除去債務の履行による支出	△11,000	△10,431
補助金の受取額	14,875	1,977
敷金及び保証金の差入による支出	△106,739	△76,633
敷金及び保証金の回収による収入	18,203	118,246
貸付金の回収による収入	5,000	5,000
その他	△2,188	△4,155
投資活動によるキャッシュ・フロー	△660,969	375,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	450,000	1,400,000
長期借入金の返済による支出	△512,320	△430,256
株式の発行による収入	－	83,000
新株予約権の発行による収入	－	8,116
ストックオプションの行使による収入	1	3
自己株式の取得による支出	△122	－
配当金の支払額	△191,633	△327,558
財務活動によるキャッシュ・フロー	△254,074	733,305
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	685,747	4,030,497
現金及び現金同等物の期首残高	3,490,363	4,176,111
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,176,111	※ 8,206,608

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

株式会社ＧＲコンサルティング

株式会社グリムスパワー

株式会社グリムスソーラー

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

商品　　　　　　　　　移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産　　　　　定額法

ロ　無形固定資産　　　　　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)の定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

（未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当社グループでは主に小売電気事業における電力料金収益及び関連する託送料金相当額の計上方法を変更する予定です。

　小売電気事業においては、各顧客に設置されている電力メーターの検針により販売電力量を確定し電力料金を計算しており、その確定検針手続は、エリアや契約種別等により分割した顧客グループごとに循環的に実施しております。新収益認識会計基準等の適用前の会計処理は、確定検針データに基づき請求金額が確定した時点で収益を認識しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、請求金額が確定した時点ではなく、電力の供給に応じて会計期間に対応した電力料金収益を算定し、収益計上することになります。託送料金相当額についても同様に検針期間ではなく、会計期間に対応した費用を計上することになります。

　上記の変更により2022年3月期の連結財務諸表における利益剰余金の期首残高が165,847千円増加する見込みですが、この影響額は、当連結会計年度末日後、有価証券報告書の作成日までに事後的に得た情報により算定しております。2022年３月期の売上高ほか主な科目に対する影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820 「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を（未適用の会計基準等) (3)において開示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	474,248千円	546,347千円

上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
機械及び装置	667,316千円	613,987千円
土地	119,149	119,149

担保付債務は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金	34,080千円	34,080千円
長期借入金	282,760	248,680

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
ソフトウエア	13,328千円	14,213千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております（△は戻入額による売上原価の控除）。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	10,893千円	△3,076千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料賃金	1,410,111千円	1,408,880千円
貸倒引当金繰入額	4,330	1,598

※３　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
車両運搬具	0千円	26千円

※４　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	－千円	0千円
車両運搬具	54	149
工具、器具及び備品	3,665	2,091

※５　固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
車両運搬具	1,110千円	541千円

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,918千円	△752千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,918	△752
税効果額	587	230
その他有価証券評価差額金	△1,331	△521
その他の包括利益合計	△1,331	△521

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	11,645,400	－	－	11,645,400
合計	11,645,400	－	－	11,645,400
自己株式
普通株式	364,072	54	1,800	362,326
合計	364,072	54	1,800	362,326

(注)１．自己株式の増加は、単元未満の買取りによるものであります。

２．自己株式の減少は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第９回新株予約権	普通株式	262,000	－	－	262,000	655
	ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	2,824
合計		－	－	－	－	－	3,479

３．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	135,375	12	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月15日 取締役会	普通株式	56,412	5	2019年９月30日	2019年12月２日

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	214,378	利益剰余金	19	2020年３月31日	2020年６月26日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	11,645,400	11,845,400	－	23,490,800
合計	11,645,400	11,845,400	－	23,490,800
自己株式
普通株式	362,326	361,726	3,000	721,052
合計	362,326	361,726	3,000	721,052

(注)１．発行済株式の増加のうち11,645,400株は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加であり、200,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式の増加は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

３．自己株式の減少は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第９回新株予約権 （注）１、２	普通株式	262,000	262,000	200,000	324,000	405
	ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	10,093
合計		－	－	－	－	－	10,498

(注)１．第９回新株予約権の増加は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．第９回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	214,378	（注）19	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	113,336	5	2020年９月30日	2020年12月１日

(注)2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年６月25日定時株主総会決議による「１株当たり配当額」は、当該株式分割前の金額を記載しております。

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	273,236	利益剰余金	12	2021年３月31日	2021年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	4,176,111千円	8,206,608千円
現金及び現金同等物	4,176,111千円	8,206,608千円

（リース取引関係）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資について銀行預金等の安全性の高い短期的な金融資産により運用しており、必要に応じて主に銀行借入により資金調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの販売業務規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券、長期貸付金、敷金及び保証金は、発行体や取引先企業等の信用リスク、金利変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、取引の実行時に調査を行うほか、取引実行後においても、必要に応じて発行体や取引先企業等の信用状況を適宜把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　未払法人税等及び未払消費税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　債務については、その決済時において流動性リスクにさらされますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により適切に管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	4,176,111	4,176,111	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,545,159	1,545,159	－
(3) 未収還付法人税等	－	－	－
(4) 未収消費税等	11,515	11,515	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	97,464	97,464	－
(6) 長期貸付金	5,000	5,016	16
(7) 敷金及び保証金	372,752	361,338	△11,413
資産計	6,208,004	6,196,606	△11,397
(1) 支払手形及び買掛金	838,210	838,210	－
(2) 未払金	579,596	579,596	－
(3) 未払法人税等	460,688	460,688	－
(4) 未払消費税等	203,368	203,368	－
(5) 長期借入金(１年内返済予定を含む)	1,188,487	1,189,279	792
負債計	3,270,351	3,271,144	792

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	8,206,608	8,206,608	－
(2) 受取手形及び売掛金	2,349,392	2,349,392	－
(3) 未収還付法人税等	247,283	247,283	－
(4) 未収消費税等	47,156	47,156	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	96,229	96,229	－
(6) 長期貸付金	－	－	－
(7) 敷金及び保証金	331,139	321,520	△9,618
資産計	11,277,810	11,268,191	△9,618
(1) 支払手形及び買掛金	3,319,662	3,319,662	－
(2) 未払金	588,162	588,162	－
(3) 未払法人税等	492,027	492,027	－
(4) 未払消費税等	222,310	222,310	－
(5) 長期借入金(１年内返済予定を含む)	2,158,231	2,160,959	2,728
負債計	6,780,393	6,783,122	2,728

　　(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収還付法人税等、及び(4) 未収消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

(6) 長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 敷金及び保証金

　事務所敷金の時価については、退去年数を想定し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りより算出した利率で割り引いた現在価値により算定しております。営業保証金の時価については、決済の時期が確定しておらず時価算定が困難なため、帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等 、及び(4) 未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金(１年内返済予定を含む)

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられているため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
非上場株式	129,289	122,989
匿名組合出資金	400,000	－

　　　　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,176,111	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,545,159	－	－	－
未収還付法人税等	－	－	－	－
未収消費税等	11,515	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	97,464	－
長期貸付金	5,000	－	－	－
敷金及び保証金	－	35,222	－	337,529
合計	5,737,787	35,222	97,464	337,529

　　　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	8,206,608	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,349,392	－	－	－
未収還付法人税等	247,283	－	－	－
未収消費税等	47,156	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	96,229	－
長期貸付金	－	－	－	－
敷金及び保証金	－	41,168	－	289,970
合計	10,850,441	41,168	96,229	289,970

　　　　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 　（千円）
長期借入金	419,006	252,451	172,700	129,270	68,620	146,440

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 　（千円）
長期借入金	537,451	457,700	414,270	347,370	289,080	112,360

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	97,464	99,382	△1,918
	（3）その他	－	－	－
	小計	97,464	99,382	△1,918
合計		97,464	99,382	△1,918

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額129,289千円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額400,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	96,229	98,900	△2,670
	（3）その他	－	－	－
	小計	96,229	98,900	△2,670
合計		96,229	98,900	△2,670

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額122,989千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	617	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	617	－	－

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	482	－	－
(3）その他	700,000	－	－
合計	700,482	－	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　その他有価証券の非上場株式について、6,300千円の減損処理を行っております。当該処理につきましては、株式の公開買付に応じ、買付価額まで簿価を切り下げたものであります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２.権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
新株予約権戻入益	282	－

３．ストック・オプションの内容、規模及び変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第８回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役　６名 子会社従業員　37名	当社従業員　　　　　　　４名 子会社取締役及び従業員　９名
ストック・オプションの数 (注)１	普通株式　66,000株	普通株式　147,100株
付与日	2017年３月31日	2021年１月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間（注）２	2017年３月31日から2022年３月30日	2024年７月１日から2028年６月30日

(注)１．株式数に換算して記載しております。

なお、2017年10月１日付にて１株を1.5株に株式分割し、また、2018年８月１日付にて１株を２株に株式分割し、さらに、2020年９月１日付にて１株を２株に株式分割しておりますので、第８回新株予約権につきましては、株式分割後の株数を記載しております。

２．権利行使の条件は、以下のとおりであります。

　　①権利行使時に、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要する。

　　②取締役会の承認なしに権利の譲渡、質入れその他の処分はできないものとする。

　　③その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。

３．権利確定条件は、以下のとおりであります。

本新株予約権者は、下記(a)(b)に掲げる各水準を超過した場合に限り、それぞれ定められた日以降、各本新株予約権者に割り当てられた新株予約権の数に、それぞれ定められた割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を権利行使することができる。ただし、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てる。

(a)2024年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が40億円を超過している場合

行使可能となる日：当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日

行使可能割合：50%


(b)2024年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が50億円を超過している場合

行使可能となる日：当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日

行使可能割合：100%

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2017年10月１日付にて１株を1.5株に株式分割し、また、2018年８月１日付にて１株を２株に株式分割し、さらに、2020年９月１日付にて１株を２株に株式分割しておりますので、第８回新株予約権のストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。

①ストック・オプションの数

	第８回新株予約権	第10回新株予約権
権利確定前　　　　　　　　　　(株)
前連結会計年度末	－	－
付与	－	147,100
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	147,100
権利確定後　　　　　　　　　　(株)
前連結会計年度末	12,000	－
権利確定	－	－
権利行使	3,600	－
失効	－	－
未行使残	8,400	－

②単価情報

	第８回新株予約権	第10回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　　(円)	1	2,220
行使時平均株価　　　　　　　　(円)	1,742	－
付与日における公正な評価単価　(円)	236	638.59

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	第10回新株予約権
株価変動性（注）１	59.98％
予想残存期間（注）２	5.46年
予想配当（注）３	14.5円／株
無リスク利子率（注）４	△0.103％

（注）１．満期までに対応した直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．評価算定時の配当予想であります。

４．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
売掛金	1,975千円		3,065千円
商品	7,933		6,919
未払事業税	24,132		50,581
未払賞与	38,720		30,449
未払家賃	2,664		214
貸倒引当金	2,969		3,522
減価償却超過額	9,486		9,699
資産除去債務	23,541		24,331
投資有価証券評価損	－		1,929
その他有価証券評価差額金	587		817
税務上の繰越欠損金（注)２	－		6,298
その他	6,745		6,104
繰延税金資産小計	118,756		143,934
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,123		－
評価性引当額小計（注)１	△13,123		－
繰延税金資産合計	105,633		143,934
繰延税金負債
建物（資産除去債務）	△17,592		△17,590
繰延税金負債合計	△17,592		△17,590
繰延税金資産の純額	88,040		126,343

（注)１．評価性引当額が13,123千円減少しております。この減少の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	6,298	6,298
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	6,298	(b)6,298

(a)  税務上の繰越欠損金は、電気供給業に係る事業税から発生したものであり、当該部分の法定実効税率相当を乗じて算出したものであります。

(b)  税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
役員賞与の損金不算入額	0.2		0.1
住民税均等割	0.2		0.4
留保金課税	0.5		－
評価性引当額の増減	△0.4		△0.7
電気供給業に係る事業税	△3.2		1.6
連結子会社における親会社との税率差	3.3		3.2
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		35.5

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  　事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を当該契約の期間及び建物等の耐用年数などを勘案して主に５年～20年と見積り、割引率は0.000％～2.136％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	84,121千円	73,413千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	6,242
見積りの変更による増減額	－	6,806
時の経過による調整額	291	279
資産除去債務の履行による減少額	△11,000	△10,431
期末残高	73,413	76,310

ニ  当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額6,806千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取扱商品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントを「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」の３事業としております。

　「エネルギーコストソリューション事業」は、主に法人向けに電力基本料金削減コンサルティング及び省エネ商品の販売といったエネルギーコストの削減に関連する事業を行っております。「スマートハウスプロジェクト事業」は、主に一般家庭向けに住宅用太陽光発電システムや蓄電池などのエネルギー関連商品の販売、及び再生可能エネルギーの開発を行っております。「小売電気事業」は、主に既存の法人顧客向けに電力の小売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	エネルギーコスト ソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業
売上高
外部顧客への売上高	4,450,018	3,924,143	7,115,521	15,489,683
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	4,450,018	3,924,143	7,115,521	15,489,683
セグメント利益	1,042,469	359,556	1,362,265	2,764,292
セグメント資産	2,645,376	1,753,064	2,487,879	6,886,320
その他の項目
減価償却費	20,025	67,188	1,006	88,220
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	14,092	29,286	339	43,717

　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	エネルギーコスト ソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業
売上高
外部顧客への売上高	5,475,967	4,583,861	9,252,157	19,311,987
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	5,475,967	4,583,861	9,252,157	19,311,987
セグメント利益	2,097,756	745,265	△486,540	2,356,480
セグメント資産	3,080,251	2,504,455	3,715,172	9,299,878
その他の項目
減価償却費	20,444	69,832	503	90,781
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	25,925	16,022	694	42,643

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,489,683	19,311,987
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	15,489,683	19,311,987

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,764,292	2,356,480
全社費用(注)	△657,760	△705,585
連結財務諸表の営業利益	2,106,531	1,650,894

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。

(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,886,320	9,299,878
全社資産(注)	1,752,074	3,619,300
連結財務諸表の資産合計	8,638,395	12,919,179

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の現金及び預金、固定資産及び管理部門に係る資産等であります。

(単位：千円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	88,220	90,781	22,715	22,068	110,936	112,849
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	43,717	42,643	23,327	18,609	67,045	61,252

(注)１．減価償却費の調整額は、主に持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の償却額であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：千円)
	エネルギーコスト ソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業	合計
減損損失	43	－	－	43

　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	227.33円	263.79円
１株当たり当期純利益金額	65.75円	49.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	64.83円	48.74円

(注) １．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　至  2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	1,483,572	1,120,664
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(千円)	1,483,572	1,120,664
普通株式の期中平均株式数(株)	22,564,778	22,662,102
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	320,498	328,965
(うち新株予約権(株))	（320,498）	（328,965）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――――	第10回新株予約権 2020年12月25日 取締役会決議 新株予約権の数 147,100個 （普通株式 147,100株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	419,006	537,451	0.3	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	769,481	1,620,780	0.3	2022年～2030年
合計	1,188,487	2,158,231	－	－

(注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	457,700	414,270	347,370	289,080

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,226,778	8,319,295	12,845,596	19,311,987
税金等調整前 四半期(当期)純利益(千円)	1,021,958	1,643,884	2,370,003	1,737,774
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益(千円)	672,273	1,124,808	1,607,341	1,120,664
１株当たり 四半期(当期)純利益金額(円)	29.79	49.82	71.04	49.45

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)	29.79	20.03	21.23	△21.37

(注)当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。