当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や個人消費の低迷により、景気は急速に悪化しました。第２四半期には経済活動の再開に伴い景気は緩やかに持ち直しの動きが見えたものの、秋口より感染症再拡大による経済活動への懸念が広がるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの事業につきましては、コスト削減やエネルギーの効率的な活用を促進する商品・サービスを取り扱っていることから、景気の変動にかかわらず需要は安定しています。しかしながら、催事販売を活用して住宅用太陽光発電システムや蓄電池を販売するスマートハウスプロジェクト事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大型商業施設に臨時休業が広がったことで、販売活動の機会減少により催事販売での受注は減少しました。この対策として既存顧客に対するテレマーケティングによる営業を強化し、催事回数の減少を補完いたしました。事業者向けに電力基本料金削減コンサルティングや各種省エネ商材を販売するエネルギーコストソリューション事業については、受注は順調に推移しました。電力の小売を行う小売電気事業についても、受注は順調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は12,845百万円（前年同四半期比9.4％増）、営業利益は2,315百万円（前年同四半期比41.2％増）、経常利益は2,371百万円（前年同四半期比40.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,607百万円（前年同四半期比41.0％増）となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
〔エネルギーコストソリューション事業〕
エネルギーコストソリューション事業につきましては、電子ブレーカーの販売をはじめ、ＬＥＤ照明・業務用エアコン・トランスなどの各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてまいりました。今期より開始した事業者向け太陽光発電設備の販売についても、順調に受注を伸ばしています。また、販売商材における電子ブレーカーの比率を高めたことで、販売単価の低下から売上高は減少しましたが、利益率は向上いたしました。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は3,539百万円（前年同四半期比4.1％減）、セグメント利益は1,241百万円（前年同四半期比35.6％増）となりました。
〔スマートハウスプロジェクト事業〕
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により催事販売への影響がありましたが、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境による底堅い蓄電池への需要があることから、既存顧客に対するテレマーケティングによる営業の強化や、ハウスメーカーとの提携販売、ＶＰＰ（バーチャルパワープラント（注））の活用といった多様な販売手法を活用し、蓄電池の単体販売や、住宅用太陽光発電システムと蓄電池のセット販売を積極的に推進してまいりました。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は2,861百万円（前年同四半期比4.9％減）、セグメント利益は324百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。
（注）バーチャルパワープラント：分散して存在するいくつかのエネルギーリソース（太陽光発電システム・蓄電池など）をエネルギーマネジメント技術により統合制御し、あたかも一つの発電所のように利用するしくみ。
〔小売電気事業〕
小売電気事業につきましては、電力の調達改善を顧客に提案することにより、順調に受注を伸ばしております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、７月に梅雨が長引いたことが電力需要の減少と電力調達価格の低下につながったことで、12月中旬から電力需給の逼迫懸念により電力調達価格が上昇したものの、結果的に第３四半期累計期間の利益率は向上いたしました。その結果、小売電気事業の売上高は6,444百万円（前年同四半期比27.7％増）、セグメント利益は1,272百万円（前年同四半期比41.3％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,539百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,268百万円、受取手形及び売掛金が133百万円、商品が133百万円増加したことによるものです。固定資産は2,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に機械及び装置が44百万円、繰延税金資産が34百万円減少する一方、工具、器具及び備品が５百万円、車両運搬具が４百万円、敷金及び保証金が４百万円、建物が３百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は10,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,478百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が345百万円増加し、未払法人税等が109百万円減少したことによるものです。固定負債は718百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が130百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は3,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は6,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,364百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に係る四半期包括利益により1,608百万円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が83百万円増加した一方で、剰余金の配当により327百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。