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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
48,000,000 |
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計 |
48,000,000 |
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種類 |
第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2021年２月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式 |
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計 |
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－ |
－ |
（注）１．2020年11月１日から同11月30日までの期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数が100,000株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権により発行された株式数は含まれておりません。
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決議年月日 |
2020年12月25日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 4名 当社子会社取締役 8名 当社子会社従業員 1名 |
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新株予約権の数（個）※ |
147,100 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 147,100 （注）１ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1株当たり2,220 （注）２ |
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新株予約権の行使期間※ |
自 2024年７月１日 至 2028年6月30日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 2,275 資本組入額 1,138 (注)３、４ |
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新株予約権の行使の条件※ |
（注）５ |
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新株予約権の譲渡に関する事項※ |
取締役会の承認を要する。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）６ |
※ 新株予約権証券の発行時（2021年１月15日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。また、本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式147,100株とします（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は１株とします。）。但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整します。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
なお、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとします。
２．行使価額の調整
① 当社が、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
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調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 × |
１ |
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株式分割又は株式併合の比率 |
||||
② 当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
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新規発行・ 処分株式数 |
× |
１株当たりの 払込金額 |
|||
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調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
既発行株式数 |
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＋ |
||||||
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時価 |
|||||||||||
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既発行株式数 |
＋ |
新規発行・処分株式数 |
|||||||||
３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり2,220円）と付与時における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり55.18円）を合算しております。
４．資本組入額は、１株当たり帳簿価格と行使価格との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。
５．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」といいます。）は、本新株予約権を行使する時点において、当該本新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要します。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が承認した場合にはこの限りではありません。
② 本新株予約権者が2024年７月１日から2028年６月30日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができません。
③ 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができません。但し、以下のa、c、iの場合を除き、当社取締役会が承認した場合にはこの限りではありません。
(a) 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
(b) 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除きます。）
(c) 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
(d) 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(e) 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
(f) 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
(g) 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
(h) 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
(i) 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合
④ 新株予約権者は、下記(a)(b)に掲げる各水準（国際財務報告基準の適用等により下記(a)(b)に掲げる水準とすべき各金額について変更の必要があるものと当社取締役会が認める場合には、別途当社取締役会が定める水準とすべき金額を各水準とします。）を超過した場合に限り、それぞれ定められた日以降、各本新株予約権者に割り当てられた新株予約権の数に、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」といいます。)を乗じた数を上限として、本新株予約権を権利行使することができるものとします。ただし、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てるものとします。
(a) 2024年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が40億円を超過している場合
・行使可能となる日：当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日
・行使可能割合：50%
(b) 2024年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が50億円を超過している場合
・行使可能となる日：当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日
・行使可能割合：100%
本号に定める営業利益の判定は、以下に定めるとおりとします。
・有価証券報告書における監査済の連結損益計算書記載の金額を基準とします。
・営業利益の額について、合併、株式譲渡、新株の発行、株式交換、株式移転及び会社分割等（本新株予約権の発行決議日以降に生じたものに限る。以下「合併等」といいます。）に起因した増加が認められる場合には、連結損益計算書記載の営業利益の額から、合併等に起因した営業利益の増加分を控除します。なお、営業利益の増加が合併等に起因するものであるか否かの判断及び増加額が幾らであるかの判断は、当社取締役会が行うものとします。疑義を避けるために付言すると、連結損益計算書記載の営業利益の額が40億円の場合であっても、合併等に起因した営業利益の増加分が５億円であると判断されたときは、当該増加分を控除した35億円をもって営業利益として扱い水準超過の有無を判断することになる結果、上記(a)の水準を超過しないことになります。
６．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以下総称して「組織再編行為」といいます。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付します。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「（注）１」に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「（注）２」に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使の条件
「（注）５」に準じて決定します。
⑦ 新株予約権の取得事由及び取得条件
(a) 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転計画の議案につき当社株主総会が承認した場合（株主総会の承認を要しない場合には取締役会が承認した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社株主総会（取締役会）が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得します。但し、当社株主総会（取締役会）が有償で取得すると決定した場合には当社株主総会（取締役会）が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができるものとします。
(b) 当社は、本新株予約権者が「（注）５」に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合、本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができるものとします。
(c) 当社は、当社株主総会(取締役会）が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得します。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社株主総会(取締役会）の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定めます。
⑧ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会）を要するものとします。
⑨ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「（注）３」「（注）４」に準じて決定します。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
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2020年10月１日～ 2020年12月31日 （注） |
100,000 |
23,490,800 |
20,812 |
640,874 |
20,812 |
379,487 |
（注）新株予約権の行使により、発行株式総数が100,000株、資本金と資本準備金がそれぞれ20,812千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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2020年12月31日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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－ |
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議決権制限株式(その他) |
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完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
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単元株式数 100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注）上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が52株含まれております。
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2020年12月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (％) |
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東京都品川区東品川 二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー19階 |
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計 |
－ |
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該当事項はありません。